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東京都立高 スマホ持ち込み解禁へ 校内での使用も

カテゴリー/ その他 |投稿者/ ビレンワークアップ
2019年06月20日

東京都教育委員会は20日、これまで禁止としていた都立高校への携帯電話やスマートフォン(スマホ)の持ち込みを容認することを決めた。学習での利用など必要に応じ、校内での使用も解禁する。小中学校については、各区市町村教委の判断に任せる。大阪府の小中学校や広島県立高校も持ち込みを認めるなど、公立校でスマホを巡るルールを緩和する動きが広がっている。

 都教委の2018年度の調査によると、都立高校の生徒の約97%がスマホを利用。災害時の連絡手段として持ち込みの解禁を求める声が上がっていることに加え、スマホを用いた授業を試験的に導入している高校もあることから、時代の変化や実態に合わせたルール改定が必要と判断した。今後は高校長が持ち込みや校内使用の可否を判断する形になる。

 学校への携帯電話の持ち込みを巡っては、文部科学省が09年1月、小中学校は原則禁止とし、高校については校内での使用を制限すべきだと通知している。これに対し都教委は公立小中学校に加え、都立高でも持ち込み禁止とし、文科省の通知より厳しいルールを課してきた。

 一方、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨を受け、保護者から緊急連絡の手段としてスマホが必要との声が上がり、大阪府が校内使用は禁止としつつも、小中学校への持ち込みを認めた。東京都と同じ対応を取ってきた広島県も、県立高校への持ち込みを解禁した。

 文科省も、通知の見直しが必要かどうかについて検討を進めている。【大久保昂】

 

 

震度6強、21人重軽傷 新潟など4県、多数避難

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2019年06月19日

新潟県で最大震度6強を観測した地震から一夜明けた19日、各地で被害確認が進んだ。宮城、山形、新潟、石川の4県で計21人の負傷が判明した。このうち1人が重傷。避難所で夜を明かした人も多数に上り、建物倒壊や斜面崩落、液状化による道路の陥没・隆起も確認された。津波による目立った被害は確認されていない。

 けが人の内訳は山形が12人、宮城と新潟が各4人、石川が1人。新潟県燕市では30代男性が転倒して骨折した。

 気象庁は降雨への警戒を強め、村上市や震度6弱を観測した山形県鶴岡市で当面、大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用することを決めた。

 東北電力によると、山形、新潟両県では地震発生直後から延べ9232戸が停電したが、19日早朝までに全て解消した。またJR東日本によると、各新幹線は19日始発から平常通り運行している。

 

 

地震のけが人は15人

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2019年06月19日

 

 
 
 

 

 

 

 

産経フォト

 
 
 
 

 

ファーウェイ、米制裁で売り上げ3・3兆円減

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2019年06月18日

北京=小川直樹】中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)創業者の任正非レンジョンフェイ最高経営責任者(CEO)は17日、米政府が米企業にファーウェイとの取引を禁止した影響について、「今後2年間で、売り上げが予想より300億ドル(約3兆3000億円)減少する」との見通しを示した。

 中国南部・深センで17日開いた有識者との討論会で明らかにした。米国の取引禁止措置に対する影響について、同社が具体的な数字で説明したのは初めてだ。

 同社によると、2018年12月期決算の売上高は前期比19・5%増の1052億ドル(約11兆4000億円)。19年1〜3月期の売上高も、前年同期比39%増となるなど今期も大幅な増収を見込んでいた。

 任氏は討論会で、米国による取引禁止措置を受け、19年と20年は製品の生産を減らすとし、「売上高は1000億ドル前後」にとどまると説明した。

 米商務省は5月、同社とその関連会社を安全保障上の懸念がある輸出禁止リストに入れ、米企業との取引を禁止した。同社は当初、基幹部品を作る半導体子会社を持ち、部品の在庫もあることから影響は限定的だと説明してきた。

 しかし、米グーグルが一部ソフトの供給停止を示唆し、日本の通信各社などがファーウェイ製のスマートフォンの発売延期を決めるなど、世界で「ファーウェイ外し」の動きが広がった。任氏は討論会で、海外のスマホ販売が30〜40%減ったとする一部メディアの報道を認めた。

 同社幹部は、グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)に代わる独自OSの投入準備を進めるなど、様々な対策に着手していることを明らかにしている。任氏は討論会で「ファーウェイの歩みを止めることはできない」と強気に語った。

 

 

