過去の記事:2023年6月

日本の空に「ピカチュウ」続々、スカイマークに続きANAも CSR踏まえ「1業種1社」こだわらず

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2023年06月05日
 

 

医師の業務を看護師も」範囲拡大へ 規制改革推進会議の答申案判明

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2023年06月01日

政府の規制改革推進会議の答申案が判明した。医師不足の地域などで医師の業務を移管する「タスク・シフト」を進めるため、医師の業務を担うための看護師の研修を受講しやすくしたり、その対象範囲の拡大を検討したりする。人工知能(AI)を使った医療用画像診断ソフトの開発促進など医療支援策も並ぶ。 【写真】大学病院の医師3割、残業960時間超の見込み  6月1日に公表する。答申案はスタートアップ(起業)や人への投資、医療・介護、地域産業、行政手続きなどの五つで構成。医療分野については、「高齢社会で医療ニーズはさらに増加する」として、職種の偏在への対応や生産性向上を課題に挙げた。  医療従事者は、法律で業務の範囲が決められている。看護師は医師の指示のもとで一定の医療行為はできるが、さらに難易度の高い特定の医療行為については、国の研修を受講した看護師が担える制度がある。2015年に始まったが、研修が長時間に及ぶなどの理由で普及が想定通りに進まなかった。  コロナ禍での医療逼迫(ひっぱく)を受けて受講者は昨秋に6千人まで増えたが、それでも政府が目標に掲げる25年度に計10万人という目標には遠い。24年度中にも、一部の研修を医療現場での実地で評価する仕組みに替えるなどして受講しやすくする。また、投薬や検査など看護師が担える業務を明確にした上で、その範囲を広げることも検討する

 

 

「無料産院」事業をスタート 貧困などで未受診の妊婦に検診・出産を無料支援 NPO法人

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2023年06月01日

妊婦などの支援に取り組むNPO法人の「フローレンス」は、経済的な理由などで病院を受診できない妊婦らが、無料の検診や出産支援を受けられる新しい事業を始めると発表しました。 今年に入り、全国では生まれたばかりの赤ちゃんを遺棄する事件が相次いでいて、その背景には望まない妊娠や経済的な理由などで子どもを育てるのが難しい妊婦の存在が指摘されています。 NPO法人のフローレンスが新たに始める「無料産院」事業では、妊婦に対して無料の検診や出産支援を行うことで、誰にも相談せずに自宅で出産する「孤立出産」などを防ぐほか、行政の支援にも繋げていくとしています。 事業の費用は全国からの寄付で賄われ、まず、明日から京都市の「第二足立病院」で始まる予定です。 今年度中にはさらに、全国で10か所まで協力してくれる医療機関を増やしていきたいとしています。 フローレンスの代表は「未受診のまま出産が迫るケースも多い。まずは相談に来てほしい」と呼びかけました。

 

 

米大統領選、ペンス前副大統領と元NJ州知事が出馬表明へ=関係筋

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2023年06月01日

2024年米大統領選に向けた共和党候補指名争いにペンス前副大統領と元ニュージャージー(NJ)州知事のクリス・クリスティー氏が来週、名乗りを上げることが関係者の話で分かった。 クリスティー氏は6月6日にニューハンプシャー州の大学で開催される対話集会で出馬を表明する予定。 ペンス氏は同7日に中西部アイオワ州で動画と演説を通じ表明する計画という。アイオワ州の党員集会は大統領選に向けた候補者選びの初戦となる。 関係者によると、ノースダコタ州のバーガム知事もペンス氏と同じ日に出馬表明を計画している。 共和党内の反トランプ派の多くは候補者乱立に懸念を示している。候補者が多くなれば反トランプ票が分散し、党支持層の少なくとも3割の支持を期待できるトランプ氏が有利になる可能性があるためだ。 共和党の指名争いに出馬を表明済み、または表明する見通しの候補者は10人以上に上る。世論調査ではトランプ氏が大きくリードし、フロリダ州のデサンティス知事が続く。 米政治サイト「リアルクリアポリティクス」の調査によると、31日時点でトランプ氏の平均支持率が53%であるのに対し、ペンス氏は4%に満たず、クリスティー氏への支持はまだほとんど示されていない。

 

 

