参院大分補選、与野党一騎打ち 物価・少子化争点、政権評価問う
2023年04月07日
23日投開票の衆参5補欠選挙の先陣を切り、参院大分選挙区補選が6日、告示された。 【図解】政党支持率の推移 自民党公認の新人で飲食店経営の白坂亜紀氏（56）＝公明推薦＝、立憲民主党公認で元参院議員の吉田忠智氏（67）＝共産、社民支持＝の2人が立候補を届け出て、与野党一騎打ちとなった。 物価高や経済への対応、子育て支援策、防衛力強化などが争点となる。国政選挙は昨年夏の参院選以来。衆院4補選と合わせ、発足1年半が過ぎた岸田政権の「中間評価」を問う選挙となる。 大分補選は、野党系無所属議員が県知事選出馬のため辞職したことに伴う。自民は白坂氏を公募で選定。野党は国民民主党県連も吉田氏支援に回り、自主投票とした日本維新の会を除き「共闘」が実現した。 岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に「重要な選挙だ。自民党、与党一丸で取り組む」と強調。5補選の勝敗ラインについては「それぞれの勝利を目指して努力する」と述べるにとどめた。 立民の泉健太代表は大分市内で開かれた出陣式に駆け付けて演説。「岸田政権は国民生活や県民所得、物価高の大変さを全く分かっていない。こんな政治を変えなくてはいけない」と訴えた。 11日告示の衆院4補選は、政治資金問題で薗浦健太郎氏＝自民離党＝が辞職した千葉5区、岸本周平氏＝国民離党＝が知事に転じたことによる和歌山1区、自民の岸信夫前防衛相が辞職した山口2区、自民の安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区。 内閣支持率の回復基調を受け、早期の衆院解散観測も浮上。岸田文雄首相にとって、5補選の結果次第で早期解散も視野に入るとみられるが、敗北が相次げば求心力が再び低下しかねない。
天皇陛下がインドネシア訪問へ 今年6月後半にも 皇后さまの同行は体調をふまえて検討
2023年04月07日
天皇陛下が即位後初の国際親善として、ことし6月後半にもインドネシアを訪問される方向となりました。政府が発表したもので、皇后さまの同行については、ご体調を踏まえて検討するということです。 松野官房長官は6日午後の会見で、「出来れば本年6月後半にも天皇陛下にインドネシアをご訪問いただく方向で調整を行っていく」と発表しました。 皇后さまの同行については、「今後の皇后陛下のご体調を踏まえて検討することになる」と、述べました。 ことしは、日本とASEANの友好協力50周年にあたり、インドネシアはASEANの議長国を務めています。 インドネシアからは度々招待が寄せられていて、去年来日した大統領夫妻が天皇皇后両陛下と面会した際にも、ジョコ大統領から「ぜひインドネシアにおこしいただきたい」と言及があったということです。 皇后さまについてはご体調には波があることから、医師団とも相談し、慎重に検討するということです。
犯罪組織が活動しやすい？カンボジアに詐欺団拠点、日本人１９人拘束…マニュアル発見
2023年04月07日
カンボジアを拠点にしていた日本の特殊詐欺グループの男１９人が現地当局に拘束され、警視庁が６日、詐欺容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、電子マネーを詐取する手口だった。警視庁は近く捜査員を現地に派遣して身柄の引き渡しを受け、日本に移送して逮捕する方針だ。 【写真】男たちがザコ寝…「ルフィ」らが拘束されていたマニラ近郊の収容所
捜査関係者によると、発端は１月中旬、「日本の詐欺グループがホテルを拠点にしている」との情報が現地の日本大使館に寄せられたことだった。
（写真：読売新聞）
大使館から連絡を受けた現地警察が同月下旬、首都プノンペンから約１８０キロ離れた同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルを捜索し、日本人の男１９人の身柄を確保した。
１９人は２０～５０歳代で、取り調べに「観光目的で入国した」などと説明したという。だが、借りていた客室のうち、事務所として使っていたとみられる客室からは、大量の携帯電話や複数のパソコンのほか、詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかった。
警視庁が調べたところ、ＮＴＴドコモを装って日本の携帯電話にショートメールを送りつけ、メールに記載した番号に電話をかけてきた被害者に「有料サイトの未払い料金がある」とうそを言い、電子マネーを購入させる手口だった。
被害者がかけた電話番号と、カンボジア当局が押収した携帯電話のラベルに記載されていた番号が一致したという。