コンビニ「24時間営業問題」の解決が絶望的に困難な理由

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2019年06月18日

大阪府にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店のオーナーが、人手不足などの理由から本部に無断で時短営業に踏み切った騒動。当初、セブン-イレブン本部は難色を示したが、それもそのはずで、双方の言い分にはそれぞれ一理あり、かつ大きな隔たりがあるのだ。(清談社 岡田光雄)

日本・韓国は変革期に

各国で異なる営業時間

 事の発端は今年2月、セブン-イレブン南上小阪店のオーナーが、営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ(以下FC)契約違反を理由に1700万円の請求とFC解約を求められたことだ。

 違約金についてはFCの契約書にも記載されているため、本部としては、この請求はある意味当然だろう。しかし、現実的には人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられることは避けられず、世論からは同情の声も上がっている。

 こうした事態を受け、セブン-イレブンをはじめとするコンビニ各社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめているが、具体的にどうなるかは不透明なままだ。

 そして実は、こうしたコンビニの営業時間をめぐる問題は日本に限った話ではないのだという。日本フランチャイズ総合研究所社長の内川昭比古氏は、海外のコンビニ事情についてこう解説する。

「アジアでは基本的に24時間営業のコンビニが多く、その中でも一番コンビニ文化が発展している国が日本、その次が台湾、韓国という順番です。しかし、韓国のコンビニ各店の平均売り上げは日本の半分程度しかなく、最低賃金が上昇したこともあり、韓国でも24時間営業を見直す動きもあるようです」

 日本は人手不足、韓国では売り上げ不振と事情は異なるが、24時間営業を見直す機運が高まっているのだ。一方、ヨーロッパでは24時間営業のコンビニを見かけることはほとんどないという。

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「入管の要請で、不法就労の捜査に協力したら、自分まで逮捕された」派遣会社社長が主張、 おとり捜査か?

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2019年06月18日

不法滞在者を一網打尽にしたいと、入管から要請されて、ベトナム人を採用したら、自分まで逮捕された――。

技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けしたとして、兵庫県の人材派遣会社社長が6月3日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで県警に逮捕された。この事件で、社長側がこのように主張しているのだ。

もし、入管からの要請が本当にあったとしたら、違法な「おとり捜査」にあたるのではないだろうか。

●不法在留状態になっていたベトナム人7人を県内の工場に派遣した疑い

兵庫県警組織犯罪対策課によると、逮捕されたのは、兵庫県尼崎市の人材派遣会社社長、ソニンバヤル(通称:五十嵐一)さんら、中国籍の2人だ。

逮捕容疑は、2018年4月〜9月、不法在留状態になっていたベトナム人7人を兵庫県内の携帯電話の部品製造工場に派遣していたというもの。

しかし、社長の弁護人が6月4日、兵庫県内で記者会見を開いて「社長の行為は違法性がない」「逮捕は不当だ」と訴えた。逮捕から2日後の6月5日、社長は釈放された。

●「しかるべきタイミングで一網打尽にしたい、と要請があった」

社長側が主張する事件のあらましはこうだ。

2018年6月初旬ごろ、ベトナム人10人が、社長が経営する人材派遣会社に応募してきた。あまりに人数が多く、いずれも「定住者」の在留カードを持っていたため、社長は不審に感じた。

そこで、ベトナム人たちの在留カードのコピーを大阪入国管理局に提出して、調べてもらうことにした。すると、在留カードはすべて偽造であることがわかった。

その際、入管の担当者が「応募を断っても他社に就職するだけで、違法行為の根絶につながらない」「しかるべきタイミングで一網打尽にしたい」として、積極的に採用するよう要請してきた。追加採用で、ベトナム人は31人になっていた。

その後も、社長らは入管側と打ち合わせ繰り返して、2018年9月、ベトナム人をマイクロバスとワゴン車に乗せて工場に運ぶとき、県警の検問に偶然あったことを装って、31人全員を逮捕させた。

●入管「一般論として、そんな指示することはない」

大阪出入国在留管理局の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に、一般論と断ったうえで、「入管当局としては不法就労の事実が明らかな外国人について、雇用を継続するよう指示することはない」とコメントした。

だが、もし今回の事件の経緯が、社長側が主張するようなものだったとすると、「おとり捜査」にあたるようにも思える。外国人の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。

●指宿弁護士「もし本当なら、おとり捜査にあたる」

「入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。

捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。

また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。

さらに、捜査協力者である人材派遣会社社長を逮捕してしまったことは、ずさんとしか言いようがありません。今後、経営者たちは、入管からこのようなおとり捜査への協力を求められても、絶対に応じないほうがいいと思います」

