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停戦交渉“継続”も主張に隔たり?ウクライナ「EU加盟」の実現性は?専門家解説

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2022年03月02日

ロシアとウクライナによる停戦協議は、交渉を継続することが決まりました。ロシア国営通信によりますと、2回目の停戦交渉は2日に行われる可能性があるということです。そして、停戦協議中にもかかわらず、ウクライナ第2の都市ハリコフでは、ロシア軍による攻撃が激化しています。 ◆ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。 (Q.ロシア軍のウクライナ第2の都市ハリコフへの攻勢をどう見ますか) 兵頭慎治さん:「ハリコフは、日本で例えると大阪にあたります。ソ連時代も、モスクワ、レニングラードに次ぐ、第3の工業都市でした。ロシアは今回の軍事侵攻で、首都キエフとハリコフを掌握して、ゼレンスキー政権の打倒に向けて着実に侵攻を進めているとみています」 ウクライナ側の要求は「即時停戦」と「ウクライナ領土からのロシア軍の撤退」。それに対し、ロシア側は「ウクライナの中立化と非武装化」を要求しました。 最初の停戦協議後、ウクライナ側は「交渉は難しいが、ロシアからの“最後通牒”はなかった」と指摘。一方、ロシア側は「いくつかの点では共通の立場を見出した」と述べています。 さらに、プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で「クリミアでのロシア主権の承認」を付け加えた。一方、ゼレンスキー大統領は、EU(ヨーロッパ連合)への加盟申請書に正式署名しました。 (Q.交渉の中身、その後の言動についてどう分析しますか) 兵頭慎治さん:「平行線で今後の協議でも進展は難しいのではないかと思います。というのも、双方の主張に新しい部分が加わっています。ロシアからすると、EU加盟申請は、ウクライナをヨーロッパ側にいかせないために中立化という条件を課しています。EUはNATO(北大西洋条約機構)ではないので、軍事同盟に入るということではないが、ウクライナのEU加盟申請は、ウクライナがヨーロッパに行くことをロシアに示すメッセージです。 ロシアは、併合したクリミアでの主権をウクライナに承認しろというハードルの高い条件を示していて、2日の交渉は決裂するのではないかとみています。 (Q.なぜ2回目の交渉を行うのでしょうか) 兵頭慎治さん:「ロシア側の軍事作戦と交渉が関係しているのではないかという見方があります。ロシア軍は今、首都キエフを完全に掌握することができず、侵攻ペースが落ちています。そのため、追加の部隊がキエフに近付いています。ロシアは、緊張緩和のムードを示しながら、戦況を立て直すための時間稼ぎをして、交渉が決裂した時に、一気にキエフの軍事掌握に向けて動き出す可能性もあります」 ここで改めて、NATOとEUを整理します。NATOには現在、30カ国が加盟しています。目的は「集団防衛」で、加盟国の領土及び、国民を防衛することが最大の責務です。軍事的意味合いがあるNATOに対して、27カ国が加盟するEUは、政治・経済の分野で協力を進めている組織です。 ◆ウクライナ情勢を取材している大平一郎ロンドン支局長に聞きます。 (Q.ウクライナのEU加盟が認められる可能性はあるのでしょうか) 大平一郎ロンドン支局長:「いま、すぐ加盟というのは非常に難しいと思います。EU委員会のフォンデアライエン委員長が、『ウクライナを歓迎する』と発言したという報道がありましたが、その翌日になって、事実上、撤回しました。『EUに歓迎するというのではなく、一般論としてのヨーロッパに歓迎するという意味だった』と苦しい釈明を行いました。 実際にウクライナがEUに加盟するには、高いハードルがあります。政治的にも法律的にも基準をEUに合わせる必要があり、長い時間がかかります。最近加盟したクロアチアの場合は、10年の歳月を要しました。一方で、ロシアにより近い東欧のポーランドやスロバキアなどは、手続きを変えてでもウクライナの即時加盟を求めています。ドイツ、フランスは非常に慎重で、EUの中でも温度差があるといえます。ただ、来週、EUの理事会が開かれ、ウクライナの加盟について議論されるということですので、議論され始めるということがロシアに対するメッセージになると思います」 (Q.今後、ヨーロッパの軍事的介入が進む可能性はあるのでしょうか) 大平一郎ロンドン支局長:「EU、NATOとしても軍隊を派遣するというのはあり得ません。だからこそ、EU各国が、それ以外の軍事支援を強化しています。先月27日には、EUが長年のタブーを破って、紛争当事国であるウクライナへ兵器を供給すると発表しました。そのなかで驚きだったのは、戦闘機も含まれるということです。ウクライナ空軍の発表によりますと、『ポーランド、スロバキア、ブルガリアから戦闘機計70機の提供を受ける』といいます。ウクライナの空軍基地を取材した際、パイロットがウクライナ空軍の戦闘機の老朽化に不満を漏らしていました。戦闘機の数もロシアに比べて圧倒的に劣っていますので、これは助け舟としては非常に大きなものになると思います。 一方、ウクライナ空軍のパイロットが、戦闘機を受け取るために、ポーランドなど国外から離陸することになれば、この事実をロシアがどう受け止めるかは分かりません。強い反発も予想されます。周辺国が、万が一、何らかの戦闘に巻き込まれたら、戦線が拡大してしまうのではないかと懸念する報道も出始めています」 ◆改めて、ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。 (Q.ウクライナのEU加盟への動きを、プーチン大統領はどう受けて止めているのでしょうか) 兵頭慎治さん:「ロシアがウクライナに要求しているのは中立の立場です。EU、その先のNATOへの加盟は、ロシアとしては絶対に認められないと思います。交渉の段階で、ヨーロッパに向かうというメッセージを出してしまったことで、交渉が決裂して、ロシアが軍事攻撃をさらに強める口実に使われる危険があると思います」