逮捕状の容疑は、１月下旬、東京都内の６０歳代女性から約２５万円相当の電子マネー「ビットキャッシュ」をだまし取った疑い。
１９人は現在、現地の警察施設内に収容されているとみられる。警視庁は今後、現地当局にも協力を求めながら、詐欺グループの実態解明を進める。
警察庁によると、有料サイトの未払い料金名目を含む架空請求詐欺の被害額は昨年、全国で約１００億円に上った。１９人が拘束された後の今年２月も各地で約１１億円の被害が出ており、同様の手口を用いる詐欺グループがほかにも存在するとみられる。
台湾の蔡総統、米下院議長とカリフォルニア州で会談 中国との危険な三角関係の今後は
2023年04月07日
ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ、BBCニュース 台湾の蔡英文総統は5日、アメリカ・カリフォルニア州で米下院のケヴィン・マカーシー議長（共和党）と会談した。 蔡総統は先週、訪問先の中米に向かう途中で米ニューヨークに立ち寄り、歓迎を受けた。4日には中米歴訪を終えて経由地カリフォルニア州に入っていた。 支持者は台湾の旗を振って蔡氏を歓迎した。蔡氏とマカーシー氏は、会談場所のロサンゼルス近郊のロナルド・レーガン大統領図書館に入った。上空では、「一つの中国！ 台湾は中国の一部だ！」と書かれたバナーを付けた小型飛行機が飛んだ。 蔡氏は短い声明を発表。台湾の民主主義は「前例のない試練に直面している」とし、「アメリカがそばにいてくれることに感謝している」と付け加えた。 中国外務省は、アメリカと台湾による「結託という深刻な、誤った行動」だとして今回の会談を非難した。 ■危険な三角関係に陥る台湾 蔡氏の訪米のタイミングは偶然とは思えない。米国内では中国に対する深い敵意が増大している。そのため、米民主党と共和党は競い合うように、台湾への支持をこれまで以上に公然と表明するようになっている。 マカーシー下院議長の前任のナンシー・ペロシ氏（民主党）が昨年8月、中国の猛反発を受けながらも台北訪問を熱望し実現させたのも、こうした背景が大きく影響している。中国政府が自国の領土だと主張する、自治権を有する台湾島は間違いなく、米中間の最大の火種となっている。 「私個人としては、ペロシ氏の（台湾）訪問には反対していた」と、アメリカ在台協会（AIT）の元所長ウィリアム・スタントン教授は言う。「アメリカのハイレベル訪問にはたいした見返りもなく、中国を刺激するだけだった。（訪台がもたらした）結果は非常に恐ろしいものだった」。 中国のミサイルが台湾の上空を飛び交い、中国政府はぞっとするような脅しをかけてきた。周辺の各国政府は、中国が台湾に侵攻する時期について真剣に語り始めた。 それにもかかわらず、マカーシー氏は今年1月に下院議長に選出されるとすぐ、ペロシ氏の例にならうとの意向を表明した。しかし蔡氏は、それが得策ではないと判断したと、スタントン氏は指摘する。 「ケヴィン・マッカーシー氏がペロシ氏にならいたいと考えていたのは明らかだったと思う」とスタントン氏は分析。これに対し、蔡氏は「結構です。代わりにカリフォルニアで一緒にお茶はいかがですかと、言ったようだ」と述べた。 蔡氏はアメリカの指導者が再び台湾を訪問することを望んでいないのかもしれない。しかし一方で、民主的に選出された台湾政府と最も強力な同盟国アメリカとの連絡を遮断するという試みが成功することはないと、中国に示す必要もある。 そこで、カリフォルニアでの会談となった。中国はアメリカが「台湾問題で火遊びをしている」と警告しているが、マカーシー氏は今回の会談を「超党派によるもの」だと述べ、軽視する様子はまったく示していない。 その後ホワイトハウスは、中国政府が今回の会談に「過剰反応」する必要はないとした。 このいわゆる「トランジット（経由地）外交」は台湾にとって極めて重要だと、オーストラリア国立大学の政治学者ウェンティ・スン氏は言う。 中国は長年にわたり、台湾の正式な同盟国の多くを奪うことに成功してきた。台湾政府を承認する国はわずか13カ国にまで減っている。 「このような国際訪問は、台湾社会が国際的承認を必要としていることと一致する動きだ」とスン氏は指摘。「国際的承認が無い場合、国際的な支持があることを示す代理指標が台湾にとって重要になる」とした。 ■中国の動き こうした中、中国共産党は蔡氏の前任、馬英九氏を中国大陸に招き、魅力攻勢（相手の心をつかむために意識的に親切に温かく接すること）をしかけている。 馬氏は、表向きは先祖に敬意を表するため、前例のない5都市訪問を行った。中国中部にある先祖の墓にも足を運んだ。しかしこの訪問には政治的な意味合いもある。