電力・ガス大手、２１年度の原燃料費５４％増…今年度さらに増加か
2022年05月18日
国内電力大手の火力発電の燃料費とガス大手の都市ガス原料費の合計が２０２１年度に、前年度比約５４％増の約５兆７９００億円に上ったことがわかった。ロシアによるウクライナへの侵攻で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は高騰しており、２２年度はさらに大きく膨らむ可能性が高い。電気やガス料金の値上がりを通じ、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。 【写真】「うなぎパイ」「赤福餅」ご当地銘菓も値上げラッシュ
関西や九州電力、電源開発など電力・発電大手１０社と、東京、東邦、大阪の都市ガス大手３社の決算資料などから集計した。
２１年度は世界的にコロナ禍からの経済回復が進んで燃料の需要が伸びた一方、産油国が追加増産を見送ったため原油の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格高騰につながった。欧州では天候不順などで風力発電が十分に稼働せず、火力発電の燃料となる天然ガス価格が高騰した。
電力大手のうち、水力発電の稼働が減って火力発電が増えた四国電力は８７・８％増、北陸電力は８６・３％増と増加率が大きかった。
資源国ロシアがウクライナに侵攻した今年２月以降は、供給不足への懸念が高まり原油や天然ガス価格は一段と上昇している。原油先物価格は１年前と比べて約７割上昇した。急激に進む円安も、円建ての輸入価格を引き上げている。
燃料価格の上昇は、電気・ガス料金の値上げにつながる。平均的な使用量の家庭の料金（消費税込み）は、１年前と比べて１～２割程度上昇した。東京電力管内の６月分の料金は、前年同月比１６５２円高い８５６５円となった。
日本は化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っており、価格高騰で負担が増えた分は、それだけ国の富が海外に流出していることを意味する。
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「原油価格の足元の高い水準を踏まえると、少なくとも秋頃まで各社の調達費用は増加する可能性が高い」と指摘している。
体操ＮＨＫ杯チケット、カラ予約１６００枚…同一人物名義で決済されず２階席の大半が空席に
2022年05月18日
１５日に閉幕した体操・ＮＨＫ杯（東京体育館）の観戦チケットをめぐって、計約１６００枚の同一人物名義の購入予約が決済されなかったことが、日本体操協会関係者への取材でわかった。同協会は被害届の提出を見送っているものの、悪質な迷惑行為として警視庁に相談したという。
チケット購入はインターネットで予約し、期日までに決済する仕組み。関係者によると、女子競技の１４日、男子の１５日で各１４００枚の販売を予定し、１５日について２階席が予約完売となったため、３階席を追加販売した。しかし、２階席の大半は決済されず空席となり、急きょ３階席購入者の一部を２階席へ振り替えるなど、同協会が対応に追われた。新型コロナウイルス対策で、当日の窓口販売は予定していなかった。
申し込みの履歴を調べたところ、同一人物名義で、決済期日を過ぎると再び予約する行為が繰り返されており、１４日分は約６００枚、１５日分は約１０００枚が押さえられていた。同協会では、個人で予約できるチケットの枚数を制限するなど再発防止策を取る方針だ。
住所だけで郵便配達、6月から NHKの受信料徴収支援
2022年05月18日
日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月に試験導入した。インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。 【表】はがき、手紙の配達遅く 最大数日間、全国に拡大へ 日本郵便
年間千通以上の利用が条件となる。6月21日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに150円を上乗せする。例えば25グラム以内の定形郵便物の場合、234円となる。
ヘリウム品薄、水道水検査に影…契約業者が納入できなくなった自治体「こんなこと初めて」
2022年05月18日
水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。（丸谷一郎）
カビ臭物質検出
大阪市の水質試験所ではヘリウムの節約に取り組んでいる（大阪市内で）
水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。
