居酒屋運営の主要14社、コロナ前比で1356店が閉店 ”保守的”な店舗政策続く
2022年02月17日
新型コロナ感染拡大から2年が経過した。この間、消費者の生活様式が大きく変化し、居酒屋チェーンの上場主要14社は店舗撤退が止まらない。14社の運営店舗数は、コロナ前の2019年12月時点で7200店あったが、2021年末は5844店と1356店(18.8%減)減ったことがわかった。 2021年10月以降、緊急事態宣言の解除で段階的に酒類提供の制限は撤廃された。だが、大人数での宴席が行えないなど、コロナ前に回復するには厳しい状況が続く。一部企業は既存店を焼肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は店舗の閉店が続いている。 主要14社の四半期ごとの閉店数は、2020年6月末に522店減と大幅に減少。その後、四半期あたり150店超ペースで推移し、2021年6月末以降は同100店前後に縮小した。ただ、2021年10月に緊急事態宣言などの全面解除後も閉店は止まらず、2021年12月期末も114店減と底打ちはみえない。 今年1月、全国36都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、多くの自治体で3月以降も継続されるもようで、主要14社は新規出店に慎重な姿勢が続きそうだ。
店舗はコロナ前から約2割減
居酒屋チェーン上場主要14社の店舗数は、2021年12月末(決算期の10月末を含む、以下同)で合計5844店だった。新型コロナ感染拡大前の2019年12月末は7200店で、コロナ前から1356店(18.8%減)が閉店した。 2019年12月末の7200店を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末までの半年間では554店(7.6%減)が減少し、一気に閉店が加速した。 2021年3月末まで、四半期ごとの閉店は150~200店のペースで続いた。その後、2021年6月末は89店減、2021年9月末は105店減と、四半期ベースでは100店前後の閉店にとどまった。しかし、直近の2021年12月末は114店減と110店を超え、再び閉店が増勢する兆しも現れている。この時期は緊急事態宣言解除と重なるが、ウィズコロナでの外食様式の変化や先行きの不透明感から主要14社の運営施策は保守的になったようだ。 コロナ前と比べ、最も減少率が大きかったのは「金の蔵」などを運営するSANKO MARKETING FOODSの50.0%減(108店→54店)。以下、JFLAホールディングス(以下、HD)の44.3%減(843店→469店)、多様なコンセプトの居酒屋を首都圏のターミナル駅周辺で展開するダイヤモンドダイニングの親会社・DDHDの30.3%減(435店→303店)と続く。
自宅療養者、最多54万人超 病床使用率50%超、20都府県
2022年02月15日
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、9日午前0時時点で54万3045人となり、過去最多を更新したと発表した。50万人を突破したのは初めて。1週間前の2日時点と比べ10万人以上増えた。オミクロン株の感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうだ。 【退院の新たな目安のイメージ図】コロナ入院期間、4日に短縮可能
9日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、20都府県で50%以上だった。大阪の81%が最も高かった。重症者用に限ると50%以上は京都、大阪、奈良の3府県。 自宅療養者は2日時点では前週比約17万人増だったが、増加ペースは鈍化した。
カナダ首相、緊急権限発動 トラック運転手らのデモへの対処で
2022年02月15日
カナダのトルドー首相は14日、新型コロナウイルスワクチン接種義務に抗議するトラック運転手らのデモに対処するため、政府が緊急権限を発動したと表明した。 【動画】米カナダ国境封鎖のデモ隊、警察が強制排除に乗り出す 抗議デモによって米国との国境の橋は封鎖され、主要な物流ルートが遮断されていた。 トルドー首相は会見で「このような封鎖はカナダ経済の打撃となり、公共の安全を損なう」とし、「われわれは違法かつ危険な行動の継続を容認しない」と言明した。 米ミシガン州デトロイトにつながる「アンバサダー橋」のあるカナダ東部オンタリオ州ウィンザーや、首都オタワで抗議デモが3週目に入る中、デモ隊への警察の対応が手ぬるいとの批判が出ていた。 首相は、法執行当局の最善の努力にもかかわらず、効果的に法を執行することが明らかに難しくなっていると語った。 アンバサダー橋を6日間にわたり封鎖していたデモ隊は、13日に警察によって排除された。 