実際、台湾総統経験者が中華人民共和国に招かれたのは、1949年の建国以来初めてのことだ。 「中国政府は台湾に対するトーンを和らげ（中略）より多くの人の心をつかみ、（2024年の）総統選挙で台湾のナショナリズムが高まるのを避けようとしている」と、スン氏は説明。馬氏の訪中は、そのために必要な「政治的な隠れみの」を与えるものだとした。 先週、南京に降り立った馬氏は、極めて政治的な演説を行った。「台湾海峡の両岸にいる人々は中国人だ。そしてどちらの人も炎帝および黄帝の子孫だ」。 「中国政府が馬英九氏に好意的なのは、同氏が屈服の象徴だからだ」と、スタントン教授は言う。「彼は『自分たちはみな中国人だ』と言っている。これは彼と中国側が同意していることであり、台湾人が同じ意見というわけではない」。 ある調査では、台湾の住民の60％以上が中国人ではなく、台湾人を自認していることが示されている。そして、台湾の人々の半数以上が、中国との戦争が起こり得ると考えている。 馬氏の狙いは、台湾の有権者に、戦争を回避できるのは自分の党（中国国民党、KMT）だけだと納得させることだと、スン氏は言う。 「台湾海峡の両岸を結ぶ橋渡し役として、馬氏のレガシーを確固たるものにするのが狙いだ。国内の政治レベルで言うと、台湾の総統選キャンペーンが始まろうとしていることも関係している。KMTは自分たちが中国との平和をもたらすことができると主張している」 しかし、台湾にアプローチしているアメリカと中国の関係が悪化していることには、あえて触れていない。今日の米中関係は、1979年にアメリカと中国がお互いを公式に承認して以来、最悪レベルだと、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のアジアプログラム責任者ボニー・グレーザー氏は言う。 「彼ら（中国政府）はバイデン米大統領や米国防総省からの電話に応じていない。米議会は中国を実存的な脅威だと明言している」 米政府は何十年もの間、かなり微妙な現状を維持してきた。中国政府は中国大陸に一つしかないという北京の立場を支持しないまでも、認めてきた。1970年以降は、台湾ではなく中国政府との正式な関係を維持している。一方で、台湾政府とは揺るぎない同盟関係であり続け、台湾の自衛支援を保証してきた。 しかしいま、ある懸念が浮上している。過去40年以上にわたって台湾海峡の平和を維持することにつながった現状を、アメリカが変更しようとしていると、中国が考えているというものだ。 グレーザー氏によると、「バイデン大統領は習近平国家主席に対し、台湾を武器として利用しないこと、台湾の中国からの分離を支持していないことを伝えている」という。 ただ、こうした請け合いは、台湾の指導者との公式訪問や公式会談においてはあまり意味をなさないだろうと、グレーザー氏は付け加えた。 つまり、馬氏が中国を訪問し、蔡氏がカリフォルニアでお茶を飲んでいる中で、習氏が電話に応じることも台湾は求めている。
今年2月の「実質賃金」11か月連続で減少 冬のボーナス“最大の伸び幅”も物価上昇に賃金追いつかず
2023年04月07日
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が11か月連続で減少したことがわかりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は27万1851円でした。前の年の同じ月から1.1％増え、14か月連続の上昇となりました。 また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が39万2975円で、前の年から3.2％増えました。冬のボーナスはデータの比較ができる2005年以来、最大の伸び幅です。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて2.6％減り、11か月連続の減少となりました。 厚労省は「ボーナスは増加傾向であるものの、物価高に賃金が追いついていない状況が続いている」としています。
世界経済見通し「先進国の９割で成長率低下」「１９９０年以降で最も低い」…ＩＭＦ専務理事
2023年04月07日
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は６日の講演で、「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」と述べた。ロシアのウクライナ侵略や高止まりするインフレ（物価上昇）で経済の回復力はなお弱いとの見方を示した。 【グラフ】中国のＧＤＰ、昨年は政府目標を大幅に下回る
