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上海、16日から段階的に商業活動再開

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2022年05月16日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)が続いている上海市の当局は15日、ショッピングモールの営業など商業活動を16日から段階的に再開させると発表した。3月下旬に封鎖措置が始まってから1カ月半が過ぎたが、封鎖前の状況に完全に戻るにはまだ時間がかかるとみられる。 上海市によると、16日からスーパーやコンビニエンスストア、薬局、理髪店などの店舗営業を段階的に再開させる。飲食店は、宅配サービスから営業を始める。再開にあたっては厳格な防疫措置の実施を求めている。 上海ではここ数日、1日当たりの新規感染者が無症状も含めて1千人台で推移。4月に1万人超の水準が連日続いていた感染者数は低下傾向にある。長引く封鎖で上海市民の不満が高まっている中、段階的に再開を進めていく考えとみられる。 ただ、居住区から外出ができない住民も多いとみられ、中国の交流サイト(SNS)では「どうやって店まで行けばいいのか」といった投稿がみられた。再開がどこまで順調に進むのか不透明感もある。

 

 

レオパレスが債務超過を解消 3月期決算、純損益は黒字

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2022年05月16日

賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと明らかにした。純損益は118億円の黒字(前期は236億円の赤字)に転換した。人件費などのコストを削減し、接客や内見の電子化の取り組みで入居率向上を図ってきた。  売上高は前期比2.6%減の3983億円だった。レオパレスは13日に予定していた決算発表を「監査法人に通報があり、決算内容を調査確認する」として延期していたが、決算に影響を与えないと判断。16日公表した。

 

 

食品などの値上げ止まらず、家計にしわ寄せ、消費の冷え込みも

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2022年05月16日

生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。 【表で見る】4月以降の主な値上げリスト 「経験したことのないスピードで(コスト増が)進んだ」 11日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など479品目を、8月15日納品分から約5~10%値上げすると発表した。 企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが、新年度に入っても一向に収まる気配がない。人気の駄菓子「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は、昭和54年の発売以来、初めて税抜き10円から12円に引き上げた。回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズは9日に値上げを発表。1皿の最低価格(税込み)は、最も安い郊外型店舗で110円から120円に上がり、59年の創業以来守ってきた「税抜き1皿100円」は姿を消す。 他の分野でも、ソニーグループが国内向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げした。近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道は、27年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中だ。 ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し、6日に値上げを打ち出した日本KFCホールディングスの判治孝之社長は「企業努力だけでは(原材料費などの上昇は)解決できない」と苦渋の選択であることを強調する。 デフレマインドが強い中での値上げは、顧客離れを招く恐れがある。食用油大手のJ―オイルミルズは、5回の値上げに踏み切った令和4年3月期の営業損益が、販売減のために平成16年の会社発足以来、初めて赤字に転落した。しかし同社は「コスト上昇に追いついていない」として4月に再度引き上げ、7月にも実施する方針だ。 円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。

 

 

拡大する「スキル市場」の魅力…1件100万円、恋人との復縁相談も

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2022年05月16日

自分の得意な能力をサイト上で出品し、必要な人に買ってもらう「スキルマーケット」が急拡大している。イラストの作成から料理教室、悩み相談まで、対象は様々。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がり、空いた時間で副業を始める人が増えたことが背景にあるという。 【写真】フランス語への翻訳、売れる記事の書き方、スマホアプリ作成……。様々なスキルが並ぶアプリ  業界大手の「ココナラ」は、2012年に開設。似顔絵の作成や作曲、マーケティング、翻訳など幅広く出品され、多くは500円から数千円で取引されている。  「ホームページの企画立案から制作まで担って100万円」という高額のサービスのほか、「恋人と復縁するための相談に1分220円」といった出品も。「やろうと思えば何でもできる場所」と広報の柳沢芙美さんは話す。  サイトの利用者は増え続け、21年時点で260万人が会員登録している。4年前の4倍だ。  とくに新型コロナの感染拡大後に利用者が増えており、在宅勤務で空いた時間を活用する人がいるほか、「コロナ禍でオンラインに抵抗感がなくなったことも要因」(柳沢さん)とみられている。  同じく12年に始まった「ストアカ」のように、料理や片付け術など教えることに特化するサイトもある。主婦層の出品者が増えており、生活に不安を感じ、副業として始める人も多いという。  情報経営イノベーション専門職大学の中村伊知哉(いちや)学長は「誰もが、自分なりの『能力』を持っている。主婦層やシニアなど埋もれた能力が社会に出始めている」と話す。  一方でサイトは乱立しており、どこを信頼すればいいか分かりにくいこともある。  中村学長は「サイトの運営会社の連絡先が掲載されているかや、悪質な出品者が放置されていないかを確認するなど、利用者はサイトの安全性にも気をつけてほしい」という

