ローソン、淹れたてコーヒーに紙製のフタ採用 1杯当たりのプラスチック1.8g削減 20日から実証実験
2023年06月20日
ローソンは20日から、淹れたてコーヒー「MACHI café（マチカフェ）」のホットコーヒー（S）で使用しているプラスチック製のフタを紙製のフタに変更する実証実験を「グリーンローソン」で実施する。 【写真】ローソン「マチカフェ」飲み口を押し開けた状態の紙製のフタ 環境配慮への取り組みの一環 今回の変更で1杯当たりのプラスチック使用量は従来の2.1gから0.3gとなる。今後、全国の「マチカフェ」導入店舗での採用を目指し、これが実現した場合、年間約127トンのプラスチック削減を見込む。
政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定
2023年06月09日
政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 【シャワーもない事務所で「毎日カップ麺」 コロナで職を失う技能実習生】 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「転籍」ができる。 1号は全12分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、2号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設」「造船」の2分野しか認めていなかった。 今回、2号の追加が決まったのは、ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業――の9分野。12分野のうち「介護」は別制度で2号と同様の待遇が認められており、1号の全分野で無期限就労ができることになる。 ただし、2号は現場監督者として業務を統括できる程度の技能が求められ、取得のハードルは高い。今秋以降、各分野で2号への移行が可能かを見極める試験が始まる見通し。出入国在留管理庁によると、3月末現在の1号の在留者数は15万4864人、2号は11人。 外国人労働者の受け入れを巡っては、政府の有識者会議が4月、国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」制度を廃止して、特定技能にキャリアアップしてもらうための新制度の設立を求める中間報告をまとめている。
渡航移植、4仲介団体関与 5年で38人死亡、厚労省
2023年06月09日
厚生労働省は8日、海外に渡航して臓器移植を受けた後に国内の医療機関に通院している患者が3月末時点で543人おり、うち25人の移植には四つの仲介団体が関与していたと明らかにした。団体名は公表しておらず、違法性は不明という。20年以上前に移植を受けた人も含め、過去5年間に38人が死亡、移植した臓器が機能不全になったのは25人だった。 海外の病院での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人理事が起訴される事件があり、厚労省の研究班が実態調査した。 調査には5月末までに国内203施設の280診療科が回答した。
重大事故企業に「組織罰」を 経営トップ無罪相次ぎ要望 JR脱線、軽井沢バス遺族ら
2023年06月09日
軽井沢バス事故を巡り業務上過失致死傷罪で起訴された運行会社社長らに実刑が言い渡された。 【動画】長野・軽井沢バス転落事故、国交省カメラ映像公開＝250メートル手前で異変か 判決は社長らが事故を予見できたと指摘したが、過去にあった同種の重大事故の裁判では、この「予見可能性」が認められず、企業トップらが無罪になるケースが多く見られた。軽井沢事故などの遺族の中には、個人を同罪に問えないケースでも、企業に刑事罰を科せる「組織罰」の導入を望む声がある。 乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故では、JR西日本の歴代社長3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、予見可能性が認められず無罪が確定した。11年の東京電力福島第1原発事故を巡る裁判でも、同罪で強制起訴された東電元会長ら3人が一、二審で同様に無罪となり、検察官役の指定弁護士が上告している。 刑法には過失により事故を起こした企業自体の刑事責任を問う規定はない。