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衆院14日午後解散 投開票まで戦後最短17日間、選挙日程決定へ

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2021年10月14日

岸田文雄首相は14日、衆院を解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。選挙戦では首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策の是非が争点となる見通しだ。自民、公明両党はワクチン接種の進展などを政権の実績としてアピールする。立憲民主党など野党は、首相の姿勢を「安倍・菅政治の継続だ」と批判し、政権交代の必要性を訴える。 【写真特集】選挙カー製作も最盛期  14日午後の衆院本会議で、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言する。解散から投開票までは17日間で戦後最短となる。  首相は13日、オンラインで開催された自民党の全国幹事長会議で「思い切ってコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない。国の未来がかかった大切な選挙、強い覚悟で臨みたい」と訴えた。  公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に「自公連立政権の合意に基づいて、しっかりと現下の状況と将来の国の方向性について責任を持つ。与党として過半数の議席確保に努力したい」と述べた。  一方、立憲や共産、国民民主、社民の4党は13日、予算委員会を開かず、衆院を解散する政府・与党の国会運営に対する抗議声明を発表した。立憲の安住淳国対委員長が国会内で自民の森山裕国対委員長に文書を手渡し、予算委や甘利明・自民党幹事長出席の政治倫理審査会の開催を求めたが、森山氏はいずれも拒否した。  安住氏は会談後、記者団に「いろいろなものを覆い隠してとにかく投票に行ってもらおうということだ」と批判。「長期政権のゆがみが端的に表れた。野党の議席を増やして過半数を取る選挙を目指したい」と訴えた

 

 

自民・河村氏、衆院選不出馬へ 保守分裂を回避 山口3区

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2021年10月14日

自民党河村建夫官房長官(78)=衆院山口3区=は、衆院選(19日公示、31日投開票)に不出馬の意向を固めた。 【国会議員情報】河村 建夫(かわむら たけお)氏  関係者が14日、明らかにした。同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相(60)も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。  事態収拾に向け、甘利明幹事長は13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。 

 

 

阿蘇山の中岳で小規模噴火

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2021年10月14日

気象庁は14日、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で、午前4時43分ごろに小規模な噴火が発生したと発表した。噴火は昨年6月15日以来。火山活動が高まっているとして注意を呼び掛けた。

 

 

エンゼルス大谷の活躍にメジャーで「二刀流転向」希望者が続々

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2021年10月14日

エンゼルス・大谷翔平(27)の投打にわたる活躍に刺激され、二刀流転向を志願する選手が続出しているからだ。 大谷翔平メジャー4年目の「意外な食生活」量産する本塁打と剛速球の源にある“おこだわり” 「チャンスを与えてくれるのなら、ぜひチャレンジしたいね」と言うのはレッドソックスアレックス・バードゥーゴ外野手(25=左投げ左打ち)。レ軍不動の左翼手は今季、打率.289、13本塁打、63打点。今季のポストシーズンはチームトップタイの6打点をマークし、レ軍を3年ぶりのリーグ優勝決定シリーズに導いた。  アリゾナ州・サフアロ高校時代はエース兼4番を務め、39試合に登板し26勝9敗、防御率2.19。2014年のドラフト2巡目ドジャースに入団してからは外野手に専念してきたが、今オフは大谷も通うトレーニング施設「ドライブラインベースボール」(ワシントン州シアトル)で本格的に投手の練習に着手する。最速158キロの「左腕」は「ショウヘイは先発だけど、僕はリリーバーをやってみたいね」と真顔で話しているという。  一方、秋山翔吾の同僚でレッズの右腕マイケル・ロレンゼン(29)は登板機会と打席数の確保を求めて今オフ、FA権を行使する。昨オフに先発ローテ入りが決まりながら、チーム事情から救援を任され、今季は27試合で1勝2敗、防御率5.59。右太ももを痛めて負傷者リスト(IL)入りしたこともあり、打者としては1打席(空振り三振)に終わった。  通算7本塁打のロレンゼンは今オフ、先発ローテの確約と外野守備を容認する球団を優先して交渉する見込みだ。  インディアンスのアンソニー・ゴース(31)は本職は外野手ながら、今季は投手に専念して6試合、計6回3分の2を投げ、防御率1.35。本人は来季、投手と外野での出場を希望しているという。  今季の大谷の活躍は野球少年に夢を与えたといわれるが、直接、二刀流の刺激を受けたのは現役メジャーリーガーだったようだ。1918年のベーブ・ルース以来となる「2ケタ勝利と2ケタ本塁打」を目指すライバルが現れるか。

 

 

