ロシア軍が制圧を宣言しているウクライナ南東部マリウポリの市長顧問は１２日、親露派勢力がマリウポリのロシア併合に向けた準備を急いでいるとＳＮＳで明らかにした。南部ヘルソン州でも親露派がロシアに併合を要請する方針を明らかにしたばかりで、プーチン露政権が一方的に領土の拡大を図る姿勢を強めている。 【動画】マリウポリの市街戦、至近距離からロシア軍車両を撃破

マリウポリで、破壊された住居の前を歩く人たち＝ロイター

　マリウポリの地元メディアは１２日、ロシアへの併合に向けた「住民投票」が１５日に実施される情報があると伝えた。〈１〉マリウポリを「飛び地」として併合〈２〉ドネツク州の親露派武装集団が実効支配する地域に統合――の２案があるという。親露派武装集団トップは最近、マリウポリをリゾート地として再建する案を一方的に表明した。

　市内のアゾフスタリ製鉄所を巡っては、ウクライナ政府が１２日、重傷者約４０人の退避に向け、露側との交渉再開を明らかにした。

　一方、米国のオースティン国防長官は１３日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と電話会談した。両氏による協議は２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始後、初めてとなる。

　米国防総省によると、オースティン氏はショイグ氏に即時停戦を促し、米露両国間での連絡手段を維持する重要性を強調した。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 維新代表、安倍氏日銀発言に理解　「間違いではない」

　日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した。

オンキヨーホームエンターテイメント（株）（TDB企業コード：117001113、法人番号：3120001154326、資本金1億円、大阪府東大阪市川俣1－1－41、代表林亨氏ほか1名）は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は山岸正和弁護士（大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358）が選任されている。 　オンキヨーグループは、1946年（昭和21年）9月に（株）大阪電気音響社として設立。当社は、2010年（平成22年）10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場（当時）に新規上場した。 　グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。

2期連続債務超過で上場廃止へ

　しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。 　このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。 　その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。

子会社のオンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドが破産していた

　上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社二社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。 　そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。 　負債は約31億5160万11円。債権者数は約500名（クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む）。

ウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まる中、フィンランド南西部の軍演習場で２日～１３日の日程で、フィンランド軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合同軍事訓練「アロー２２」が行われている。 【写真】フィンランドとＮＡＴＯの合同訓練で会話を交わす兵士ら

　訓練に参加した総兵力は約３５００人。約１５０台の戦車や装甲兵員輸送車を投入し、相互運用能力の練度向上に向けた訓練を重ねている。

　訓練に参加したフィンランド軍の兵士は「ウクライナの出来事を踏まえて国境を接するロシアに備えなければならない。心配はしていない。我々には最高の戦車がある」と語った