豪、外国人観光客の受け入れ再開へ
2022年02月08日
オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は7日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、21日から外国人観光客を受け入れると発表した。 【写真特集】観光地再開 ペルーのマチュピチュ遺跡も オーストラリアは世界的にも厳格な入国制限を約2年間にわたり実施していた。
子ども休校時の助成金、保護者の申請を簡単に 勤務先が認める前でも
2022年02月08日
コロナ禍で子どもの通い先が休校・休園になった保護者に安心して休んでもらおうと、厚生労働省は、保護者による助成金の申請手続きを簡略化する方針だ。仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるようにする。厚労省が8日公表する。 【写真】休校後、小6の長男が0点を… シングルマザー家庭を直撃 この助成金は「小学校休業等対応助成金」。コロナの影響で子どもの通う小学校や幼稚園、保育園が臨時で休みになったり、子どもが濃厚接触者になったりして、休業せざるを得ない保護者はたくさんいる。こうした保護者に対し、通常の有給休暇とは別の「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金分を助成する。 助成金の上限は1人1日あたり1万5千円。特別休暇の付与を勤務先に促し、保護者の収入の下支えも狙う。 勤務先による申請のほか保護者による申請も認めてきたが、労働局は、保護者がやむなく仕事を休んだと勤務先が認めた後でないと申請を受け付けてこなかった。 「使えない事例がたくさん出ている」との批判が保護者や労働者団体、野党から出ており、対応する。 ただ、不正受給を防ぐ観点から、休業の確認そのものを不要とはしない。労働局は、保護者からの申請を受け付けた後に、勤務先への休業確認を進める。 さらなる見直しを求める声もある。首都圏青年ユニオンの担当者は「休校のお知らせなど保護者側の証明で完結する仕組みや、特別休暇の付与を勤務先に義務づける仕組みが必要」と話す。
熊本県産ハマグリが大量返品 アサリ偽装影響、漁業者「風評被害は残念」
2022年02月08日
大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて流通していた疑惑が明らかになった後、熊本市南区の川口漁協が出荷したハマグリが大量に返品されていたことが、７日分かった。県水産振興課によると、疑惑発覚後、県産魚介類の返品が確認されたのは初めて。有明海産のシバエビの取引価格も下落しており、漁業関係者は、アサリの産地偽装疑惑を受けた風評被害とみている。 川口漁協によると、中国地方などに販路を持つ県外の商社に３日、ハマグリ２０３０キロを販売価格約３００万円で出荷。５日になって、商社から「熊本産を理由に買い手がつかない。どうにかできないか」という連絡があった。 川口漁協は引き取らざるを得なくなり、返品された１９３０キロは６日、有明海にまき戻した。川口漁協は１カ月に２回、組合員が沖合の保護区で６日間のハマグリ漁をしているが、１２日からの漁も見合わせた。 県漁業協同組合連合会は８日に予定していた入札会を１０日にいったん延期。県産ハマグリの需要減に関する情報が、ほかにも入ったため、最終的に中止を決めた。２月は、ひな祭りを前にハマグリの価格が最も高くなるため、入札会では約３トンが５００万～６００万円で取引されると見込んでいた。
出荷後に返品されたハマグリを有明海にまき戻す川口漁協の職員ら＝６日（川口漁協提供）
川口漁協の福島勉参事は「有明海のハマグリは在来種のニホンハマグリで、正真正銘の熊本産。見た目で区別できるのに、風評被害は残念」と肩を落とした。県漁連会長も務める川口漁協の藤森隆美組合長も「今後の入札もどうなるか分からない」と危機感をあらわにした。 一方、上天草市の天草漁協上天草総合支所が県外に出荷している有明海産のシバエビなども、２月に入ってから取引価格が下落したり、出荷量が減少したりしている。 上天草総合支所によると、関西に出荷するシバエビはこの時季、例年であれば１キロ当たり７００円程度で取引されるが、今は５００円程度に低迷。市場からは「出荷量も半分程度にしてほしい」と伝えられた。タチウオの出荷も現在は関西向けを控え、県内中心にとどめている。 総合支所の担当者は「アサリの産地偽装疑惑の報道が始まってからだ。これから先、ワカメやハモにまで影響が及ばないか心配だ。風評被害が長期化しなければいいが」と話した。
25～34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書
2022年02月08日