大阪市は３月、半年分にあたるガスボンベ１１本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。予備はあるが、油の流出など水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。市は検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
全国２０政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の５市が計画通り調達できていない。岡山市では今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
調達できた自治体も負担は増している。神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の１・８倍に膨らんだ。
露侵攻で物流混乱
日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
国内取扱量最大手の岩谷産業（大阪市）は計画の８割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。２位の大陽日酸（東京）は半分に満たず、４月から取引先への納入量を一律５０％に制限している。
JR四国、苦しい台所事情 20年度は全路線が赤字に 収支を公表
2022年05月18日
JR四国は17日、2019～20年度の路線区別の収支を公表した。全8路線18区間のうち、20年度は全路線の営業損益が赤字になるなど前回公表から状況はさらに悪化した。人口減少に加え、コロナ禍によって利用客の減少が加速したことが大きな打撃となった。 【写真】100円稼ぐのに経費2万5千円、JRの収支公表で沿線に激震 本四備讃線（児島―宇多津）は19年度、唯一の黒字路線だったが20年度は赤字となり、全ての路線、区間が赤字に沈んだ。全線あわせた営業損益は19年度が131億円の赤字、20年度が225億円の赤字だった。これまでも業績は振るわず13～17年度平均は109億円の赤字だったが、ここにきて赤字幅が拡大した。
かつや「大人様ランチ」が大好評 売り上げ予想の3倍以上、品切れも
2022年05月18日
とんかつ専門店チェーン「かつや」が期間限定で提供している「大人様ランチ」が好調だ。運営会社「かつや」の親会社アークランドサービスホールディングス（東京都千代田区）によると、売り上げは想定の3倍以上に上り、ここ数年の期間限定メニューではトップの売れ行きだという。予想以上の人気で一部では品切れになる店舗も出ている。 【写真】これまでの期間限定メニューは 大人様ランチは、子どもも大人も大好きな食材を一皿に盛った“大人向けのお子様ランチ”。「年齢制限のないお子様ランチのようなメニューがあれば喜ばれるのではないか」というアイデアから開発を始め、12日から5月の月内限定で全国のかつやで提供している。 内容はオムカレー、エビフライ、タルタルソースがけのチキンカツ、赤いウインナー。開発当初は、目玉焼きや鶏の唐揚げ、ハンバーグなどの食材も候補に挙がったが、全体の彩りや盛り付けのバランスのほか、顧客を待たせずに提供できるかどうかなどの判断から現在のメニューに決めたという。 12日の発売後からツイッター上には、「夢のような組み合わせ」「（ボリュームが多く）背徳感はあるがおいしい」「期間限定はもったいない」「これを食べるために遠出した」など多くの好意的なコメントが並んでいる。一方で、店に行ったが品切れだったという投稿も目立つ。広報担当者は「想定を大きく上回る販売数で、早い時間帯に完売してしまう店舗も続出しています。楽しみにご来店いただいたお客さまには大変申し訳ございません」と話し、5月の提供期間中に十分に販売できるよう、現在、食材の手配に力を入れているという。 ツイッターなどでは「赤いウインナーは揚げないでほしい」という声も出ていたが、かつやは揚げ物専門店のため、ウインナーも揚げるレシピになっているのだという。また、お子様ランチのシンボルの一つとも言える日の丸などの旗は、かつやでは特に検討はしなかったというが、自分で用意した旗を立てた写真をネットに投稿する利用者もいるなど、楽しみ方も広がっているようだ。 かつやのメニュー開発の基本的な考え方は「おなかいっぱい食べてほしい」。これまでにも、とんかつ定食の白ご飯をカツ丼にした「王道ロースカツ定食」（2021年5月）のほか、ロースカツ、ヒレカツ、メンチカツ、エビフライをのせた「全部のせソースカツ丼」（同年10月）などを世に出している。今回の大人様ランチもその一つだが、かつやファンにはそのネーミングや内容が特に心に響いたようだ。広報担当者は「これからもあっと驚くような商品を考えていきたい」と話している。 「大人様ランチ」の価格は店内759円、テークアウト745円（いずれも税込み）。年齢制限はなく誰でも注文できる。月内いっぱい提供する予定だが、食材の在庫がなくなり次第早めに販売を終了する場合もある。