 

 

内臓ブルブル震える寒さ…戦火逃れて国境目指す人々、不安もピークに

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2022年03月02日

ポーランド国境へとつながる道路では、荷物を軽くするために捨てたとみられる衣類やスーツケースなどが散乱していた(2月27日午後2時24分、ウクライナ西部リビウ州で)

歩き疲れ、バス停のベンチで休む人たち(2月27日午後3時34分、ポーランド国境の手前17キロ付近で)

厳しい寒さの中、たき火をして寒さをしのぐ(2月28日午前4時24分、ポーランド国境の手前3キロ付近で)

 

 

ノルドストリーム2事業会社、破産検討 週内手続き開始

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2022年03月02日

ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の事業会社ノルドストリーム2AGが破産申請を検討していると、関係筋2人が明らかにした。 【動画】ロシア外相の演説に、欧米の外交官ら数十人が一斉退席 関係筋によると、ノルドストリーム2AGは負債の一部の清算を始めており、早ければ週内にスイスで破産申請手続きを正式に開始する可能性がある。 ノルドストリーム2AGからコメントは得られていない。 米政府は先週、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ノルドストリーム2AGとマティアス・ワーニヒ最高経営責任者(CEO)に対し制裁を発動。ドイツのショルツ首相も、ノルドストリーム2のプロジェクト承認停止を明らかにした。 ノルドストリーム2AGはロシア国営ガス会社ガスプロムの子会社で、スイスに拠点を置く。 昨年完成した110億ドル規模のノルドストリーム2パイプラインの建設費用の半分はガスプロムが支払い、残りは英シェルやオーストリアのOMV、仏エンジー、独ウニバーなどが負担している。

 

 

国際決済網からロシア7行排除 EUが合意、最大手行など対象外 報道

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2022年03月02日

欧州連合(EU)は1日、ロシア軍ウクライナ侵攻に対する新たな制裁措置として、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除するロシアの対象銀行について合意した。 【図解】SWIFTからのロシア排除のイメージ  ブルームバーグ通信によると7行が対象となる。近く発動する。  EUは、米国や日本との先月26日の合意を受け、どの銀行を排除対象にするか詳細の調整を進めていた。ロシアを世界経済から孤立させ、プーチン政権への圧力を一段と高める。  ただ、ロシア最大手の国営ズベルバンクや国営天然ガス独占企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは排除対象から外した。天然ガス輸入でのロシア依存度の高さから、副作用軽減のために「部分排除」を望んだドイツなどに配慮したものとみられる。  SWIFTから排除するのは、ロシア2位の国営大手VTBとバンク・ロシヤ、バンク・オトクリティエ、ノビコムバンク、プロムスビャジバンク(PSB)、ソブコムバンク、開発対外経済銀行(VEB)の7行。決済網排除により、これらの銀行は米ドルやユーロなど主要外貨の受け取りができなくなり、貿易決済業務などに支障が生じることになる。

 

 

石油備蓄を6千万バレル放出へ 原油供給に不安視、各国が協調

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2022年03月02日

国際エネルギー機関(IEA)は日本時間1日夜に臨時の閣僚会議を開き、加盟国が協調して石油備蓄を計約6千万バレル放出することを決めた。ロシアによるウクライナ侵攻で原油の供給が不安視されているためだ。日本も量は未定だが備蓄の一部を放出する。協調放出は2011年のリビア政情不安のとき以来となる。 【写真】キエフのテレビ塔への攻撃の様子とされる映像  日本からは萩生田光一経済産業相が参加した。萩生田氏は会議後、「加盟国がエネルギー市場の安定化に一致団結して取り組んでいく必要性を共有し、協調放出に合意できた」と話した。6千万バレルのうち3千万バレルは米国が放出する。  ロシアは世界3位の原油生産国だが、経済制裁もあって供給が滞ることが懸念されている。ロシアとウクライナの停戦が見通せないなか、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は2日に一時、約7年半ぶりとなる1バレル=104ドル台をつけた