ＩＭＦは１１日に新たな世界経済見通しを発表する。ゲオルギエバ氏は「２３年の世界経済の成長率は３％未満になり、今後５年間、３％前後で推移する」との見通しを示し、「１９９０年以降、最も低い成長見通しだ」と語った。
インフレを抑えるため、各国の中央銀行が金融引き締めを続けていく必要性を強調した。一方で、米中堅銀行の経営破綻を念頭に、「金利が上昇する中で、リスク管理の失敗と監督の失策が表面化した」と指摘した。金融不安が広がった場合に、流動性の供給を通じて対処する必要性も示した。
明治安田生命「パパ産前休暇」、ＪＲ九州は祝い金最大５０万円…少子化対策に企業本腰
2023年04月07日
政府の「次元の異なる少子化対策」に呼応して、企業の間で従業員の出産・子育てを支援する動きが広がっている。新たな休暇制度の創設や、職場全体での育児の応援など取り組みは多岐にわたる。ただ、配偶者の休暇取得率はなお低調で、職場の理解や協力は欠かせない。（遠藤雅） 【グラフ】少子化背景にランドセルは高額に
明治安田生命保険は２０２４年度から、男性職員を対象に、配偶者の出産予定日の８週間前から取得可能な「パパ産前休暇（仮称）」を導入する。配偶者の出産前に入院準備や、出生児の兄弟・姉妹の世話などに活用してもらう。期間は１週間程度を想定している。
これまでは出産前に休むには年次有給休暇（有休）を消化していたが、別枠で休暇を取得できる。共働き世帯が増えるなか、出産前から男性が積極的に家事や子育てを担うことで、配偶者の負担を軽減し、出産を前向きに受け止めてもらえるようにしたい考えだ。
花王は今年から、男女ともに対象とした「有給育児休暇」を新設した。１０日間の育休を必ず取得するよう必須の休暇制度にしたのが特徴だ。育児期の短時間勤務制度も取り入れ、会社全体で育児しながら働ける機運作りに取り組んでいる。
育児のための休暇や時短勤務を行う当事者だけでなく、職場の同僚に目を向けたのが、三井住友海上火災保険だ。今年度から、育休を取得した社員の同僚に一時金を支給する「育休職場応援手当」（同僚１人あたり３０００円～１０万円）を始める。同僚にも恩恵を与え、職場全体が育休を快く受け入れる環境を目指す。
柔軟な働き方は、出生率の向上につなげる効果があるとの見方もある。伊藤忠商事が勤務時間を朝に移したところ、２１年度の社内出生率が１・９７にまで上昇したという。育児・子育て支援を目的に進めた働き方改革ではないが、早朝勤務や午後８時以降の就業の原則禁止などを取り入れたところ、共働きでも子育てがしやすくなる効果があったという。
出産や子育てに対しては、経済的な負担を懸念する声も根強く、政府は児童手当について所得制限を撤廃する方向で検討に入った。多子世帯を支援する狙いがある。企業でも、ＪＲ九州が２４年４月から、従業員への出産祝い金を現状の一律１万円から大幅に増額する。第１子は３０万円、第２子は４０万円、第３子以降は５０万円とする方向だ。
10兆円超えもいら立つ大株主 ヨーカ堂改革、理解得られず
2023年04月07日
セブン＆アイ・ホールディングスの売上高が国内小売業で初めて10兆円を超えた。 ただ、けん引したのは海外コンビニ事業。国内では十分な相乗効果が発揮できない非中核事業を多く抱える。「物言う株主」は傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂（東京）の改革にもいら立ちを隠さず、5月の定時株主総会に向けて圧力を強める。 【図解】セブン＆アイの23年2月期決算 セブン＆アイは先月、経営不振のヨーカ堂について、3年後までに30店超を閉鎖すると決断。祖業の衣料事業からの撤退も打ち出した。 しかし、グループからの切り離しを求めてきた大株主の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは「市場に混乱と失望を与えた」と批判。「ガバナンス（企業統治）の失敗に責任を負う」として、セブン＆アイ取締役14人のうち井阪隆一社長ら4人の続投を認めないとする株主提案を突き付けた。 井阪社長は、6日の記者会見でヨーカ堂の改革プランを実行することが「一番重要だ」と述べた。バリューアクトが回答を求めていた企業価値向上策などの質問には正面から答えず、経営側の役員選任案が固まる今月中旬に最終回答するとかわした。 非中核事業では、不振が続く百貨店子会社そごう・西武（東京）が海外ファンドへの売却手続き中。旗艦店である西武池袋本店に家電量販大手ヨドバシカメラを出店しようとする海外ファンドの計画への地元などの反発は強く、譲渡手続きが完了していない。 セブン＆アイは6日、高級衣料品店を展開するバーニーズジャパン（東京）の譲渡も公表し、非中核事業の売却を進めている姿勢は強調した。しかし、大株主が求めるコンビニ事業への経営資源集中とは開きが大きく、対立は続きそうだ。