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。それ以外の年齢層ではジニ係数は低下した。 一方、25～34歳の世帯類型を見ると、所得が500万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得400万～499万円で子どものいる夫婦は19年に全体の9．8％（14年は13．2％）、300万～399万円では5．2％（同10．4％）にとどまった。白書は「所得500万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。 白書はまた、家計が保有する金融資産でも富裕層への集中が一段と進んだと指摘。家計資産が上位10％の世帯が得る利子・配当金収入は19年に全体の59．7％を占め、14年の54．0％から上昇した。日銀の大規模金融緩和で預貯金の利子が低迷する中、「有価証券を保有する世帯が高資産世帯に偏っていることが背景にある」としている。
大学ファンド」最終案を決定…大学側に「年３％」の事業成長を要求
2022年02月02日
政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田首相）は１日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する１０兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究大学」に選定できる関連新法を今国会に提出し、２０２４年度以降、１校あたり年数百億円規模のファンド運用益を配分する計画だ。
大学ファンドは、１０兆円規模の公的資金を原資に年３０００億円の運用益を出すことを目標に掲げている。
最終案では、国際卓越研究大学の要件として、大学側に外部収入などで「年３％」の事業成長を要求した。世界から優秀な博士課程の学生を獲得することや、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成なども求めた。
大学側には、経営方針に外部の意見を反映できるようにするガバナンス（組織統治）改革を義務付けた。対象の国立大には、構成員の多くを学外者で占める合議体「法人総合戦略会議」の設置を求める。
政府は２２～２３年度にかけて支援大学を数校選定し、運用益に応じて段階的に対象を広げる。
政府は同日、ファンドの支援対象外だが、優れた研究を行う地方大などを集中支援する「総合振興パッケージ」も策定した。会議に参加した岸田首相は「人材育成、教育、研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出す」と話した
噴火・津波で被災のトンガ 2人感染でロックダウンへ
2022年02月02日
大規模な海底火山の噴火で被災したトンガで、新型コロナウイルスの感染者が2人確認され、全土でロックダウン＝都市封鎖することが決まりました。 地元メディアによりますと、海底火山の噴火と津波の被害を受けたトンガの保健相は1日、港で働いている2人が新型コロナに感染したと発表しました。 感染者が出たことを受け、トンガ政府は現地2日午後6時から全土でロックダウンすることを決めました。 これまでにトンガで確認された感染者は合わせて3人になっています
米国務長官、部隊の即時撤収促す ロ外相と隔たりも対話継続 ウクライナ情勢
2022年02月02日
ブリンケン米国務長官は1日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で、対ウクライナ国境からロシアの部隊や装備を即時撤収させるよう促した。 【図解】ウクライナ危機めぐる米ロの主張 ラブロフ氏はこれに対し、ウクライナ東部での同国政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦を定めた「ミンスク合意」順守に向け米側が影響力を行使するよう要求。両国の隔たりは埋まらなかった。 プライス国務省報道官によると、ブリンケン氏は、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを要求している問題への対応について協議。米国が2国間や同盟国などとの枠組みで、相互の安全保障上の懸念に関しロシア側と実質的な交渉を続ける意志があることを強調した。 一方、ラブロフ氏は会談後のビデオ声明で、加盟国の安全保障を尊重する欧州安保協力機構（OSCE）の原則が「西側諸国に守られていない事実をうやむやにしない」と主張したと説明。「（米国がさらなる対応を取るかどうかなど）事態の推移を見守りたい」と語った。
衆議院の“決議”中国外務省「極めて劣悪」
2022年02月02日
