過去の記事:2022年

居酒屋運営の主要14社、コロナ前比で1356店が閉店 ”保守的”な店舗政策続く

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2022年02月17日

店舗はコロナ前から約2割減

 

 

自宅療養者、最多54万人超 病床使用率50%超、20都府県

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2022年02月15日
 

 

カナダ首相、緊急権限発動 トラック運転手らのデモへの対処で

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2022年02月15日

カナダのトルドー首相は14日、新型コロナウイルスワクチン接種義務に抗議するトラック運転手らのデモに対処するため、政府が緊急権限を発動したと表明した。 【動画】米カナダ国境封鎖のデモ隊、警察が強制排除に乗り出す 抗議デモによって米国との国境の橋は封鎖され、主要な物流ルートが遮断されていた。 トルドー首相は会見で「このような封鎖はカナダ経済の打撃となり、公共の安全を損なう」とし、「われわれは違法かつ危険な行動の継続を容認しない」と言明した。 米ミシガン州デトロイトにつながる「アンバサダー橋」のあるカナダ東部オンタリオ州ウィンザーや、首都オタワで抗議デモが3週目に入る中、デモ隊への警察の対応が手ぬるいとの批判が出ていた。 首相は、法執行当局の最善の努力にもかかわらず、効果的に法を執行することが明らかに難しくなっていると語った。 アンバサダー橋を6日間にわたり封鎖していたデモ隊は、13日に警察によって排除された。 「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるこの抗議活動は、米国との国境を越えて移動するトラック運転手を中心にカナダ政府のワクチン接種義務に対する抗議活動として始まったが、トルドー政権の厳格な新型コロナウイルス対策から炭素税まで政策全般への抗議に発展した。 1988年制定の緊急法は、国家の緊急時に安全を確保するための特別な一時措置を講じる権限を連邦政府が州政府に優先して行使することを認めている。同法は平時にはほとんど使われてこなかった。 首相の発表に先立ち、アルバータ、ケベック、マニトバ、サスカチュワンの4州の首相は14日、緊急法に基づく権限発動は不要だとして発動への反対を表明していた。 緊急権限の発動には7日以内のカナダ議会の承認が必要となる。また、議会は発動の決定を無効とする権限も持つ。

 

 

ウクライナ、NATO加盟取り下げず 「自ら選んだ道を追求」=大統領

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2022年02月15日

ウクライナゼレンスキー大統領は14日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示した。 ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているドイツのショルツ首相とキエフで行った共同記者会見で、ロシアの反応を巡るリスクを踏まえ、将来的なNATO加盟の提起を控えるのが望ましいとの声も聞こえているとしながらも、「ウクライナは自ら選んだ道を追求するべきだと考えている」と述べた。 ショルツ首相は、ウクライナのNATO加盟が喫緊の議題になっているわけではないにもかかわらず、ロシアがこの問題を提起していることは奇妙だと指摘。ロシアによる国境沿いの軍増強を「合理的に正当化」する材料は見当たらないとし、ロシアに対し欧州の安全保障に関する提案を受け入れるよう呼び掛けた。 緊張の高まりを受け、ショルツ氏もシャトル外交を展開。この日のキエフ訪問に続き、15日にモスクワを訪問し ロシアのプーチン大統領と会談する。

 

 

ウクライナ首都キエフ 週末から緊張高まる 大統領は“冷静”呼びかけ

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2022年02月15日
 

 

10ー12月期実質GDP成長率は年率プラス5.4% 2四半期ぶりのプラス成長

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2022年02月15日

内閣府は先ほど去年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス1.3%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス5.4%と発表した。 プラス成長は2期ぶり。 緊急事態宣言の解除で、外食や旅行など個人消費が伸びたことが主な要因。 しかし今年1月以降はオミクロン株の蔓延で、マイナス成長に転落するとの見方も出ている。

 

 

NY原油、終値95ドル台 7年5カ月ぶり高値

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2022年02月15日
 

 

日本に「空飛ぶタクシー」導入へ、米ジョビーがANAと提携

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2022年02月15日
 

 

電通グループ最高益 前年は過去最大の赤字、本社ビル売却でV字回復

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2022年02月15日

広告大手の電通グループが14日発表した2021年12月期の通期決算(国際会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が1083億円で、01年の上場後では最高益となった。前年は過去最大の1595億円の赤字を出したが、本社ビルなど固定資産の売却益で約1200億円を計上した影響もあり、V字回復した。 【画像】本社ビル売却もあって、純利益が1083億円となった電通  売上高は前年比15・6%増の1兆855億円、営業損益は2418億円の黒字(前年は1406億円の赤字)だった。コロナ禍で落ち込んだ広告需要が戻ってきたのも大きく、いずれも上場後では最高だった。  国内の媒体別の売上高は、インターネットが前年比27・5%増、テレビが13・8%増で、新聞も0・7%増えた。海外も米国、欧州、アジアなど全ての地域で伸びた。そこに「構造改革」の一環で進めた東京・汐留の本社ビルや研修所などの売却益が加わり、業績を押し上げた。  曽我有信CFO(最高財務責任者)は今後の見通しについて「確実に回復、成長トレンドが続くと思う」と話した。22年12月期は売上高が前年比10・5%増の1兆1999億円、営業利益が37・0%減の1524億円、純利益が14・2%減の930億円になると見込む

 

 

人気ラーメン店が自慢の味をあえて「カップ麺」化して安く売る、意外な理由

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2022年02月15日
 

 
 
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