冷ややっこや鍋物など幅広い料理に使われる豆腐と、夏祭りの屋台で爽やかな味を楽しむラムネ。この二つが意外な共通点を持つことはあまり知られていない。いずれも「夏によく売れる」は分かりやすい特徴だが、これでは意外とは言えない。では、豆腐とラムネの意外な共通点とは―。 【図解】中小企業分野調整法による「調整」の仕組み 　実はいずれも大企業が事実上製造できない商品だということだ。かつては食品大手や飲料大手が新規参入を試みたこともあった。しかし、最終的には46年前に制定されたある法律の存在が大きく、結局、断念に追い込まれ、今も中小企業がその味を守り続ける。ラムネなどの「昔と変わらぬ懐かしの味」には理由があったのだ。（時事通信経済部　新井拓真） 　◇国は「指定せず」 　その法律は中小企業分野調整法だ。分野調整法は、中小企業が多い事業分野への大企業の参入について、国が「調整」を行って問題を解決するための規定を設けている。 　調整とはこの場合、大企業と中小企業の間に入って仲裁役となり、事業分野のすみ分けなどを勧めることだ。同法は、両者の話し合いによる自主的な解決を重視しながらも、解決に至らない場合は、大企業への強制力を行使する仕組みとなっている。 　誤解されることが多いが、分野調整法は、対象となる事業分野について「指定をしているわけではない」（中小企業庁取引課）。指定する品目を客観的に選ぶことができないなどの問題があるためで、実際には業界団体が対象品目を挙げる形で「指定」が行われている。 　全国清涼飲料協同組合連合会（清協連）など2団体は、中小企業が長年取り扱ってきた6品目を「中小企業分野宣言製品」として選定し、各方面に協力を求めている。 　具体的には、ラムネのほか、クリスマスパーティー定番の飲み物「シャンメリー」（正式な指定名称は「シャンパン風密栓炭酸飲料」）、冷凍して二つに折って食べる「チューペット」などの「ポリエチレン詰清涼飲料」、安く飲みたいサラリーマンの味方「ホッピー」や「ハイサワー」などの「焼酎割り用飲料」がある。他にも「びん詰コーヒー飲料」や「びん詰クリームソーダ」が対象だが、現在は知る人も少ない。 　一方の豆腐について、全国豆腐連合会（全豆連）は、飲料業界のような品目指定を行っていないと説明する。ただ、業界として大企業の新規参入に反発してきた経緯もあり、一般に対象品目として受け止められているもようだ。 　分野調整法と業界の意向が一体となって効果を発揮するこの複雑な仕組みについて、事情に詳しい関係者は「実際には、法律を後ろ盾に『手荒なことはしたくない』とけん制し、話し合いで解決するためのものだ」と解説する。 　しかし、なぜ中小企業に対してこのような手厚い保護を行っているのか。その謎を解くには法律が制定された当時の歴史を振り返らなければならない。 　◇「福祉優先」の時代 　分野調整法が制定された1970年代。国内景気は、高度経済成長に終止符を打った73年の第1次石油危機によって急減速していた。74年の経済成長率はマイナスに陥り、物価上昇率は前年比23．2％に達し「狂乱物価」との言葉が生まれた。 　大企業は経営の安定化を図るため、新たに中小企業の多かった事業分野にも進出し、かまぼこなどの業界で紛争が相次いだ。中小企業の間では、従来の行政指導による紛争解決でなく、強制力のある法律の制定を求める声が高まる。