 

 

職場のヒール強制 集まる疑問

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2019年06月18日

職場でヒールのある靴を強制しないでと訴える「#KuToo」運動が話題になっています。

女性約2000人の登録がある弁護士ドットコムのLINE公式アカウントで、ヒールの高い靴やパンプスを履くよう強制されたり、決まりになっていると言われたりした経験があるか尋ねたところ、「フラットはNGな雰囲気」「礼儀だからと言われている」といった声が寄せられました。

●「外部の目を気にしているのかも」

最も多かったのは、接客業をしている女性からの声です。スポーツジムのフロントで働く女性は、強制とは言われないものの、靴は黒のパンプスを指定されているそう。

「ヒールの高さの指定はないですが3〜5センチが理想だと言っていました。『上品、清潔』なイメージで身なりを整えると言われています。他の靴を履いている人は居ないので、強制でなくても他のものは選べません」

3カ月限定で百貨店の中の洋菓子店で短期アルバイトをした20代女性は、基本的にショーケース越しの接客でしたが、ヒールの指定がありました。

「ヒールの高さには細かく指定があり、勤めていたお店の研修の際に靴を持っていきチェックされました。ウェッジヒールやストラップが付いているものはダメでした。8時間立ちっぱなしの仕事でヒールを履くのは、きつかったです」

数年前まで市の公共施設で案内をしていた40代女性は「パンプス強制でしたが、規則ではなくマナーとしてでした。男性上司は『女性は大変だなぁ』という認識、むしろ女性上司のほうが『痛くても笑顔が当たり前』という環境でした」と振り返ります。

●「足は痛いし最悪でした」

「いい面もあると思いますが、それを強要されるというのは嫌」。そう話すのは、東京都内の高級メガネ店で働く30代女性です。

「選択肢はパンプスしかなく、通勤時はローヒールを履き、職場のロッカーに仕事用として置いておきました。ミュールを履いていたら『つっかけ靴なんて履くな』と怒られました。ヒールがあってもブーツは禁止でした。

私の場合、高級店だったので『お客様に合わせた服装じゃないとダメ』と納得しました。数十万円のメガネを買いに来る人が、店員がカジュアル服ではそりゃ不満だろうと自分でも納得して入社しました。

ですが、実際に働いていると、立っていることが多いので、足は痛いし最悪でした。色々試しましたが牛革の靴で少し太めのヒール6〜7センチが安定して1番楽でした。

ヒールはスタイルを良く見せてくれるし、履くと気持ちも背筋もシャキッとします。ヒールが好きっていう女性もいれば、苦手って女性もいると思います。選択の自由が欲しいです」

●「全社的な決まり」

自身は対面で接客することはないものの、全社的な決まりでパンプスが強制されていると話す人もいました。

「私の部署はコールセンターなので、お客さんと対面で接客することはありません。ですが、店頭に立つ人や営業職などと統一ルールのため、お客様には見えないところですが、パンプス強制です

以前は黒のナースシューズもOKでしたが、今はパンプスのみです。しかもかかとが開いていて留める『バックストラップ』や指先が開いている『オープントゥ』は禁止です。

パンプスの色も黒で、高さは5センチ以下と決まっています。守っていない人もいます。」(熊本市在住、40代、旅行会社)

●「礼儀だから」

「外部の目を気にしているのかもしれません」と見るのは、名古屋市在住、30代、電気通信会社事務系の女性です。オフィス勤務ですが、パンプスを履くよう言われていました。

「社内では『礼儀だから』と言われています。ヒールの高さは言われていないですが、なんとなくフラットシューズはNGな雰囲気があります。私がいるのは役員クラスがいるフロアなので、それに伴い来客が多いというのはあるかもしれません。外部からの来客があまりない部署はクロックスを許可しているみたいです」

●就職活動で痛い思い

就職活動中の女子学生も、足を痛めていました。もともとスーツには革靴を合わせるものと思っていたそうですが、リクルートスーツを買いに行った紳士服店で初めてパンプスを履くことを知りました。

「リクルートスーツを選びに行った時『女性はパンプスだよ』と言われ、目の前にあった黒いパンプスの中から選びました。

窮屈なパンプスを一日中履き、場合によっては、かかとから血が出ることを承知で歩き続けなければならない理由がわかりません。

大規模な合同企業説明会では、一日中歩きまわりました。足の痛みのせいで集中できないなんてことも少なくありません。就職活動で痛い思いをする人がいなくなる時代が来てほしいです」