同法の業務上過失致死傷罪は個人が対象で、安全対策が部下に委ねられていることなど予見可能性が壁となり、トップの刑事責任を認定するのは難しいとされる。 海外では組織罰が既に導入されている国もある。英国では07年に「法人故殺法」が成立。企業の過失で事故が起きた場合、企業の刑事責任を問うことができるようになった。 こうした事例を参考にしながら、福知山線脱線事故の遺族らを中心に16年、組織罰の創設を目指して「組織罰を実現する会」が発足。事故防止のための適切な取り組みをしていなかった企業に罰金を科すことができる両罰規定を導入するよう訴え、法務省への働き掛けなどを行っている。 同会事務局の津久井進弁護士は「事故を起こした法人が罪に問われるようになれば、安全対策を強化する」と話し、組織罰の意義を強調する。
「ウクライナ軍が反転攻勢開始」と米報道 ウクライナ側は否定
2023年06月09日
米紙ワシントン・ポストと米NBCニュースは8日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が大規模な反転攻勢を開始したと報じた。いずれもウクライナ軍から情報を得たとしている。事実だとすれば、ロシア軍の占領地をどこまで奪還できるかが焦点となる。 【写真】渡部陽一さんが見たウクライナ 一方、ウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記は8日、反転攻勢開始との見方を否定し、「我々が反転攻勢を始めた時は、全員がそのことを知ることになるだろう」と述べた。 反転攻勢を巡っては、ウクライナのマリャル国防次官が4日、「開始の宣言はしない」としており、実際に開始したかは不明。ウクライナ南部ヘルソン州で6日に起きたダム決壊と洪水により、住民の避難が始まったことで、ウクライナ軍の攻勢計画が「複雑になる可能性がある」（米CNNテレビ）との指摘もある。開始の有無や進展の度合いを含め、情報戦の様相も呈している。 ウクライナはこれまで米欧に武器支援の強化を求め、反攻の機会をうかがってきた。今年1月には米国やドイツが従来の慎重な立場を変え、ドイツ製「レオパルト2」など主力戦車の提供を決定。その後、供与も進んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズは8日、ウクライナ軍が前線にドイツ製戦車を投入し、「反転攻勢の最初の重武装攻撃」を始めたと伝えた。 一方、ロシアのショイグ国防相は8日、露軍が同日未明に南部ザポロジエ州の前線を突破しようとしたウクライナ軍を撃退したと述べた。事実だとすれば、ウクライナ軍が同州を中心に攻撃を始めた可能性がある。ワシントン・ポストは、ロシアの軍事ブロガーの見方として、ウクライナ軍が同州の要衝メリトポリなどの奪還によって、クリミア半島を含むロシア占領地域の分断を狙っているとの可能性を報じている
トランプ前大統領「起訴された」とSNSに投稿 機密文書の持ち出し疑惑か
2023年06月09日
アメリカのトランプ前大統領は自身のSNSに「起訴された」と投稿しました。 トランプ氏は8日、SNSに「バイデン政権が私を起訴したと弁護士に伝えてきた」「火曜の午後3時にマイアミの連邦地裁に出頭するよう求められた」と投稿しました。 【映像】トランプ氏「起訴された」機密文書疑惑で CNNは特別検察官がトランプ氏が大統領を退任した時に政府の機密文書をフロリダ州にある邸宅に持ち出した疑惑で起訴したと報じました。 来年の大統領選への出馬を表明しているトランプ氏はSNSに「私は無実だ」「アメリカにとって暗黒の日だ」と書き込み、政治的な弾圧だと強調しました。 トランプ氏は3月、不倫関係にあったとされるポルノ女優への口止め料の支払いをめぐり、大統領経験者として初めて起訴されています。
ダム決壊で全土給電に脅威なし、広大な農地冠水か ウクライナ
2023年06月09日
ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領地にあるカホウカ・ダムの決壊で広範な被害の発生が懸念される中、同国エネルギー省は８日までに、全国的な電力供給態勢に関しては脅威が生じるような状況にはなっていないとの判断を示した。 【映像】ウクライナ南部でダム決壊 ただ、全国規模の給電能力に直接的な影響はないものの、洪水発生などを受け地域によっては供給に支障が出ることも考えられると声明で述べた。声明は６日時点のもので、深刻な規模のダム決壊は同日になって判明していた。 洪水により、ヘルソン州では住民約１万２０００人が停電に襲われたとし、給水が滞る可能性にも触れた。危機管理対策の予防措置を準備しているともした。 また、ウクライナ農業省はダム決壊により農地約１万ヘクタールの冠水を想定。この数字はあくまでウクライナが押さえるドニプロ川右岸のみのものとし、左岸では「数倍以上の規模になるだろう」とも見込んだ。 ウクライナ南部の田畑などが「不毛地帯」と化す恐れがあるともした。ヘルソン州の灌漑（かんがい）システムの９４％が水源を失うとし、中南部ザポリージャ州では７４％、中部ドニプロペトロウスク州では３０％の水準になると分析した。 ドニプロ川はウクライナ南東部を貫く主要な水資源で、下流には多くの都市や町が位置する。ロシア侵攻前には約３０万人の人口を擁していたヘルソン市も含まれる。 ロイター通信によると、この川の流れをせき止めるカホウカ貯水池は約１８立方キロメートルの水量を持つとされる。その大きさは米ユタ州のグレートソルト湖とほぼ同じ。 ダムの高さは約３０メートルで、長さは約３．２キロ。ドニプロ川沿いに六つあるダムの一つで、ウクライナ南東部の多数の地域やロシアが２０１４年に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の水がめとなっている。 同川の上流にありロシア軍が占領を続けるザポリージャ原子力発電所もダムの貯水池に水を頼っている。
中国海軍の測量艦が屋久島付近の領海に侵入、今回で11回目
2023年06月09日
きょう午前、鹿児島県・屋久島の南西で中国海軍の測量艦1隻が日本の領海に一時侵入しました。 防衛省によりますと、中国海軍の「シュパン級測量艦」1隻がきょう午前7時半頃、鹿児島県・屋久島の南東の日本の接続水域を西に進み、その後、午前10時頃、屋久島の南西の領海に入ったのを確認したということです。 その後、測量艦は午後1時頃に鹿児島県・口永良部島の西の領海を出て、西に向けて航行したということです。 海上自衛隊が護衛艦「とね」や哨戒機「P－1」などで情報収集や警戒監視を行いました。 中国海軍の艦艇による日本の領海侵入は今年2月以来11回目で、政府は中国側に対し外交ルートを通じて強い懸念を伝えたうえで、抗議をしました。
米CNNテレビ社長を更迭 視聴率下落、職員に不信感
2023年06月09日
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは7日、傘下にあるCNNテレビのクリス・リヒト社長が辞任したと発表した。CNNは視聴率の下落に苦しみ、リヒト氏への職員の不信感も高まっており、事実上の更迭だった。 【写真】習氏、CNN報道を嘲笑？ 全人代で隣席の李強氏と会話
CNNによると、リヒト氏は他のテレビ局でプロデューサーとして活躍した後、昨年5月に社長に就任。著名記者の解雇や人員削減で職員とのあつれきを深めた。アトランティック誌が先週、職員100人以上の聞き取りを基にリヒト氏の社長としての適性を疑問視する記事を出していた。
東芝、ＪＩＰ陣営のＴＯＢ応募を推奨…島田太郎社長「業績に対する批判は甘んじて受ける」
2023年06月09日
東芝は８日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、株主に応募を推奨すると発表した。オンラインで記者会見した渡辺章博・取締役会議長は「資金的な裏付けがあり、実行可能なＴＯＢ価格だ。株主に応募を推奨するに値すると判断した」と述べた。 【表】東芝の経営再建案の公募を巡る経緯
東芝は３月、ＪＩＰの提案に賛同し、非上場化による経営再建を目指すことを決めた。この時点では、取締役会の意見がまとまらず、「応募を推奨することまではしない」と表明していた。
渡辺氏とともに記者会見した島田太郎社長は「安定した株主基盤を実現する手段として、ＪＩＰの提案が有効だと判断した。ステークホルダーにとって、非公開化が最善の選択肢だ」と強調した。
ＪＩＰ陣営は７月下旬をめどにＴＯＢを開始し、東芝株を１株あたり４６２０円で買い取る方針だ。買収額は約２兆円となる見通しだ。
島田氏は、「現在の業績に対する批判は甘んじて受ける。中長期で成果を出すには一定の時間がかかる。成長に対して強い自信を持っている。愚直に今後も続けていきたい」と述べた。
株主に対する対応については、「適切なコミュニケーション以外にはない。取締役会で賛同が出たので、その点を丁寧に説明していきたい」と話した。