米軍、再びソマリア駐留へ 前政権の決定撤回
2022年05月17日
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al-Shabaab）対策を支援するため、同国に米軍を再び駐留させることを求めた国防総省の要請を承認した。米政府高官が16日、記者団に明らかにした。 【写真】ソマリアの新大統領に選出されたハッサン・シェイク・モハムド氏 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は任期終了を数週間後に控えていた2020年12月、米軍の国外展開規模縮小の一環として、ソマリアからほぼすべての部隊を撤退させていた。高官は、前政権が「米軍幹部の助言に反して」ソマリア撤退を命令したことで、アルシャバーブの勢力拡大を招いたと指摘。今回派遣される部隊の規模は500人未満とされ、以前の700人よりは少ない。 再駐留により、米軍はソマリア国内での対テロ作戦に当たる部隊の移動に伴うリスクを軽減できる。ソマリアでは15日、ハッサン・シェイク・モハムド（Hassan Sheikh Mohamud）前大統領が次期大統領に選出されたが、米高官は軍の再駐留について、新大統領の選出よりも米兵の安全性を考慮した決定だと説明した。
中台関係への「怒り」動機か 米加州教会銃撃事件
2022年05月17日
米西部カリフォルニア州ラグーナ・ウッズの教会で6人が死傷した銃撃事件で、地元警察は16日、容疑者の中国出身の男について「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」と明らかにした。 米連邦捜査局（FBI）は、ヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査を始めた。
マリウポリ製鉄所からウクライナ兵退避開始、捕虜交換へ
2022年05月17日
ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から１６日、負傷したウクライナ兵５３人がロシア支配下にある東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに２１１人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。 ウクライナのマリャル国防次官が明らかにした。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。 これより先、ロシア国防省は同製鉄所から負傷兵を退避させ、ノボアゾフスクの病院に搬送することで合意したと発表。人道回廊が開かれ、負傷兵を搬送中だと明らかにしていた。 ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス５台と装甲兵員輸送車１台が１６日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。
モスクワで露主導のサミット 孤立回避狙う
2022年05月17日
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１６日、モスクワで首脳会合（サミット）を開催した。ロシアは同条約の締結３０周年を記念するサミットだとしているが、ウクライナ侵攻で米欧側との対立が決定的となる中、ＣＳＴＯ諸国との結束を確認し、国際的に孤立したとのイメージの払拭や対露制裁の打破を狙う思惑だ。 【表でみる】ロシア・ウクライナが失った兵器の数 ＣＳＴＯサミットはウクライナ侵攻後では初。露外務省は１５日の声明で、ＣＳＴＯは国際テロや薬物対策、地域安全保障の確保などで重要な役割を果たしてきたと指摘。「ロシアの外交政策の最優先課題はＣＳＴＯ諸国との相互活動の強化と拡大だ」と強調した。 露外務省の声明はウクライナ侵攻に言及しなかったが、ペスコフ露大統領報道官は「ウクライナ情勢も議題になりうる」と説明。ラブロフ露外相も１２日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれたＣＳＴＯ外相会合の後、「米欧側による一方的な対露制裁は容認できないとの認識を共有した」と述べ、ＣＳＴＯ諸国との協調をアピールした。 サミット後には共同声明の採択も予定。ただ、ウクライナ侵攻に関しては、ＣＳＴＯ諸国でも多くが明確なロシア支持を打ち出しておらず、どこまで踏み込んだ内容になるか不透明だ。ＣＳＴＯ諸国は、ロシア側に立つことで米欧側との関係悪化や経済制裁対象とされることを警戒しているとみられる。 タス通信によると、サミットにはプーチン露大統領のほか、ベラルーシのルカシェンコ大統領▽アルメニアのパシニャン首相▽カザフスタンのトカエフ大統領▽キルギスのジャパロフ大統領▽タジクのラフモン大統領－のＣＳＴＯ全６カ国の首脳が出席した。