●CA「本来ならスニーカーでやる仕事」

航空関連会社で働いた人からの声も複数寄せられました。

CAをしている女性は「パンプスを履く予想はついていました」といいますが、「ハードワークすぎるので、本来ならスニーカーでやるお仕事だと思います」と言います。

以前は4センチと6センチの2種類のヒール靴が貸与され、上空では低い方を履くルールになっていたそうです。「足に良さそうな靴はNG。そんなものを履こうものなら、身だしなみチェックでひっかかります」

家族が「パンプス必須」の空港ファーストクラス用ラウンジでアルバイトをしていたという女性は、理由の説明や記載はなかったと言います。

「国際線のラウンジのためか、制服が合う事、ヒール要、語学力、若いことなどが条件でした。足が痛くなり、効率が悪くても我慢。見栄えもおもてなしなのかと改めて思いました」

みなさんの会社で、仕事で履く靴に関して、会社で規則はありますか。コメント欄で意見をお寄せください。

 

 

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生氏弁明

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2019年06月18日
参院財政金融委で答弁する麻生金融相=18日午前

 金融庁が、4月12日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の30年間に1500万~3千万円が必要」との独自試算を提示していたことが18日、分かった。2千万円の蓄えが必要とした金融審の報告書とは異なる内容で、報告書の金額よりも多い可能性があると認識していたことになる。

 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後の記者会見で独自試算について「(報告書取りまとめの)途中経過を拾い出してきた話だ。個人に必要な資産形成額を一律に示したものではない」と釈明した。麻生氏はこれまで「(報告書が)政策遂行の参考になることはない」と説明していた。

 

 

年金開始62歳”で大混乱のイタリア経済 公務員が大量退職し、景気は悪化へ

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2019年06月17日

「夫婦で約2000万円の金融資産が必要」という日本

金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。

日本の年金は、以前は満60歳から支給されてきたが、現在は65歳まで引き上げられている。財源に限りがある一方で高齢者の増加が続けば、支給開始年齢のさらなる引き上げも検討せざるを得ない。これは日本だけの問題ではなく、少子高齢化が続く先進国一般に共通する課題でもある。すでに米国やドイツは67歳、英国は68歳への引き上げを決めている。

首相就任までフィレンツェ大学教授だったジュゼッペ・コンテ首相(右)と、極右政党「同盟(レーガ)」の党首であるマッテオ・サルヴィーニ副首相(左)=2019年6月11日(写真=時事通信フォト)

そうした流れに真っ向から逆らって年金の支給開始年齢を引き下げた国がイタリアだ。18年6月に成立したコンテ政権は、左派政党の「五つ星運動(M5S)」と右派政党の「同盟(レーガ)」という2つの相反する政党が連立して成立した。両党とも有権者の支持を得るために、分配色が強いバラマキ政策の実施を公約に謳ったことで知られる。

受給開始を62歳に引き下げたら、公務員が大量退職

その中でも、M5Sの肝いりで今年4月からスタートした政策が、クオータ100と呼ばれる年金受給年齢の引き下げ制度だ。日本と同様に少子高齢化が進むイタリアでは、2011年に実施された年金制度改革(フェルネーロ改革)を受けて、支給開始年齢が21年までに67歳以上へ引き上げられる予定であった。

その方針をコンテ政権は見直し、62歳以上の国民が38年以上の勤続年数があれば直ちに年金が受給できる形に制度を変えてしまった。この措置を受けて、19年3月には駆け込みで退職する労働者が公務員を中心に急増し、実際にクオータ100の適用を申し込んだ国民は11万人以上に上ると言われている。

さらにコンテ政権はイタリア版のベーシックインカム(最低所得制度)も4月から導入した。こうしたバラマキ政策に伴う財政負担は19年から21年の3年間で約1330億ユーロ(約16兆円)にも及ぶが、一方で財源には確たる当てがないのが現状だ。入りは増えず出ばかりが増えれば、年金や財政の破綻は当然早まってしまうことになる。

「バラマキ政策」によって人手不足が深刻化

欧州の金融市場ではドイツを中心に各国の長期金利の低下が続いているが、財政悪化が懸念されるイタリアの長期金利だけが独歩高となっている。足元のイタリアの長期金利は2%台半ばに達しており、フランスやスペインよりも高いばかりではなく、あのギリシャの水準に迫る状況だ。