米下院、債務上限停止法案を可決 デフォルト回避へ大きく前進

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2023年06月01日

米議会下院は5月31日、連邦政府の借金限度額を定める「債務上限」の適用を2025年1月まで停止する法案を賛成多数で可決した。上院で可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。野党・共和党が多数派を握る下院を通過したことで、法案成立の公算が大きくなった。世界経済の混乱を招く米国債のデフォルト(債務不履行)の回避に向けて大きく前進した。 【写真特集】バイデン大統領の来日時の様子  投票結果は賛成314、反対117で、民主・共和両党とも賛成票が上回った。米財務省によると、政府資金が枯渇する恐れが強まるのは6月5日。デフォルト回避には、同日までに法案を成立させる必要がある。上院は与党・民主党が多数派を握っており、タイムリミットまでに成立する公算が大きい。  法案は、連邦政府の24会計年度(23年10月~24年9月)の非国防予算を前年度並みに抑え、25年度も1%増にとどめる歳出抑制策が柱。米議会予算局(CBO)によると、10年間で財政赤字を1・5兆ドル(約210兆円)減らす効果がある。これとセットで25年1月まで債務上限の適用を停止する。上限を引き上げた場合と同様、連邦政府は追加で借金できるようになる。  連邦政府の債務総額は1月に法定上限の31兆4000億ドル(約4400兆円)に達し、追加の借り入れができなくなった。財務省が公的年金基金の運用見直しなどの臨時措置でしのいできたが、早ければ6月5日に資金繰りに行き詰まる可能性が強まっていた。米国債の元利払いが滞るデフォルトが発生すれば、国際金融市場が大混乱に陥る恐れがあり、イエレン財務長官は議会に速やかな対応を求めていた。  バイデン氏と共和党のマッカーシー下院議長は5月上旬に、債務上限問題を解決するための協議を開始。共和党が求める大幅な歳出削減案にバイデン氏側が反発するなど交渉は難航したが、デフォルト回避のタイムリミットが迫る中で双方が歩み寄り、5月27日に原則合意に達した。共和党の保守強硬派と民主党の急進左派の双方が反発したが、バイデン氏とマッカーシー氏が法案可決への協力を呼びかけていた。

 

 

「一服ごとに毒」 カナダ、たばこ1本ごとに健康被害の警告を印刷へ

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2023年06月01日

カナダ保健省は31日、国内で販売される紙巻きたばこについて、一本ごとに健康被害の警告の印刷を義務づける規制を発表した。世界でも初めての取り組みという。「たばこはがんを起こす」「一服ごとに毒」などのメッセージが入る予定で、喫煙者が警告を避けられないようにする狙いがある。 【写真】「たばこ吸いません」で手当を出す建設会社  新しい規制は、来年販売される紙巻きたばこから適用が始まる。カナダでは既に、写真を用いた健康被害の警告をたばこ製品に表示することが義務づけられているが、この警告の面積を大きくし、警告内容も強める。  新しい規制の発表にあたって、ベネット・メンタルヘルス・依存症担当相は「たばこ使用は現在も、年間4万8千人のカナダ人の死亡につながっている」と指摘。「さらに多くのカナダ人が喫煙をやめ、若者がたばこのない、健康な生活を送れるよう、必要な手段を取る」とコメントを発表した。

 

 

“詐欺”疑いで強制捜査 近畿日本ツーリストの新型コロナワクチン接種業務『過大請求』 全国各地で発覚…社長会見で「最大16億円」と言及 大阪府警

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2023年06月01日

捜索に入る警察車両(大阪市)

過大請求について説明する高浦雅彦社長(5月2日)

東大阪市に提出した虚偽の提出資料より

5月2日の“謝罪と説明”会見

近畿日本ツーリスト西日本支社の入るビル(大阪・浪速区)

 

 

新卒採用の面接がきょう解禁 「内定率」すでに70%超

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2023年06月01日
 

 

スマホ製造、国内勢風前のともしび FCNT破綻

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2023年06月01日

5月30日に「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるFCNT(神奈川県大和市)が経営破綻し、日本の携帯電話メーカーは〝風前のともしび〟となっている。5月には京セラなどもスマホ事業から撤退を決め、残った大手のソニーグループも海外勢に押される。米国のアップルやグーグルなどが大量生産でコストを抑えて製造する高性能端末に勝てず、国内のスマホ市場は実質的に海外勢が独占しそうな勢いだ。 【チェックリスト】項目の合計が4つ以上の場合「スマホ依存の疑い」 FCNTは、富士通の携帯端末部門から独立したメーカー。高齢者らを念頭に使いやすさを重視し、スマホの高性能化が進む中であえてシンプルな端末を提供する戦略を打ち出したが、割安で操作もしやすい海外製スマホの登場によって業績が悪化した。帝国データバンクによると、関連会社を含めた負債総額は約1200億円に上る。 他にも国内では今年に入り、5月12日にバルミューダがスマホ事業からの撤退を表明。同15日には京セラが、個人向けスマホ事業からの撤退を表明した。国内市場でアップルに次ぐシェア2位のシャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のため、残る国内大手は実質的に「エクスペリア」シリーズのソニーグループのみとなる。 国内企業が苦戦を強いられているのは、世界販売を前提に大量生産を実現した海外勢との競争に勝てないためだ。スマホの登場以前、国内では10社以上のメーカーがしのぎを削ってきたが、国内向けの開発に注力したため、世界進出には失敗。独特の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえた「ガラケー」の呼称が、その象徴となった。昨年から続く円安や半導体不足などによるコストの高騰も追い打ちとなり、相次ぐ撤退につながった。 最後のとりでとなったソニーはエクスペリアシリーズを国内外で展開しているが、販売は芳しくない状況だ。ただ、同社はスマホのカメラに搭載される半導体「イメージセンサー」の金額ベースの世界シェアでは約5割を占める。設備投資を拡大し、2025年度に60%のシェア獲得を目指すという。

 

 

札幌中心部に高級ホテルが続々、外資系を中心に群雄割拠…市は要人が訪れる国際都市化狙う

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2023年06月01日

要人需要行政期待

「インターコンチネンタル札幌」の入る複合ビルの記者発表会。開発するアクサグループ役員(右2人)のほか、(左から)秋元市長、鈴木知事も駆けつけた(18日、札幌市中央区で)

日本企業も

(写真:読売新聞)

 

 
 
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