 

 

マレリ、私的整理申請 車部品大手、債務減免へ

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2022年03月02日
 

 

格安200円カレーを提供 原価率研究所が破産手続き開始【新潟】

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2022年03月02日

民間の調査機関・東京商工リサーチ新潟支店は1日、株式会社 原価率研究所(新潟市中央区南万代町)が2月4日、千葉地裁から破産手続開始決定を受けたと発表しました。 原価率研究所は2015年に設立。 カレーを200円で提供する店を経営し、一時は新潟市内に複数店舗の運営を行っていました。 東京商工リサーチ新潟支店によりますと、採算的に厳しく、財務内容も脆弱な体質だったとみられています。 負債総額は調査中だということです。

 

 

米大リーグ労使交渉は決裂 開幕延期と最初の2カード中止決定 コミッショナーは落胆の声明発表

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2022年03月02日

大リーグの労使交渉が1日(日本時間2日)、米フロリダ州ジュピターで行われたものの、デッドラインの午後5時(日本時間2日午前7時)までに合意に至らず、3月31日のレギュラーシーズン開幕の延期が決定。少なくとも開幕2カード分、計91試合の中止が決定した。  中止の試合の振替はなく、選手はその分無報酬となる。労使交渉決裂による公式戦の中止は、1995年のストライキ以来。機構側のロックアウトは史上4度目だが、公式戦短縮となれば史上初となる。  米メディアによると、締め切り約1時間前に、オーナー側が最終提案を提示。最低年俸は前回提示より2万5000ドル(2900万円)の上積みを伴い、70万ドル(約8000万円)。昨季の最低年俸57万0500ドル(6500万円)から過去最高の上昇となったが、選手会側が不服としたのは、上積みがなかった贅沢税と、最終的に両者の間に5500万ドル(63億円)の開きを残した年俸調停の資格を得る前の「スーパー2」対象のボーナスプール。選手会側は全会一致で最終案を却下した、交渉は物別れに終わった。  前日の交渉は午前2時半まで続き、合意に向けて前進したと思われた。この日の駆け込み交渉はシフト守備の制限、投球間隔を短縮するピッチクロック、ベースの拡大等など多岐に渡ったが、ボーナスプールと、贅沢税の最大懸案事項で両者の隔たりは埋まらなかった。  マンフレッド・コミッショナーは当地で会見。「公式戦の中止を避けるため、双方が努力したが、合意に至らず、ファンを落胆させる結果になった。若手に配慮した提案が受け入れられず残念だ」と、選手全体の約3分の2が、33%の年収増を得る提案だったと強調した。  両者は今日2日は交渉予定はないが、今後はニューヨークを拠点に交渉を続ける見込み。コミッショナーは「出来るだけ早く話し合いを再開したい」と語った。  ファンが落胆に沈む中、ロックアウトは継続。トレード市場も凍結が続き、ポスティングシステムでメジャー移籍を目指す鈴木誠也外野手の処遇も宙に浮き、事態は泥沼化してきた。

 

 

米アップル、ロシアで全商品の販売停止 アップルペイ利用も制限

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2022年03月02日

米アップルは1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。 【動画】世界に1機しかない、世界最大の輸送機が戦闘で焼ける キエフ近郊の空港 さらに、ロシアへの製品輸出を全てストップするほか、モバイル決済サービス「アップルペイ」などのサービスの利用も制限する。また、ロシア国外の「アップストア」からロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリのダウンロードはできなくなる。 アップルは声明で「ロシアのウクライナ侵攻を深く懸念している」とし、「われわれは人道的努力を支持し、広がっている難民危機に支援を提供し、同地域のアップルのチームの支援に向けてできる限りのことを行う」と表明した。

 

 

「暴挙には高い代償が伴うことを示す」日本もSWIFTからのロシア排除の取り組みに参加 岸田総理が表明

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2022年02月28日

岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。 【映像】「ロシアの戦車を止めようと」道路にひざまずく男性   また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者への資産凍結のなどの制裁を措置を取るほか、ウクライナに対し1億ドルの緊急人道支援を行うことも表明した。こうした決定について遅れをとっているのではないかとの質問には「遅れたとは認識していない。日本はこれまでもG7をはじめとする国際社会と連携して対応してきており、その立場は変わらない」と答えた。

 

 
 
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