金利の上昇はイタリア景気に悪影響を及ぼしている。筆者は5月中旬にミラノを訪問し有識者にヒアリング調査を行ったが、その際イタリアのあるメガバンクのエコノミストは、コンテ政権によるバラマキ政策やそれを嫌気した長期金利の上昇によって企業経営者のマインドが冷え込み、設備投資が停滞していると指摘した。

そのほかにも、クオータ100の導入で早期退職者が急増した結果、人手不足が深刻化しているという指摘があった。若者の失業が深刻なイタリアであるが、彼らに退職者をカバーできるだけのスキルや経験はない。現政権は反移民を掲げているため、移民労働力に頼ることもできず、人手不足は今後慢性化する恐れがある。

また別のメガバンクのアナリストも、設備投資の足踏みや長期金利の上昇で銀行の収益環境が厳しさを増したと苦言を呈していた。イタリアの企業は銀行への依存度が高いため、銀行の経営不安は景気への強いブレーキになる。家計による需要を重視する一方で企業による供給を軽視した結果、景気に悪影響が生じたわけだ。

EUからのプレッシャーをイタリア政府は無視

バラマキ政策による財政の悪化に歯止めをかけようと、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、イタリア政府に対して「過剰財政赤字手続き(EDP)」と呼ばれる制裁手続き(事態の改善勧告・警告に従わない場合、制裁金が没収される手続き)の発動をチラつかせ、軌道修正を求めてきた。

しかしイタリア政府は、こうした欧州委員会の要請に応じなかった。そこで欧州委員会は6月5日、EDPの手続きを始めるとイタリア政府に勧告した。これを受けてイタリア政府は10日、コンテ首相とM5S党首であるディマイオ副首相、レーガの党首であるサルビーニ副首相兼内相が会見を開き、EDPを回避するための対策に臨むと発表した。

EUと対決すれば、有権者へのアピールになる

もっともEDPを回避するため、イタリア政府がバラマキ政策を修正するか、定かではない。コンテ首相自身と腹心のトリア経済財務相はEUとの協調を比較的重視しているが、一方で連立を組む2党、特にM5SはEUに対して強い敵愾心を持っている。EUからの圧力に屈すれば有権者への背信行為にもなるわけだ。

そうであるなら、EDPを受け入れて制裁金を払う方が、いっそ有権者に対するアピールにもなる。結果はどうあれ、EUによる理不尽と対決する姿を見せることができるためだ。5月の欧州議会選で第一党の座をレーガに奪われたM5Sにとって、自らがリードしてきたバラマキ政策の修正は簡単には受け入れられない。

その一方で、国取りを目指すレーガは鼻息が荒い。そもそもM5Sとレーガは、ともに反EUという点ではスタンスが一致していたが、党が目指す方向性としては相いれない関係である。先の欧州議会選で第一党となり躍進が続くレーガにとって、このタイミングはM5Sを政権から追い出す大きなチャンスとなっている。

ポピュリストたちの政争で、イタリア経済は破綻する

確かに、反EUや反移民といった過激な主張を除けば、同盟の政治的スタンスはかつて二大政党の一翼を担った中道右派政党であるフォルツァ・イタリア(FI)と近い。同盟がFIと連立を組むことができれば、ビジネスフレンドリーな政権が成立したとして産業界の支持を得られる可能性も高い。

今般のEUによるEDPの手続き開始は同盟に有利な形で政界再編を図りたいサルビーニ副首相とって、文字通り「渡りに船」となる可能性がある。M5Sが公約にこだわりコンテ政権とEUとの対立が激化するほど、政権が瓦解に向かい解散総選挙への道が開けるためである。

このようにポピュリストが国取り合戦を繰り広げる限り、イタリアはEUとモメ続ける。モメればモメるほど、金融市場では長期金利が上昇し、景気に対する悪影響も強まる。イタリア経済の再生を謳うポピュリストたちであるが、結局は政争に邁進し、イタリア経済をむしばんでいるにすぎない。

イタリアのケースは、現実を直視せずに甘い言葉をささやくポピュリストたちに国の将来を委ねても、破綻が早まるだけであるという厳しい現実をわれわれに見せつけている。巨額の公的債務を抱えるわが国にとって、イタリアの出来事は決して対岸の火事ではないことを肝に銘じるべきだろう。

 

 