ローソン、「実質半額」コーヒーサブスクの勝算 1杯50円でも痛くないワケ
2023年04月07日
コンビニ業界の大手、ローソンが、コーヒーのサブスクサービスを地域限定で開始し、話題を集めている。サブスクサービスはこれまでにもさまざまな試みがあったが、一部で失敗例も見られる中、ローソンは一体どのような点に勝機を見いだしたのであろうか。 【画像】コーヒーが「実質半額」 1日1回配信されるクーポンのイメージを見る ローソンは4月4日から、愛知県内の「MACHI cafe」展開店舗で「MACHI cafe Prime（マチカフェプライム）」というサービスを開始した。月額料金1500円を支払うことで、1日1杯、通常価格110円の「マチカフェコーヒーS（アイス／ホット）」を店舗で受け取れる。毎日利用すればコーヒー代が「実質半額」となることから、全国展開を期待する声でSNSが賑わった。 コーヒーサブスクの先行例として思い出すのが、JR東日本が展開する駅ナカコンビニ「NewDays」だ。当初、月額1800円・回数無制限のプランを提供していたが、1日に何度も受け取れるのが仇となったのか、今では利用回数に制限が設けられている新プランに移行している。 今回、大手コンビニ3社の一角であるローソンがコーヒーサブスクに乗り出したことで、競合のセブン‐イレブンやファミリーマートの動向にも注目が集まる。
フードサブスクは失敗続き？
コーヒーのサブスクは、いわゆる「フードサブスク」に分類される業態だ。サブスクと聞いてイメージされることが多い「視聴し放題」「聴き放題」な映画や音楽といったデジタルコンテンツ向けのサービスとはやや事情が異なる。フードサブスクは原価率が高いことから、食べ飲み放題というわけにはいかず「1日1回」といった利用制限が設けられているのが一般的だ。 例えば、牛角が2020年に実施した「焼肉食べ放題PASS」というサブスクサービスを覚えている人も多いだろう。これは、当時3480円だった食べ放題の「牛角コース」が1日1回、月額1万1000円で食べ放題になるというもの。約3回で元が取れるという、美術館や水族館の年間パスなどを参考とした料金モデルだったと推測されるが、あまりの人気ぶりで苦しくなったのか、1カ月で終売となってしまった。 フードサブスクでは、牛角の他にも定額制の食事サービスが数多く試みられてきた。しかし、原価率の高さや、利用者がヘビーユーザーに偏る問題など、さまざまな課題が指摘されており、計画が早々に頓挫してしまう失敗例も少なくない。そのため、飲食各社は「牛丼のトッピング」や「うどんの天ぷら」といったように、おおもとの食事を頼むことで注文できるサブ的な位置付けの商品に限ってサブスクを提供する慎重な例が増加している。 ただし、デジタルコンテンツでなければサブスクが成り立たない、と考えるのは早計だ。具体的な商品や実店舗のサービスを売りにするサブスクでも「美容系」は成功するケースが多い。その理由としては、化粧品の原価率が低いこと、またサービスの利用頻度が低下することで、ユーザーの利用権が消滅し、本来提供するはずであった商品や役務がそのまま利益になるというケースが多い点にあるといえる。 このように考えると、ローソンのコーヒーサービスも、いかに原価率や利用頻度を抑えられるかが問題の所在となってきそうであるが、コンビニという業態を踏まえると、それ以外の観点でも勝機はあるように思われる。
リニア実現へ「全力尽くす」 27年開業は困難 JR東海社長
2023年04月07日
1日付で就任したJR東海の丹羽俊介社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、静岡県との協議が難航し、工事が遅れているリニア中央新幹線について、2027年の開業は「困難な状況」との認識を改めて示した。 【図解】リニア中央新幹線のルートと南アルプストンネルの着工状況 その上で、「できるだけ早く開業させたい。全力を尽くしていく」と強調した。 リニア計画を巡っては、静岡県が水資源への影響を懸念して県内での着工に反対。同社は東京―名古屋間の27年開業を目指してきたが、めどが立っていない。 丹羽氏は、新たな開業時期に関し「現時点で示すことはできない」と説明。地域の懸念解消に向け、「双方向のコミュニケーションを大切にしていく」と述べ、丁寧な説明を通じて理解を求める考えを示した。 丹羽氏は1989年入社で、国鉄民営化後の入社世代としてはJRグループ旅客各社で初の社長に就任。インタビューでは「安全輸送が最優先であることなど国鉄世代と共有するDNAを引き継いでいく」と決意を表明した。