 

 

“憧れ”からよりリアルな“投影”へ 女性の「おしゃれ欲」を満たしてきた『リカちゃん』の55年

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2022年05月16日
 

 

国内線の「機内食」はなぜ消えたのか? 予兆はバブル以前、歴史を振り返る

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2022年05月16日

機内食は「空旅の楽しみ」

機内食を食べる人のイメージ(画像:写真AC)

国内線の軽食提供は当たり前だった

「BISTRO de SKY」第12弾 JAL国際線 こだわりの機内食シリーズ3種(画像:JAL)

日本初の機内食を食べたのは4人

ブリティッシュ・エアウェイズのウェブサイト(画像:ブリティッシュ・エアウェイズ)

 

 

新生活をスタートしたあなたへ。夢だった「パティシエ」の職場で苦しんだツイート主が救われた「適当に生きる」大切さとは?

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2022年05月16日

職場で悩みながら「適当に生きる」大切さに気づく

10歳のときにドラマを観て衝撃を受ける

megu

 

 

今年一番の大雨 24時間雨量は静岡・天城山で260ミリ、神奈川・箱根で190.5ミリを記録

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2022年05月14日

前線や低気圧の影響で、静岡や関東南部では局地的に大雨となりました。雨量の多くなった地域では、引き続き、土砂災害に警戒してください。 東日本の太平洋側は、静岡や神奈川を中心に13日夜から雨が強まり、24時間に降った雨の量は、静岡の天城山で260ミリ、神奈川の箱根で190.5ミリなど今年一番の大雨になりました。 14日朝は千葉南部でも1時間に20ミリを超える強い雨が降りましたが、活発な雨雲は朝のうちに関東を通過して、大雨のピークは過ぎました。 関東や東海では、雨のやんでいる所も多くなっていますが、静岡や神奈川などこれまでの雨で地盤の緩んでいる地域では、このあとも引き続き土砂災害に警戒してください

 

 

ロシアの電力会社、フィンランドへの送電停止へ

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2022年05月14日

ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出した。北欧や西欧の電力会社などが参加する電力取引市場「ノルドプール」で販売された電力料金の未払いを理由としている。フィンランドは12日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に近く加盟申請する意向を表明し、ロシアが反発していた。 【衛星画像】マリウポリ近郊で確認された「集団墓地」  RAOノルディックは13日の声明で、「ノルドプールで5月6日以降に販売した電力の料金が支払われていない。異例の事態で、20年以上の取引の中で初めてのことだ」とし、「残念ながらロシアからの電力供給を14日から中止せざるを得ない」と述べた。ただ、料金未払いとフィンランドの関係は説明していない。  一方、フィンランドの送電会社「フィングリッド」は、ロシアからの送電が14日午前1時(日本時間14日午前7時)に停止するとの声明文を発表した。同社によると、ロシアからの通常の電力供給量は、フィンランドの電力消費量の10%程度で、供給不足に陥る心配はないという。同社の担当副社長は「ロシアからの輸入電力の欠落分は、スウェーデンからの輸入や国内電力の供給増でまかなう」としている。同社は「国際情勢の変化に伴う電力系統のリスク評価」に基づき、事前にロシアからの送電受け入れを制限する措置を取っていた。  「ノルドプール」は電力のスポット取引や先物取引を行う市場で、北欧諸国やフランス、ドイツ、ベルギー、オランダなど20カ国360社が参加している。だが、フィングリッドの担当副社長はロイター通信に、「当社はロシアからフィンランドへの送電を行っているが、ノルドプールの電力取引に参加していない」と説明しており、RAOノルディックの説明の真意は不明だ。  ロシア外務省は12日、フィンランドがNATOへの加盟を近く申請すると表明したことを受け、「安全保障に生じる脅威を止めるため、ロシアは軍事技術またはその他の性質の両面で報復的な対応を取らざるを得ない」との声明を出している。

 

 

米ロ国防相が電話会談 ウクライナ侵攻後初めて

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2022年05月14日

アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が13日、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる電話会談を行いました。 アメリカ国防総省の高官によりますと、オースティン国防長官とロシアのショイグ国防相の電話会談はアメリカ側の呼びかけにロシア側が応じる形でおよそ1時間にわたり行われました。両者が会談するのはロシアがウクライナに侵攻して以降、初めてです。会談でオースティン長官はウクライナでの即時の停戦を求めたほか、両国の間の対話手段を維持することの重要性を強調したということです。 また、国防総省の高官は今回の電話会談について「深刻な問題を具体的に解決したり、ロシアの行動や発言に直接的な変化をもたらすものではない」と指摘しつつも「良い兆候で、オースティン長官は今後も話し合いが続くことを願っている」と述べました

 

 
 
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