アイリスオーヤマ社員が全然辞めないワケ “ここで働きたい”と思わせる仕組み

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2019年06月17日
生活用品大手のアイリスオーヤマの業績が好調だ。家電業界に詳しい神原サリーさんは「他社のベテラン技術者を大量採用し、ユニークな家電を生み出している。さらにオフィス環境を整えることで、『ここで働きたい』と人が集まる会社になりつつある」という。技術者を集めるアイリスの仕組みとは――。

家電事業が好調で売上高は前年比113%のアイリスオーヤマ

2018年度決算速報によると、アイリスオーヤマを含む25社のアイリスオーヤマグループの総売上高は4750億円と前年比113%、経常利益5.7%を確保できる見込みだ。アイリスオーヤマ単体でも売上高は1550億円で前年比113%となっている。

こうした背景には、国内では家電事業やLED照明を中心とするBtoB事業やネット通販事業の好調、海外でも家電製品の販売が順調に伸びていることがあるようだ。

家電やLED照明事業の売上が大きく伸びているのはなぜか。

それはユーザーイン発想の「なるほど家電」と呼ばれる新商品の開発や、エアコンやドラム式洗濯機などの大型白物家電事業の拡大、さらには4Kテレビの発売など、積極的でスピーディな取り組みに起因している。それを可能にしたのが、パナソニックやシャープなど他メーカーの技術者たちの大量採用だ。

2012年、“開発したい”技術者たちが他社から集結しはじめた

1971年に創業したアイリスは、もともとはプラスチック収納や園芸関連商品に強みがあった。2000年代半ばから家電に参入し、ホームセンター向けの空気清浄機やシュレッダー、その後、IHクッキングヒーターやサイクロン掃除機も手掛けるようになった。そして、2010年3月にLED照明事業に本格参入。当時、他メーカーが1個約1万円で売っていたものを、アイリスは2500円で売り出すことに成功したのだ。

ただ、ユーザーの認知度はそれほど高くはなかった。その後も、いわゆる“ジェネリック家電”と呼ばれる単機能で価格の安い家電を扱っており、既存メーカーに対抗できる勢力ではなかった。

転機が訪れたのは、2012年12月。商品開発力強化のために大阪で技術者の採用を開始したことだった。この頃から大手メーカーからアイリスへ転職する人が増え、2013年には梅田に大阪R&Dセンターを開設。2014年8月には心斎橋に移転して、拡充させた。これが消費者視点に立った家電のスピード開発につながった。

元パナソニック、元シャープ社員などが開発「なるほど家電」

その代表例が「なるほど家電」と呼ぶ商品群だ。マーケッターが生活シーンにおける不満を発掘し、それを解決するためのアイデアをカタチにしている。

アイリスオーヤマのウェブページより。ふとん乾燥機、極細軽量スティッククリーナーほか「なるほど家電」を含むアイリスの商品

例えば、「極細軽量スティッククリーナー」は静電モップ付きの縦型掃除機だ。静電モップで棚の上などを拭くことができ、モップに付いたホコリは充電台の下に差し込むと掃除機の回転ブラシがホコリをかき出して吸引、さらには除電プレートで静電気を除去する。

また、布団乾燥機「カラリエ ツインノズル」は、ふとんを2組同時に温められる。家事の時短ができることで、ユーザーに好評を博している。

2016年には仙台と大阪で分散していた家電開発の拠点を大阪に集約。大阪R&Dセンターには約80人の技術者が在籍しており、そのうち他の大手メーカーから転職してきた技術者は約50人。つまり6割超が中途採用の技術者なのだ。

同社に集まってきた技術者は平均年齢45歳と年齢層が比較的高い。それは「とにかく開発したい」という気持ちから、転職してきた人たちだからだ。大手家電メーカーにいたころは、さまざまな制約でなかなかカタチにできなかったが、その不満を解消しようと、技術者たちが生き生きと仕事をしている。

「作りたいものがない」人は採用されない

「逆に作りたいものがない、やりたいことがない」という指示待ちのような人はアイリスオーヤマでは採用されないということでもある。大阪R&Dセンター家電開発部マネージャーの淡路雄一氏はこう語る。

「成熟した市場においては、消費者のニーズの変化を捉えて、必要とされているものをタイムリーに出していくことが重要です」

つまり、得意な部分を生かしてフォローアップしながら、チームでスピーディに開発できる人材でなければ務まらないのだ。よって、現場で集まって情報共有していく“立ちミーティング”もお馴染みの風景だ。

 

 

 
 
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