油断できない変更点、首都圏私鉄「春ダイヤ改正」 減便や種別変更でいつもの乗り継ぎが変わる
2022年02月13日
鉄道各社が春に実施するダイヤ改正。減便が目立つ一方、サービス改善が進んだり、本数減によって逆にわかりやすいダイヤに整理されたりする路線があるなど、さまざまな変化のあるダイヤ改正となるようだ。今回は首都圏の私鉄について、公式のプレスリリースだけではわからない「便利になる」「不便になる」ポイントや、筆者視点での見どころをご紹介する。 【写真を見る】レアな臨時列車にも乗車。東武鉄道や京急電鉄の第一線で活躍する“スジ屋”が一般向けに「ダイヤ作成教室」を開くとどうなる？ なお、現状では詳細まで発表していない各社がほとんどで、現行ダイヤと変更点に基づいて推測した部分もあるため、実際の利用時には注意してほしい。
■朝ラッシュど真ん中の特急通勤実現 ■東武鉄道 東武は浅草―館林・南栗橋間で朝夕ラッシュ時に列車本数を削減し、朝ラッシュ時は北千住駅に7時台に着く列車が急行系(急行・区間急行・準急)15本と各停17本に減る。 減便で利便性が下がりそうにも思えるが、急行系の列車は区間急行・急行・準急が5本ずつ(現行は7・6・4本の17本)とシンプルに整理された運行体系となる。また、減便で空いたダイヤ枠を使い、北千住8時25分着の特急が設定される。ついに朝ラッシュど真ん中でも有料着席通勤列車が使える時代の到来だ。
日中の日比谷線・半蔵門線直通列車も見直しの対象だ。日中の日比谷線直通普通列車は南栗橋・久喜発着がなくなって東武動物公園までとなり、本数も現在は東武動物公園まで10分おき毎時6本のところ、うち2本が北春日部発着となる。つまり北春日部―東武動物公園間は毎時4本に減る。両駅間の中間駅は姫宮の1駅のみ。久喜・南栗橋方面と北春日部・姫宮間を行き来する人にとっては使いにくくなるが、影響が限定的な部分をうまく削った格好といえる。
一方、東武動物公園以北のダイヤはわかりやすくなる。日中の急行(半蔵門線直通)は1時間当たり6本の運行で、現状では久喜方面4本・南栗橋方面2本だが、今回の改正で久喜方面・南栗橋方面とも3本ずつになる。交互の運転になれば覚えやすくなるだろう。 ■西武鉄道 こちらも減便が目立つダイヤ改正だが、筆者が注目したいのは、平日の日中に所沢駅での新宿線と池袋線の乗り継ぎがわかりにくくなるのではないかという点だ。
保育所休園巡り自治体支援へ 就業継続へ厚労省調整
2022年02月08日
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大による保育所の休園に対応する自治体を財政支援する調整に入った。保育所に通えなくなった子どもを、地域の子育て支援センターなどで代わりに預かる自治体を支援対象に想定。親の就業を継続し、社会経済活動を止めないようにする狙いがある。 支援の規模など、詳細は今後詰める。 オミクロン株による感染が子どもにも拡大し、子どもを預けられない保護者が出勤できなくなるなどの影響が出ている。すでに一部の自治体では、子育て支援センターなどで子どもを預かっている。厚労省は自治体への支援を通じ、こうした対応を広げる考えだ。
低迷する接種率 目標設定へ方針転換 首相の本気度
2022年02月08日
岸田文雄首相が７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、１日１００万回に引き上げる目標を打ち出したのは、低調な接種率を短期間で底上げするためだ。首相はこれまで数値目標を掲げることに慎重だったが、接種の遅れが指摘されるようになり、自ら前面に立ってペースアップする方針にかじを切った。 【グラフでみる】メーカー別の３回目ワクチン接種回数 「ワクチンは必ずやる。目標を達成するため、政府全体で進めていこう」 首相は６日夜、公邸で後藤茂之厚生労働相や堀内詔子ワクチン担当相ら担当閣僚にげきを飛ばした。 ワクチン接種をめぐっては、菅義偉前政権が１日１００万回の目標を定めたが、首相は数値目標の設定に慎重だった。１、２回目は接種間隔が３～４週間程度と短く、ほぼ同時期に接種を進められたのに対し、３回目は２回目から最短でも６カ月空ける必要があり、当初の対象者が少なかったためだ。２日の衆院予算委員会でも「一律に何万人という目標を掲げることが適切なのか」と語っていた。 ただ、国会審議では与党からも「１日１００万回を打つという政府の強い姿勢を示してほしい」（西村康稔前経済再生担当相）との声が上がるようになり、「分かりやすい目標が必要だ」（首相周辺）との判断に傾いていった。また、自衛隊運営の大規模接種会場の本格稼働や職域接種の月内開始など接種環境が急速に整いつつあることも目標設定の追い風になった。 だが、１日１００万回の接種目標は低いハードルではない。菅前政権は１、２回目接種の合計で１日最大１７０万回まで引き上げたが、首相は３回目接種のみで１００万回を目指す考えだ。また、３回目用に確保したワクチンは米モデルナ製の割合が高く、副反応などに対して国民の忌避感も強い。１、２回目と異なるワクチンを打つ「交互接種」の有効性を浸透できるかが成否を握る。 政府関係者は「１００万回というのは何もせずに実現できる数字ではない。首相の覚悟の表れだ」と説明する。数値目標を果たせなければ、首相自身に批判が向かい、政権運営にも深刻なダメージを与えかねない。ワクチン接種への首相の本気度が試されることになる。
