上海で清掃員、半数出勤できず 消毒やごみ回収、正常化足かせ
2022年05月21日
中国上海市は20日、コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で、路上の消毒やごみ回収を行う清掃員の出勤率が一時、約3割に落ち込んだと明らかにした。現在も半数近くが出勤できない状態にあるという。 【上海】感染した住民の飼い犬が撲殺される
街の至る所にごみが大量に放置されているが、清掃作業が遅れており、市が目指す6月中の市民生活正常化への足かせとなっている。 市が20日に開いた記者会見によると、6日ぶりに経路不明の感染者が確認された。隔離施設など管理エリア以外での新規感染者が3日連続でゼロになる「社会的ゼロコロナ」を達成したと17日に発表していたため、住民から不安の声が上がっている。
〔米株式〕NYダウ、小幅反発＝600ドル超安から戻す（20日）☆差替
2022年05月21日
週末20日のニューヨーク株式相場は、前日まで大きく売られた反動から押し目買いが入り、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．77ドル高の3万1261．90ドルで終了した。ただ、景気後退への懸念も根強く、一時600ドル超下落する場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．88ポイント安の1万1354．62で終わった。 週間でみると、ダウ平均は8週連続の下落となった。ロイター通信によると、1932年以来90年ぶり。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7962万株増の12億4418万株。 ダウ平均は、高インフレによる企業業績悪化や、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げによる景気後退への懸念から、前日までの2日間で計約1400ドル下落した。この日はその反動から、上昇して取引が始まったが、徐々に上げ幅を縮小し、マイナス圏での取引になった。終盤にかけては、再び買いが優勢となり、1日の変動幅が900ドル近くに達する不安定な値動きとなった。 FRBは、インフレ抑制を再優先課題に据え、金融引き締め政策を継続する姿勢を示している。米カンザスシティー連邦準備銀行のジョージ総裁は前日、CNBCテレビのインタビューで、「インフレが高すぎる」との認識を示し、利上げを続ける必要があるとの考えを強調した。 市場では、FRBによる急速な利上げが、景気後退を招くとの懸念が台頭。「来年後半には、米経済の成長率は0％に近づく」（米銀エコノミスト）との声もあった。 個別では、最近売り込まれていたハイテク株や消費関連株が上昇。セールスフォースが2．6％高、シスコシステムズが2．9％高、アップルが0．2％高、ナイキが1．5％高、ウォルマートも0．1％高だった。メルクの1．6％高などヘルスケア関連銘柄の上昇も目立った。 一方で、景気変動の影響が大きい銘柄が下落し、ダウ平均の重荷となった。キャタピラーが4．3％安、ボーイングが5．1％安、ハネウェル・インターナショナルが1．5％安、スリーエムが2．1％安。 テスラは6．4％安。イーロン・マスク最高経営責任者のセクハラ疑惑が報じられたことが嫌気されたもようだ。
政府、男女賃金格差の開示義務化 今夏の施行目指す
2022年05月21日
政府は２０日、「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。 「新しい資本主義」を看板政策に掲げる岸田文雄首相は、その一環として男女の賃金格差是正に向け企業の開示ルールを見直すと表明していた。 開示は単体ベースで求める。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。６月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。 岸田首相は同会議であいさつし「この夏には施行できるように準備を進める」と述べた。 対象は、常時雇用する労働者３０１人以上の事業主となる。今年３月末時点で該当するのは１万７６５０社。１０１人から３００人の事業主については、施行後の状況を踏まえ、検討する予定だ。 厚生労働省が所管する同法律では、管理職に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率などを開示の選択項目として定めている。 これとは別に、金融庁が有価証券報告書の記載項目として男女賃金格差を開示する方向で議論を進めている。女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものになる見通し
水際緩和 観光業界複雑「外国人客期待したいけど」
2022年05月21日
