モルガンＳが3000人削減を計画、ディールメーキング低迷－関係者
2023年05月03日
米モルガン・スタンレーはリセッション（景気後退）懸念でディールメーキングの回復が遅れる中、経費をあらためて重視し、新たな人員削減を準備している。
事情に詳しい複数の関係者によると、上級管理職は今四半期末までに世界の従業員から約3000人を削減する計画を議論している。これはウェルスマネジメント部門のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）とその補助職を除いたスタッフの約５％に相当するという。
関係者の１人によれば、今回の削減の多くは銀行業務とトレーディング部門が対象になる見通し。モルガン・スタンレーの従業員数は約８万2000人。広報担当者はコメントを控えた。
同行は昨年12月に従業員の約２％に相当する約1600人を削減していた。ウォール街の大手銀行は、企業買収や資金調達で企業を支援する際の手数料収入がここ１年に低迷したため、１－３月（第１四半期）決算発表では明るい話題を提供できなかった。米連邦準備制度の利上げを通じたインフレ抑制策とそれに伴う地銀の混乱が、さらに活動を鈍らせている。
ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、引き受けと合併の動きが低調で、今年後半か2024年までには回復しないとの見通しを示した。ラザードを率いるケン・ジェイコブズ氏も、業界の低迷が年内は続くと予想。ラザードは先週、従業員の10％を削減すると発表した。
モルガン・スタンレーの１－３月期決算はディールメーキングの減少が響き前年同期比で減益となった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言収入は32％減り、株式引き受け収入は22％減少した。
マクドナルドが脱マスク 店員の任意に、ガストも
2023年05月03日
日本マクドナルドは2日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行するのに伴い、8日から店頭の従業員にマスク着用の判断を委ねると発表した。 【図解】マスク着用緩和のポイント 現在は一律に着用を求めているが任意とし、注文カウンターに設置しているアクリル板も撤去する。 すかいらーくホールディングスも、傘下のファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」など計約2700店舗で着用を従業員の判断に任せることを決めた。既に客席のパーティションの撤去を進めており、8日には入り口の消毒液も回収する。
ごみ収集業者なのに「女性の求人応募者が絶えない」納得の理由
2023年05月03日
家庭や飲食店から出たゴミを集めて街中を周る「ゴミ収集業者」。ゴミを集める仕事の性質やイメージから、働き手が集まりにくい業界だ。求人に苦戦する企業が多数を占めるなか、ゴミ収集の仕事に女性の応募者が殺到する、異色の企業が広島県にある。ゴミの収集・回収リサイクルを手がける株式会社タイヨー（以下、タイヨー）だ。 同社は、ゴミ収集業へのマイナスイメージを払拭し、どの世代でも働きやすくなるようなさまざまな取り組みを行っている。そのひとつがシングルマザーをはじめとした子育て世代の支援。会社に保育園を設けて子育てをしながら働きやすいような仕組みを作るなど、従業員への福利厚生が充実しているのが大きな特徴だ。 ⇒【写真】自身もシングルマザーで子育てをしながら働く、タイヨー広報部の田中陽希さん 今回は自身もシングルマザーで子育てをしながら働く、タイヨー広報部の田中陽希さんにインタビュー。タイヨーが従業員の働きやすさやイメージ向上に取り組む理由について話を聞いた。
従業員の4割以上が子育て世代の女性
タイヨーは創業以来70年以上に渡り、広島市を中心にゴミの収集/処理リサイクルを行ってきた老舗のゴミ収集会社。 家庭ゴミをはじめとしたさまざまな種類のゴミの回収・運搬・処理を行っている。 広島県内に50社以上の同業他社があるなかで、タイヨーが異彩を放つ特徴として女性従業員の多さが挙げられる。ゴミ収集の仕事といえば一般的に男性が就労しているイメージがあるが、社員91人のうち女性が4割以上で、そのほとんどが子育て世代だという。
会社の敷地内に保育園を完備
「私も子供を育てながら働いていますがとても働きやすいです。無料の保育園やキッズスペース、そして寮などが完備されていますからね。さまざまな福利厚生を受けられるのが最大の利点です」 子供に寄り添いながら仕事ができるのも魅力のひとつ。会社の敷地内に保育園があるため、子供が体調不良になった時にすぐに駆け付けられるのだ。
“何かあった”時は同僚がサポートしてくれる体制