モデルナ敬遠で予約伸びず 専門家「選ばず接種を」
2022年02月08日
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、各自治体の集団接種予約は米ファイザー製の人気が先行し、米モデルナ製が敬遠される傾向にある。１、２回目接種ではファイザー製を打った人が全国で８割に上っており、モデルナ製の強い副反応や交差接種を懸念する声が多いためだ。ただ、３回目接種ではモデルナ製の供給が大幅に増える見通しで、モデルナ製の接種加速が課題となっている。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 大阪市では７日、２回目接種から６カ月以上経過した６５歳以上の一般高齢者らに対する接種が始まった。集団接種会場は全６カ所。翌週分の予約もこの日始まったが、６会場で唯一ファイザー製を扱う「城見ホール」（同市中央区）は、午前９時の予約開始から１時間以内に枠がすべて埋まった。ほかの５会場は午後３時時点で予約率３～３４％程度で、市の担当者は「ファイザー製の人気がうかがえる」と話す。 こうした傾向は市が昨年実施した事前アンケートでも明らかになっていた。交差接種や「副反応が強いのでは」という不安から、モデルナ製を敬遠したい市民らの意図が、接種予約にも反映されたとみられる。 この日、１、２回目に続き３回目もモデルナ製で接種を済ませた同市淀川区の自営業、水野進一さん（７４）は、ファイザー製での交差接種も検討したが、ファイザー製は予約枠が少ないため、「待たされるより早めに打つ方がいいと考えた」と話した。 兵庫県西宮市の集団接種会場（全６カ所）で使用するワクチンは、ファイザー製とモデルナ製がほぼ半々。だが、２月中の予約率は７日現在、ファイザー製が約９９％に対し、モデルナ製は約５７％にとどまる。西宮市の担当者も、モデルナ製の副反応をめぐる評判が「高齢者らの抵抗感に拍車をかける要因になっているのでは」とみている。 首相官邸のまとめでは、３回目接種は６日時点で約７４６万回が終了。メーカー別ではファイザー製が６３１万回に対し、モデルナ製は１１５万回にとどまる。モデルナ製の供給は４月までに全体の６割弱を占める見込みで、１、２回目はファイザー製の人も、３回目はモデルナ製で交差接種を受ける必要がある。 感染症やワクチンに詳しい長崎大の森内浩幸教授は、両社のワクチンの３回目接種の副反応に「データを見る限り大きな違いはない」と強調。副反応が出やすい若者が職域接種などでモデルナ製を多く接種したこともあり、「『モデルナは副反応が強い』という漠然とした不安が広がってしまった」と指摘する。 重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人は２回目接種から相当の時間が経過し、ワクチンの重症化予防効果が低下している可能性があり、森内氏は「まずは３回目接種を終えることが最優先。ワクチンを選ばず一刻も早く接種してほしい」と求めた。
東京など13都県のまん延防止 3週間延長で検討
2022年02月08日
今月13日に期限を迎える東京など13都県のまん延防止等重点措置について、政府は3週間を軸に延長の検討を進めていることがわかりました。 東京都や愛知県、新潟県など13都県に適用されているまん延防止等重点措置は今月13日に期限を迎えますが、措置の適用開始時に比べ、感染者数や病床使用率が増加している自治体が多いことなどから、政府は3週間を軸に延長の検討を進めています。 政府関係者によりますと、「前半2週間の措置の効果を後半の1週間で見極める」との考えから、3週間の延長幅が有力となっているということです。 対象の自治体と調整を進め、今月10日に決定する方針です。
政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
2022年02月08日
日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。 【図】日本政策金融公庫がテクノシステムに対して行った融資の構図
関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。
公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとして、再審査を行うことにした。この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。
公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。
幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。
別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。
特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。