「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるこの抗議活動は、米国との国境を越えて移動するトラック運転手を中心にカナダ政府のワクチン接種義務に対する抗議活動として始まったが、トルドー政権の厳格な新型コロナウイルス対策から炭素税まで政策全般への抗議に発展した。 1988年制定の緊急法は、国家の緊急時に安全を確保するための特別な一時措置を講じる権限を連邦政府が州政府に優先して行使することを認めている。同法は平時にはほとんど使われてこなかった。 首相の発表に先立ち、アルバータ、ケベック、マニトバ、サスカチュワンの4州の首相は14日、緊急法に基づく権限発動は不要だとして発動への反対を表明していた。 緊急権限の発動には7日以内のカナダ議会の承認が必要となる。また、議会は発動の決定を無効とする権限も持つ。
ウクライナ、NATO加盟取り下げず 「自ら選んだ道を追求」=大統領
2022年02月15日
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示した。 ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているドイツのショルツ首相とキエフで行った共同記者会見で、ロシアの反応を巡るリスクを踏まえ、将来的なNATO加盟の提起を控えるのが望ましいとの声も聞こえているとしながらも、「ウクライナは自ら選んだ道を追求するべきだと考えている」と述べた。 ショルツ首相は、ウクライナのNATO加盟が喫緊の議題になっているわけではないにもかかわらず、ロシアがこの問題を提起していることは奇妙だと指摘。ロシアによる国境沿いの軍増強を「合理的に正当化」する材料は見当たらないとし、ロシアに対し欧州の安全保障に関する提案を受け入れるよう呼び掛けた。 緊張の高まりを受け、ショルツ氏もシャトル外交を展開。この日のキエフ訪問に続き、15日にモスクワを訪問し ロシアのプーチン大統領と会談する。
ウクライナ首都キエフ 週末から緊張高まる 大統領は“冷静”呼びかけ
2022年02月15日
10ー12月期実質GDP成長率は年率プラス5.4% 2四半期ぶりのプラス成長
2022年02月15日
内閣府は先ほど去年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス1.3%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス5.4%と発表した。 プラス成長は2期ぶり。 緊急事態宣言の解除で、外食や旅行など個人消費が伸びたことが主な要因。 しかし今年1月以降はオミクロン株の蔓延で、マイナス成長に転落するとの見方も出ている。
NY原油、終値95ドル台 7年5カ月ぶり高値
2022年02月15日
週明け14日のニューヨーク原油先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を受けて続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)3月渡しが前週末比2.36ドル高の1バレル=95.46ドルと、2014年9月以来、約7年5カ月ぶりの高値で取引を終えた。 NY株続落、171ドル安 ウクライナ情勢の緊迫化で
ロシアが近くウクライナを侵攻するとの観測が強まった。ロシアが軍事行動を起こせば欧米が経済制裁に踏み切り、ロシアからのエネルギー供給が停滞するとの警戒感が高まって買い注文が膨らんだ。原油価格は高騰が続いており、電気代やガソリン価格のさらなる値上げなど暮らしへの影響が懸念される。
日本に「空飛ぶタクシー」導入へ、米ジョビーがANAと提携
2022年02月15日
「空飛ぶタクシー」を開発する米スタートアップ、ジョビー・アビエーションと日本の航空大手ANAホールディングス(HD)は14日、日本初となる空のライドシェアリングの導入で提携すると発表した。両社のプランによれば、大阪駅から関西国際空港への移動をわずか15分間のフライトで実現できるという。
両社の提携にはトヨタ自動車も参画し、地上輸送の面に重点を置く。
ジョビーは今回の提携について、米国以外の市場で地元企業と手を組みサービスを開始する戦略を反映したものだと説明。ジョビーとANAはインフラ開発やパイロットの訓練、運航業務、航空交通管理で協力する。
電動式の空飛ぶタクシーは実用化に近づいており、最初の設計の波は成熟期を迎え、開発企業は資金調達に動いている。日本では2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催が予定されており、空飛ぶタクシーのコンセプトは勢いづいている。