取引先の不動産会社が管理物件を紹介しており、普通のアパートやマンションに気軽に住むことができる。さらに初期費用はすべて会社持ちで、家賃補助も月に2万円が支給される大盤振る舞いだ。 「我が社の理念は『かっこいい社員、かっこいい仕事、かっこいい企業』と定めています。社員がかっこいい立ち振る舞いや行動をすることにより、かっこいい仕事ができるようになり、おのずとかっこいい企業になるといった意味が込められているんです。会社の発展の基盤となるのは社員1人ひとりですから、ポテンシャルを最大限発揮してもらうためにも福利厚生の充実を実施しています」 社員間での子育て世代へのサポートや配慮なども行き届いている。主に独身の男性や子育ての終わった女性などが業務をカバーし、急遽の休みや早退にも対応してくれる。 「保育園で風邪が流行ってしまうと必然的に子育て中の従業員も休まざるえなくなります。そこで頼りになるのが、子育てがひと段落した先輩パパ、先輩ママ、独身従業員たち。これからは彼らに対してのフォローもしっかり行っていきたいです。成果が認められやすい制度などを整備して、『フォローしてくれたことに対するお礼』を形にしたいなと思います」
陸自ヘリ、潮流に流された可能性 消失地点周辺の海域で確認されず
2023年04月12日
沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は、レーダーから消失した地点の周辺海域の南西側と北東側に範囲を広げて捜索を進めている。レーダー消失地点周辺の海底で確認された約60カ所の突起はいずれも岩やサンゴ礁だと確認されており、ヘリが潮の流れに流された可能性が高いとみているという。 【動画】レーダーから消失する約3分前の陸自ヘリと見られる機体 政府関係者によると、これまでのソナー探査を通じた分析で、現場海域の海底は緩やかに西側に傾いていることがわかった。一方で海底の地形の凹凸は複雑で、潮の満ち引きにもよるが、潮流は時間によって北西や南西、東など常に変化しており、その他の条件も踏まえ、捜索範囲を南西側と北東側に拡大。この数日、事故直後に機体の一部が見つかった海域から離れた場所の海岸に機体前部を中心とした外板とみられる部品数個も漂着し始めており、当初の捜索範囲でこれ以上手がかりを見つけることは難しい情勢になりつつあるという。 こうした状況を踏まえ、防衛省は隊員や機体の大部分は南西側や北東側に流された可能性が高いとみて、すでに探査済みの海域からいったん離れ、当初からずらした別の海域で、掃海艇「ししじま」や潜水艦救難艦「ちはや」のソナーを使った探査を始めた。
コロナ死者数、都道府県報告終了 5類移行後、人口統計で把握
2023年04月12日
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行後、都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」により推移を把握する方針を感染症部会に示し、大筋で了承された。専門家から示された課題を今後検証する。厚労省によると、全ての死者数の公表までに2カ月程度、新型コロナを含めた死因別死者数の公表までには5カ月程度かかる見通しになる。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 22年
そのため都道府県ごとの死者数の報告を終了した後も、一部自治体から収集を続け、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を1カ月以内に把握するとした。 新規感染者数は指定された「定点医療機関」のみが報告する定点調査に切り替わる。国立感染症研究所が集計して週1回発表する。入院者と重症者の人数の把握も定点調査となる。いずれも厚労省や自治体による毎日の公表はなくなる見込み。 部会では、把握方法についての課題が相次いだ。流行の始まりをいち早く察知するため、指標となる検査の陽性率を把握する仕組みを求める意見も出た。
潜水艦発射の長距離弾開発へ 反撃能力想定、27年度までに 防衛省
2023年04月12日
防衛省は11日、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長距離ミサイルの開発計画を発表した。 【図解】反撃能力とミサイル防衛 2023年度から新たに開発を始め、27年度末までの完了を目指す。その後に部隊に配備する。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）での使用を想定する。 相手から発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、抑止力を高める狙いがある。防衛省によると、ミサイルは魚雷発射装置に装備する。関連予算は584億円。7日に三菱重工業と契約を結んだ。 同ミサイルの開発方針は、政府が昨年12月に改定した安全保障関連3文書に盛り込んだ。浜田靖一防衛相は同月の衆院安全保障委員会で「潜水艦は高い機密性を有し、相手方により一層複雑な対応を強いることができる」と意義を強調していた。 3文書には、魚雷発射型とは異なる「垂直ミサイル発射システム（VLS）」を搭載した潜水艦整備も明記。今後、このミサイル開発も進める。 防衛省は、反撃能力での活用を見込む他の装備の開発・量産についても、三菱重工と契約を結んだと発表した。予算額は、長射程化する国産の「12式地対艦誘導弾」量産が1734億円。同誘導弾のさらなる能力向上のための開発経費が269億円。中国の動きをにらんだ「島しょ防衛用高速滑空弾」量産が1194億円。 反撃能力ではこのほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を取得する。400発を購入し、26年度から海自イージス艦に搭載する。