米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表…トランプ前政権が発動
2022年02月08日
米国のバイデン政権は７日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。日本が求める完全撤廃は実現しなかったものの、日本の鉄鋼業には輸出拡大へ追い風となる。アルミニウムへの追加関税は維持する。
レモンド商務長官は声明で、「最も重要な同盟国である日本との間にある大きな問題に対処するものだ」と述べた。
トランプ前政権は２０１８年、「安全保障上の脅威」を理由に、輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動した。中国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）といった同盟国からの輸入品にも追加関税を適用した。
仏ロ首脳、ウクライナ緊張緩和模索 「安全の保証」焦点
2022年02月08日
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ問題をめぐりモスクワで会談した後、共同で記者会見し、プーチン氏は米欧との間で妥協点を見いだすため「あらゆることを行う」と述べた。 【図解】ロシア・ウクライナ マクロン氏は、ロシアが求めてきた「安全の保証」について「協力して具体的に築ける」と強調した。緊張緩和に向けぎりぎりのやりとりが行われたもようだ。 プーチン氏は、ウクライナ問題でマクロン氏から提案があったと述べた上で「今後の共同措置の基礎とすることは十分可能だ」と語った。提案の詳細は明らかにされていないが、マクロン氏の8日のウクライナ訪問後に両首脳は再び電話会談し、内容を詰めることで一致した。 プーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ロシアが実効支配するクリミア半島を奪還しようとすれば「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事衝突に引き込まれる」と警告。「勝者はいない」と述べ、こうした事態は望まないと強調した。
ロシア軍、ベラルーシでも配備進む 新たな衛星画像から判明
2022年02月08日
ロシア軍の戦力配備がベラルーシの複数の場所でも進展しているとみられることがわかった。米国の衛星運用会社マクサーが５日に撮影した新たな衛星画像で明らかになった。ロシア政府がウクライナ領への侵攻を計画しているとの危惧があるなか、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっては懸念が深まりそうだ。 【画像】攻撃機Ｓｕ２５が写る衛星写真 ロシア軍の戦力配備は１０日から始まるロシアとベラルーシの合同軍事演習と関連している可能性が高い。しかし、軍事演習が行われる場所から数百キロ離れた、ウクライナの国境付近に設営された野営地を撮影した衛星画像もある。 ロシアは、大量の兵力を集結させながらも、ウクライナに対する攻撃計画を繰り返し否定している。米政府の最新の試算に詳しい米当局者２人によれば、ロシア政府はウクライナ国境付近に全面的な侵攻作戦に必要な兵員と兵力の７割を集結させたとみられている。しかし、さらなる兵力増強にどのくらいの時間がかかるのか、また実際の侵攻に１００％の兵力が必要なのかは明らかでない。 マクサーの衛星画像は、最近ＳＮＳに投稿された動画の内容と一致している。動画にはロシア軍がベラルーシ国内を抜けてウクライナ国境から約３２キロ以内に野営地を設営する様子が捉えられている。 一部の画像には、ロシアの戦闘機が軍事演習を前にベラルーシのルニネツ空軍基地に配備された様子も写っている。画像には、空軍基地に配備された地対空ミサイル「Ｓ４００」や攻撃機Ｓｕ２５が写っている。ロシア国防省は５日、戦闘機がルニネツ空軍基地に到着する様子を撮影した動画を公開していた。 マクサーの衛星画像には、ロシア軍が軍事演習が計画されている場所から離れた、ロシアとベラルーシ、ウクライナの３カ国の国境が集まる地域に集結している様子も捉えられている。
カナダ首都、非常事態宣言 反コロナ規制デモ「制御不能」に
2022年02月08日
カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 【写真8枚】馬に乗って参加する人も トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市を取り戻さなければならない」と表明。トラック運転手はクラクションを鳴らしたり花火をしたりして、お祭り騒ぎを繰り広げていると非難した。 住民からも、騒音やデモ参加者からの嫌がらせ、道路封鎖などに対する苦情が出ている。 デモは、米国とカナダの国境を行き来するトラック運転手にワクチン接種が義務付けられたことに端を発している。現在は新型コロナ規制全般やジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権に対する抗議活動へと拡大している。 トラック運転手と支持者は、新型コロナ規制が解除されるまで抗議を続けるとしている。