政府が新型コロナウイルスの水際対策の緩和を発表し、コロナ不況の打撃を受けてきた各地の観光業界の関係者は、地域経済回復への期待を高めている。ただ、外国人観光客受け入れについては「タイミングや規模がまだ見えない」（旅行会社）と対応に慎重な姿勢も。欧米などで「脱マスク」が進む中、マスク着用の意識の差を巡って、外国人観光客と住民との間で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も出ている。（外崎晃彦） 【写真】ＧＷ中、多くの人出でにぎわう京都市内の観光地 ６月１日から入国者の上限が１万人から２万人に拡大され、全国の飲食業、旅館・ホテル業、旅行会社からは喜びの声が上がった。外国人観光客の受け入れについては、政府は感染状況を見極めた上で、来月以降、段階的に再開することを検討している。 東京・浅草で、企業や商店、町内会などが加盟する「浅草観光連盟」の冨士滋美会長（７３）は、「宿泊業関係者にはうれしいニュース。インバウンド（訪日外国人客）向けの商品を開発販売する商店も待ち望んでいる」と話す。 浅草地域を含む東京都台東区では、平成３０年の外国人観光客は約９５３万人だったが、コロナ禍の最初の年となった令和２年は計約１４５万人に急減した。冨士会長は、「最近は若い女性を中心に国内の観光客が増えてきていた。そこに外国人観光客が加われば、とてもにぎやかになるだろう」と期待を込めた。 富士山観光やワイナリーで、外国人観光客に人気の高い山梨県。県観光振興課の担当者は、「日本人は週末だけがメインだが、外国人は日本人の来訪が落ち込む１～３月にも来てくれる。観光事業者の安定した事業や雇用のためにもインバウンドは絶対必要だ」と語った。 一方、大手旅行会社のＪＴＢは慎重だ。担当者は「海外からは直ちに訪日旅行の販売を再開したいとの問い合わせも多い」と前置きした上で、「どのレベル、どのタイミングで緩和されていくのかを見極めて対応していく」とした。 ■「敬遠」の恐れ 多くの関係者が不安視しているのは、今後、マスクなしで行動する外国人観光客が増えた場合、住民が反発するのではないかという点だ。 ある観光業者は、「マスクに対する考え方が国によって違い、中には日本と温度差が大きい国もある。日本のルールに合わせてもらわないと、歓迎ムードにはならないのではないか」と指摘した。 また、神奈川県鎌倉市観光協会の大津定博専務理事（５９）は、「マスクをしないことで白い目で見られるなど、日本で過ごしにくいイメージが定着すれば、日本が外国人観光客に敬遠されてしまうのでは」と懸念。「マスク着用の判断を外国人に任せるのも酷。政府が先導してなんらかのルールを決めるべきだ」としている。 一方、大阪府の吉村洋文知事は、「リスクの高いウイルスという認識のまま海外から観光客を入れるのは違う」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは、今も危険度が上から２番目に高い「２類」相当のままであることについて、「２類相当としているのをどうするか、本質的な方向を定めてもらいたい」と政府に注文を付けた。
損保大手3社、過去最高益 22年3月期 災害・事故の減少や円安で
2022年05月21日
大手損害保険グループ3社が20日に発表した2022年3月期決算はいずれも増収増益で、売上高にあたる正味収入保険料と純利益は過去最高になった。自然災害が少なかったことで保険金の支払いが減る一方、海外事業が好調だった。 【写真】「伝説のディーラー」に聞く円安 資産運用どうすれば？ 売り上げ、利益ともトップの東京海上ホールディングス（HD）は、自然災害による保険金支払いの減少で利益が押し上げられた。海外事業では、イベントが中止になった際に払う保険金が、コロナ禍からの経済回復で減ったことも寄与し、利益は前年の2・5倍になった。岡田健司専務は「極めて好調だった」と話した。 三井住友海上火災保険などのMS＆ADインシュアランスグループHDは、自動車保険の保険金の支払いが例年に比べて少なかったことも利益を押し上げた。自動ブレーキなどの搭載が進んだことなどで、コロナの影響で車での外出が少なかった前年と比べても、自動車保険の損害率が低水準だったという。 SOMPOHDは、今年に入り急速に進む円安もプラスに働いた。海外事業の利益を円換算する時のプラス影響などで、円安が10%進むと100億円の利益押し上げ効果があるという。新年度決算となる4月以降、円安はさらに加速していて、浜田昌宏専務は「今年度の利益が上乗せされる」と語った。 大きな懸念材料の一つはウクライナ情勢だ。MS＆ADインシュアランスグループHDの田村悟専務は「現時点で保険金の請求は生じていないが、22年度は（保険金の支払いに備えて）計100億円の準備金を費用計上している」と話した。
出光子会社、品質検査でまた不正
2022年05月21日
出光興産は２０日、石油精製を手がける子会社の昭和四日市石油が品質検査で不正をしていたと発表した。過去に生産された船舶燃料用の重油など５品目で法令上の検査方法を守らなかったり、日本産業規格（ＪＩＳ）で定められた検査を行っていなかった。不正は少なくとも３年前から続いていたとみられる。出光興産は、今月６日に別の子会社でも検査不正があったと公表している。 【表でみる】イメージダウンした不祥事ランキング１～１０位 ５品目は昭和四日市石油の四日市製油所（三重県四日市市）で生産していた。同社は「安全上の問題はない」として製品の回収は行わない方針。今月１５日以降は法令などで定められた検査を行っているという。 例えば、船舶用の重油は法令では薬品を使った検査を行わなければならないところ、機器で測定した結果で問題がないかを判断していた。 同社の前沢浩士社長らは２０日夕にオンラインで行った説明会で陳謝した上で、第三者を含めた調査委員会を立ち上げ、不正が行われた詳しい経緯を調べるとしている。