中国の人権状況に懸念を示す決議が1日の衆議院本会議で採択されたことに対し、中国外務省が「中国の内政に乱暴に干渉し、極めて劣悪だ」などと強く反発しました。 決議では、中国を念頭に「国際社会から新疆ウイグル自治区などでの人権状況への懸念が示されている」と指摘した上で、「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としています。 これに対し、中国外務省は1日、報道官名のコメントを発表し、「日本の決議は中国の内政に乱暴に干渉している。その性質は極めて劣悪だ」などと強く反発しました。 また「日本自身が、人権問題において悪行が多く、他国の人権状況に口出しする資格は全くない」と批判した上で、「中国外務省の責任者は日本側に厳正に抗議した。中国は、さらなる措置を取る権利を留保する」と強調しています。
尖閣で「新たな動き」懸念 中国、現状変更止めず 海警法施行1年
2022年02月02日
中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1日で1年。 【写真】沖縄県・尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島 同法の適用範囲とされた「管轄海域」はあいまいで、日本をはじめとする周辺国は力による現状変更の動きが続くことに懸念を強める。沖縄県・尖閣諸島周辺では海警局の船舶が頻繁に活動。新たな海上行動の準備が進んでいるという指摘もある。 海警法は、管轄海域での「権益保護と法執行の履行」を海警局の任務と規定。中国の主権と管轄権を侵害する外国組織などに「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記している。 中国は南シナ海や東シナ海の広大な領域を自国の管轄海域だと主張する。そのうち5割以上の面積が他国と係争中だが、実効支配を強める動きを継続。海警局は「第2海軍」とも呼ばれ、海上法執行機関としては世界最大の規模を誇り、周辺国にとって大きな脅威となっている。 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、中国は最近インドネシアに対し、同国が南シナ海にある排他的経済水域（EEZ）内で行っていた石油やガスの掘削をやめるよう要求した。インドネシアは同様の問題に直面するフィリピンやベトナムを含む5カ国の海上保安当局を招き、「経験共有と同胞育成」を目的とした会合を2月に開催すると表明。フィリピンでも「中国の覇権に対抗する」ための枠組みが必要だという意見が出ている。 九州大の益尾知佐子准教授は、中国が策定作業を進める国土空間計画の関連文書に、東シナ海や尖閣周辺を指すとみられる「大陸棚」「接続水域」といった表現があることに着目。違法操業船を取り締まる現場担当者の裁量基準などが発表されたことと合わせ、「尖閣とその周辺は、（策定中の国土空間）計画に組み込まれている」と分析する。 益尾氏は、中国による南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での人工島造成は、2012年の海島保護計画に基づき行われたと指摘する。その上で「（南シナ海の）埋め立てに匹敵するような驚くべき行動が尖閣周辺で始まってもおかしくない。中国の準備は進んでいる」と警戒感を示した。
食っていくため」「何十年も続いてきた」アサリの産地偽装、漁協幹部が実態告白
2022年02月02日
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県北部。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」
組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産地を偽装しているのは問屋で、漁協は直接関与していない。ただ短期間で市場に出すので違法だとは分かっていた」と明かした。 養殖に従事するのは地元漁業者でつくる組合。現場は漁協の管轄で、組合側から漁協に「漁場代」が支払われる仕組みだ。アサリの産地偽装は過去に何度も問題化したが、後を絶たない。組合長は「やめてしまえば漁民は生活に困り、漁場代を失った漁協は経営が立ちゆかなくなる」と語った。
「アサリだけの問題ではない」
熊本県は対応に追われた。会見した蒲島郁夫知事は終始厳しい表情で、県内の漁協が約2カ月間、出荷を緊急停止すると発表。市場に出さないことで、偽装品をあぶり出す狙いだが、当面、生活の糧を失う漁業者もいる。異例の措置には県産品全体のイメージ低下への危機感があった。 「熊本県産の農産物は買わない」「災害で支援したのに裏切られた」。報道を受け、県内外から厳しい意見が寄せられ、蒲島知事は焦りを募らせた。1月29、30日に担当職員らが集まった非公開の緊急会議で、蒲島知事は「もはやアサリだけの問題ではない」と、早急な対策を指示した。 今回の出荷停止により、今月11日から県産の生鮮アサリは出回らない。県は悪質な業者の刑事告発も検討する。「業者がつぶれようとも偽装をなくしたい。それぐらいの覚悟だ」。ある県幹部は語気を強めた。