カタール、LNG供給で「限界到達」 価格沈静化になすすべなし

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2021年10月12日

界最大の液化天然ガス(LNG)供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にLNGを適切に供給しているとした。 新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に伴うロックダウン(都市封鎖)が解除され経済活動が回復したことで、LNGなどの供給不足が深刻化しており、LNG価格は今年に入り過去最高値まで急上昇。英国の鉄鋼メーカーはコスト高を受け、政府による支援がなければ生産停止を余儀なくされると訴えている。

 

 

首相、経済政策は「成長も分配も」…コロナ対策の骨格提示へ

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2021年10月12日
 

 

首相「現金給付は実現したい」 コロナ対応の経済対策

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2021年10月12日
 

 

財務次官問題、沈静化図る 「バラマキ」合戦、更迭論も 政府

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2021年10月12日

与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と切って捨てた財務省の矢野康治事務次官の寄稿が波紋を広げている。 【写真】矢野康治 財務事務次官  政府は11日、「私的な意見を述べた」(松野博一官房長官)として沈静化を図ったものの、与野党から批判が相次ぎ、更迭論も出ている。大型経済対策の取りまとめを目指す岸田文雄首相は発足1週間で難題を抱えた形だ。  矢野氏は8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号で、「バラマキ合戦はこれまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきた」と指摘。「国民は本当にバラマキを求めているのか。日本人は決してそんなに愚かではない」と強調し、財政再建の重要性を訴えた。  同じ8日、首相は閣議で衆院選をにらんだ追加経済対策の策定を指示した。自民党総裁選では「数十兆円規模」とする考えを表明しており、首相に近い同党幹部は「上司に逆らう話だ。本来なら辞めなければいけない」と非難した。  衆院選で経済対策をアピールしたい与党も後ろから撃たれた格好だ。自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で「基礎的財政収支にこだわり、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と批判。政調幹部は「事務方トップとして軽率」と更迭を主張した。公明党からも「政治は国民の声を受け止めて合意をつくる立場にある」(山口那津男代表)と不快感を示す声が出ている。  政権内には実際に次官交代を模索する動きがある。しかし、直ちに更迭すれば、幅広く「聞く力」を重視する首相の政治姿勢との整合性が問われかねない。財務相だった麻生太郎副総裁に矢野氏が事前に了解を得たため、首相と麻生氏の関係に影響が及ぶ懸念もある。党幹部は「事を荒立てない」と語り、丁寧に対応する方針を示した。  財政規律を重視する財務省の基本的な立場を示しただけだとして擁護する声も多い。自民党幹部は「麻生氏がこれまで言っていることと同じだ。ブレーキのない自動車は困る」と話した。官邸関係者も「問題ない。言論の自由だ」と指摘した。  松野官房長官は11日の記者会見で、矢野氏を続投させるか交代させるか問われたのに対し、「現時点で答えは差し控えたい」と明言を避けた。 

 

 

「銀座3人組」復党認めず 自民、対抗馬擁立は見送り

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2021年10月12日

自民党の甘利明幹事長は11日、緊急事態宣言の発令中に東京・銀座のクラブに出入りした政治責任を問われ離党した松本純・元国家公安委員長(衆院神奈川1区)ら3人について、衆院選前の復党を認めない方針を明らかにした。 【写真】頭を下げる田野瀬太道、松本純、大塚高司の3氏(2月)  党本部で記者団に語った。衆院選で3人への対抗馬擁立は見送り、無所属で当選すれば追加公認したい考えだ。  松本氏は麻生太郎副総裁の側近。麻生派を中心に復党を探る動きがあったが、認めれば「批判は免れない」と党内で懸念が強まっていた。  3人は松本氏と大塚高司氏(大阪8区)、田野瀬太道氏(奈良3区)。甘利氏は、3人から「党に迷惑をかけたくない。無所属で有権者のみそぎを受けたい」と連絡があったと説明。党として3人の意思を尊重することを岸田文雄首相(党総裁)らと10日に確認したという。  甘利氏は「池に落ちた犬を棒でたたくようなことはしたくない」と述べ、3人の選挙区を空白区とする方針を表明。自民党は「はい上がってきたら温かい対応を考える」(幹部)として追加公認を検討する。 

 

 

郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針

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2021年10月12日

転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 【写真】日本郵政の増田寛也社長 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」(総務省幹部)。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便法で義務付けられた「信書の秘密」を侵害する恐れや、来年4月に施行される改正個人情報保護法に抵触する可能性がないかなどを検証し、来年7月までに既存の「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正するほか、データ活用の新規事業の具体的な方向性を示すロードマップを作成する方針だ。 日本郵政は5月に発表した中期経営計画で、グループ内の顧客情報を一元管理するデータ基盤を整備する方針を公表していた。

 

 
 
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