トヨタが出資するジョビーは5人乗りの機体を開発中。最大航続距離は241キロで、最高時速は200マイル(約322キロメートル)。ジョビーは年内に第1号機の生産を目標としており、2024年の就航を目指す。
電通グループ最高益 前年は過去最大の赤字、本社ビル売却でV字回復
2022年02月15日
広告大手の電通グループが14日発表した2021年12月期の通期決算(国際会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が1083億円で、01年の上場後では最高益となった。前年は過去最大の1595億円の赤字を出したが、本社ビルなど固定資産の売却益で約1200億円を計上した影響もあり、V字回復した。 【画像】本社ビル売却もあって、純利益が1083億円となった電通 売上高は前年比15・6%増の1兆855億円、営業損益は2418億円の黒字(前年は1406億円の赤字)だった。コロナ禍で落ち込んだ広告需要が戻ってきたのも大きく、いずれも上場後では最高だった。 国内の媒体別の売上高は、インターネットが前年比27・5%増、テレビが13・8%増で、新聞も0・7%増えた。海外も米国、欧州、アジアなど全ての地域で伸びた。そこに「構造改革」の一環で進めた東京・汐留の本社ビルや研修所などの売却益が加わり、業績を押し上げた。 曽我有信CFO(最高財務責任者)は今後の見通しについて「確実に回復、成長トレンドが続くと思う」と話した。22年12月期は売上高が前年比10・5%増の1兆1999億円、営業利益が37・0%減の1524億円、純利益が14・2%減の930億円になると見込む
人気ラーメン店が自慢の味をあえて「カップ麺」化して安く売る、意外な理由
2022年02月15日
スーパーやコンビニエンスストアに行くと、有名な人気ラーメン店が監修したカップ麺や冷凍食品を目にすることがよくある。お店の「自慢の味」が忠実に再現されていて、しかも安価で手軽に食べることができてしまう状態だ。これでは、わざわざお店まで行って「本物」を食べる必要がなくなってしまう。そのようなリスクを冒してまで、なぜラーメン店は商品化に踏み切るのか。その実態を探った。(講演・研修セミナー講師、マーケティング・コンサルタント 新山勝利) ● チルド麺から自動販売機まで 自慢の味を再現するラーメン店の戦略 有名な人気ラーメン店が監修(プロデュース、コラボ)したカップ麺が、コンビニなどで販売されている。今では、麺コーナーにもチルド(冷蔵)麺タイプが並べられている。 冷凍食品コーナーに足を運べば、さまざまな冷凍ラーメンが販売されていることがわかる。さらに、有名ラーメン店のスープだけが自動販売機で缶飲料のように売られているケースもある。 お店の自慢の味が、即席麺などで忠実に再現されていて、しかも安価で手軽に食べることができてしまう状態だ。 そのため、わざわざお店まで時間をかけて行き、時には長い行列に並んでまで「本物」を食べる必要がなくなってしまう。 そのようなリスクを冒してまで、なぜラーメン店は監修を行って商品化に踏み切るのだろうか。 ● 味が同じなら客が来なくなる? ラーメン店が自慢の味を「商品化」する理由 「味が同じなら、お客さんが来店しなくなる」 これは、カップ麺製作を持ちかけたメーカーが、まず初めにお店から言われることであろう。
それでもラーメン店が依頼を受けて監修するのは、プロモーションの結果、来店するお客が増えることが見込まれるからだ。 日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、現在、コンビニエンスストアだけでも全国に5万店以上あり、毎月延べ10億人以上が来店している。 お店が1店しかなくても、全国津々浦々のコンビニやスーパー、または通販で、そのラーメン店の名前入りで販売してもらえるため、その宣伝効果は計り知れない。商品化によってネームバリューが高められるのだ。 そして、その味を気に入った人が、「本物」を食べに店に足を運んでくれることが期待できるというわけだ。 ● ラーメン店監修のPBが続出 有名店の名前が「お墨付き」に 1971年(昭和46年)、世界初のカップ麺となる「カップヌードル」が日清食品より発売された。そこから50年以上がたち、今では日本人の食生活に欠かせない国民食となったのがラーメンだ。 コンビニやスーパーでは、カップ麺のコーナーにいつでも多くの商品が並べられている。 現在では、カップヌードルをはじめとした定番のカップ麺同様に、人気ラーメン店が監修したカップ麺が常時陳列され、PB(プライベート・ブランド)化されているのもある。 実は、販売するほうにもメリットがある。心理学でいうところの「ハロー効果」を狙ったものだ。名高い有名店が監修しているので、「このカップ麺はおいしいに違いない」と、食べる前から評価してもらえるのだ。 いわば、人気ラーメン店の名前は、味を保証する「お墨付き」になるのだ。