不法移民急増で「非常事態宣言」 昨年の4倍ペース イタリア
2023年04月12日
イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。 【写真】イタリアのメローニ首相 宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。 イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。 海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。6割近くが北アフリカのチュニジアからの渡航という。
イギリス“禁煙支援”で電子たばこ無料配布へ 妊婦へのクーポン配布も
2023年04月12日
イギリス政府は、11日、喫煙者数を減らすための世界初の施策として、紙巻きたばこから電子たばこへの切り替えを奨励し、電子たばこのスターターキットを無料で配布すると発表しました。 イギリス政府は、11日、人口に占める喫煙者数を、現状の13パーセントから5パーセント以下に減らすための施策を発表しました。 将来的な禁煙のため、100万人の喫煙者に対して紙巻きたばこからの切り替えを奨励して、電子たばこのスターターキットを無料で配布するほか、喫煙者の妊婦に対して、禁煙のための支援と、クーポンを配布するとしています。 オブライエン保健相は、毎日電子たばこを使用している人は禁煙する可能性が3倍高くなるという調査結果を示した上で、「禁煙を支援するための電子たばこの可能性を生かす良い機会だ」と述べました。 一方で、電子たばこをめぐっては、未成年の使用が増えていることから、イギリス政府は、未成年の電子たばこへの依存度を減らす取り組みも並行していくということです。
IMF、世界経済見通しを下方修正 金融不安で警戒レベル引き上げ
2023年04月12日
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを発表した。2023年の世界経済成長率を2・8％と前回の見通し（1月）から0・1ポイント引き下げた。24年も3・0％と0・1ポイント下方修正した。米国で3月に起きた銀行の経営破綻を受け、世界経済見通しは「下振れ方向に大きく傾いている」と指摘。インフレの鈍化で「世界経済の悪化リスクは和らいでいる」との見方を示していた前回から一転して警戒レベルを引き上げた。 【最低賃金 都道府県ランク制度の再編案】 米国では3月に中堅のシリコンバレー銀行など2行が相次いで経営破綻した。インフレ抑制を目的とした米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な利上げで保有する米国債の価格が下落したことが原因で、中小規模の銀行からの預金引き出しが加速するなど金融不安が広がった。同じ時期にはスイス金融大手のクレディ・スイスが経営危機に陥り、市場は動揺した。 IMFは、欧米の金融当局が「金融システム安定のため断固たる行動をとった」と評価し、金融引き締めにより徐々にインフレが鈍化し世界経済が正常化していくというメインシナリオを維持した。ただ、金融不安の影響で銀行が融資を渋るようになれば世界経済を強く下押しすると分析。このリスクシナリオに基づけば、23年の世界経済成長率は2・5％、24年は2・8％にそれぞれ鈍化するとの見通しを示した。 国・地域別の23年の経済成長率見通しは、米国が1・6％と0・2ポイントの上方修正。中国は5・2％で前回から変えなかった。 一方、日本は22年10～12月の経済が予想より悪かったのを反映して1・3％と0・5ポイント下方修正した。インフレがなかなか収まらないドイツはマイナス0・1％と0・2ポイント下方修正し、マイナス成長に転落すると予測。同じくインフレに苦しむ英国はマイナス0・3％とし、0・3ポイント上方修正したもののマイナス成長予測を変えなかった。 世界のインフレ率は、23年は7・0％と22年の8・7％から鈍化し、24年には4・9％になると予測。ただ、人手不足を背景にした賃金上昇などインフレ圧力は予想以上に根強く、「物価が多くの国で元通りになるには25年までかかる」との見通しを示した。
名古屋以西のアセス見送り リニア新幹線でＪＲ東海
2023年04月12日
ＪＲ東海の宇野護副社長は１１日、リニア中央新幹線名古屋－大阪間の整備に向けた環境影響評価（アセスメント）について「今年度やることは考えていない」と明らかにした。政府は令和５年からアセスに着手できるよう同社を指導・支援する方針を示していた。静岡県が着工を認めていない静岡工区問題の長期化が要因。静岡工区の環境保全に関する国の有識者会議後、報道陣に語った。 【地図でみる】リニア中央新幹線のルートと開業時期 静岡工区問題の長期化でＪＲ東海が目指していた東京・品川－名古屋間の令和９年開業は延期が不可避となっており、その後に予定している名古屋－大阪間の１９年開業も既に困難との見方が示されている。 同区間のアセスについて宇野氏は「静岡工区の見通しがはっきりした段階で考えていく話」と説明した。現時点で名古屋以西のルートは決まっていない。