ホンダがテレワークやめ原則出社に踏み切る真意
2022年05月21日
「Hondaとして本来目指していた働き方を通じて変革期を勝ち抜くために、『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社/対面(リアル)を基本にした働き方』にシフトしていきます」。ホンダは2022年4月、国内営業部門の従業員向けに以上のようなメールを送付した。 出社を前提とした働き方へと転換する意義を強調する内容だ。ホンダの三現主義とは「現場、現実、現物」からなり、創業者の本田宗一郎氏の時代から受け継がれてきた、いわば企業理念。対面でのコミュニケーションを重視した働き方で、社員にホンダらしさを発揮してほしいというわけだ。
ホンダや関係者への取材などによると、一部の経営陣の提案をきっかけに2021年末の時点ですでに出社を基本とする業務ルールを設計していた。 しかし、2022年初めから新型コロナウイルスの感染状況が悪化し日本では蔓延防止措置が取られたため、導入を延期。同措置が解除されたことに合わせて、改めて今回の制度導入に乗り出した。 全社が制度の対象で、3回目のワクチン接種が完了する時期を見定めて5月から段階的に始めるという。ホンダ広報は「部門ごとに対応は異なる」とするが、「対面のコミュニケーションを活性化するとともに、イノベーションの創出を促すことが狙いだ」と理由を説明した。
たとえば、日本本部などの営業部門が集まり、数千人単位が働く埼玉県和光市の和光ビルや白子ビルは5月下旬にも段階的にこの制度を導入する。介護や病気、育児などの事情があり、所属長が承認した場合を除き、原則週5日間すべてで出社を求める。 ■「経営陣は現場を理解していない」 新型コロナの流行が長引く中で、テレワークを基本とする働き方を徐々に変える企業は増えている。 ただ、従来の出社を前提とした働き方へ戻すことについて、社内では不安の声が上がっている。あるホンダ社員は「働き方改革が進みテレワークの定着も進む中、ホンダは真逆に動くのか」と疑問を投げかける。
ウクライナの「アゾフ大隊」、製鉄所で抗戦継続か…東部で反撃・ロシアから２３集落を奪還
2022年05月20日
ウクライナ兵の退避が続く南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、ロシア軍への抗戦を続けてきたウクライナの武装組織「アゾフ大隊」の副司令官は１９日夜、ＳＮＳでビデオ声明を配信し、「自身や他の司令官は製鉄所内にいる。作戦は継続中だが、詳細は明らかにしない」と述べた。籠城を続ける考えを示したとみられる。 【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇２隻を破壊
（写真：読売新聞）
また、ウクライナ軍参謀本部は１９日、東部ハルキウ（ハリコフ）州で、反撃を表明した今月５日以降に奪還した集落は２３か所に上ると説明した。
英国防省は１９日、ハルキウ州で作戦を指揮していた露軍戦車部隊の司令官が、職務停止処分を受けたとする分析を発表した。露海軍黒海艦隊の司令官も、今年４月の艦隊旗艦「モスクワ」の沈没を受け、同様に処分された可能性があるという。
一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長が１９日、電話で会談した。両氏の会談は２月のウクライナ侵攻開始後初めて。米統合参謀本部は「両氏は意思疎通の手段を維持することで一致した」としている。
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ
2022年05月20日
英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。 一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。
ロシアは食料を武器に使用、世界食料供給「人質」に＝米国務長官
2022年05月20日
ブリンケン米国務長官は１９日、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難した。 ブリンケン長官は国連安全保障理事会の会合で「食料を武器とする決定はロシアが下したもの」と強調。「ロシア政府の行動によって、ウクライナ国内の倉庫には２０００万トン規模の穀物が眠っている状況で、世界の食料供給は減少し、価格が高騰、世界中で食料不安を引き起こしている」と述べた。さらに、ウクライナの港湾封鎖を解除するようロシアに訴えた。 国連のグテレス事務総長も食料危機の解決に向けて仲介に動いており、安保理の会合で「世界中には十分な食料がある。問題は分配であって、ウクライナの戦争と関連している」とに語った。 ロシアのネベンジア国連大使は、ここ数年間で醸成されてきた世界食料危機をロシアの責任にすることは「完全な誤り」と反発。ウクライナが外国船を港に閉じ込めていると批判したほか、西側諸国の対ロシア制裁によってロシアの食料や肥料の輸出に影響が及んでいると非難した。