砂糖菓子のように小さな「圧縮おしぼり」が飲食店などで存在感を増している。直径2センチほどの円形で、少量の水を垂らすともくもくと広がる。膨らんだおしぼりを広げると、手をぬぐうなどして使うことができる。ユニークな仕掛けだとSNSで話題になることもある。 【写真】水を含ませて膨らむと・・・ 　J-CASTニュースの取材に対し、実際に導入した飲食店は「お客様に喜んでもらえて好評です」と話す。 ■「お通しの砂糖菓子と思ってかじるとこだったよー」 　圧縮おしぼりは2023年2月中旬、人気声優の山寺宏一さんがツイッターで紹介したことで大きな注目を集めた。山寺さんは飲食店で提供された際に驚いたようで、次のようにツイートしている。 「直径2cmのコレがおしぼりだなんてオジサン知らなかったよーお通しの砂糖菓子と思ってかじるとこだったよー」 　写真には、茶托のような受け皿に載せられた小さなタブレット状のものが写されていた。この投稿は、21日までに79万7000回以上表示され、ニュースでも取り上げられた。ファンからも「ぱっと見ほんとにお菓子かと思っちゃう」「これ、おしぼりなの!!?　」などと驚く声が寄せられた。 　圧縮おしぼり「MOWA」を製造する大黒工業（愛媛県四国中央市）は取材に対し、開発背景について次のように説明する。 「そもそも韓国やハワイなど海外では使用されていた商品です。日本でも圧縮タオルなどはノベルティーとして古くから使用されていました。当社は使い捨ておしぼりの加工メーカーとして、遊び心があっていいのではと圧縮おしぼりの販売を行うことにしました。発売は10年前からになります」 　MOWAは、水分を含まない状態で生産される。使い捨て紙おしぼりの機械で素材となる紙を丸め、油圧式プレス機で6本ずつプレスして完成だ。飲食店向け業務用品の卸をしている問屋を中心に、年間で350万個ほど販売しているという。

実際に提供する飲食店でも大好評

　大黒工業によれば、従来の使い捨ての紙おしぼりは、乾燥などを防ぐために、温めたり冷やしたりしての利用は推奨していない。また、品質維持の観点から余分な成分を添加することを控えているという。 　一方で圧縮おしぼりは、使う場面に合わせて温かいお湯や冷水を含ませることが可能なうえ、レモン水を含ませるなど「様々なおもてなしにご利用いただける」という。 　茨城県つくば市のカフェ「アオイオト」は22年4月から、圧縮おしぼりを採用した。取材に対し、代表の鈴木佳代子さんは「生地がしっかりしていてプラスチックのゴミも出ないので良いことだけです」と述べる。 「提供の際には必ず使い方、こちらはおしぼりになりますとご案内をします。初めて目にする方はとても感激していたり、動画に収めている方もいたり、とても喜ばれていて、提供するたびこちらも楽しい接客となっております」 　アオイオトでは、鈴木さんの友人の家具職人がデザインした専用のプレートにおしぼりを添えており、店の雰囲気づくりに役立てている。今後も提供を続けていきたいという。 　北海道札幌市のラーメン屋「とくいちNouilles Japonaise」は、23年2月2日のオープンと同時に圧縮おしぼりを導入した。オーナーの磯部拓也さんは、「お客様に喜んでもらえるだけでなく、場所を取らずにコンパクトにしまえて便利です」と話す。 「当店の監修に携わったフレンチレストラン『Le Musée』で提供されている圧縮おしぼりを採用しました。当店のラーメンを、洗練された料理として楽しむためお客様の心を整えていただく効果があると思います。おしぼりに含ませる水はトドマツの香りを添えており、北海道らしさを演出しています」 　オープンから1か月も経っていないものの、SNSには「お上品美味しかった～　お湯かけたら膨らむおしぼりがイリュージョンみたいで楽しかったな」などの口コミが寄せられている。

国交省のガイドラインに沿った装置の要件は？

　数々の報道でもあるように最近では2021年と2022年の夏に立て続けて送迎バス内に幼児が取り残され死亡するという痛ましい事故が起きました。 　 　そうした中トヨタは2023年2月28日に自動車メーカーとして日本初の「送迎バス置き去り防止装置」を発表しましたが、どのような経緯で開発されたのでしょうか。 【画像】えっ…！全然違う！日本と韓国の安全対策の違いを写真で見る（13枚）

痛ましい事故を減らしたい…その思いでトヨタが防止装置を開発

　置き去り防止装置は自動車関連企業に関わらず、様々な企業が商品化を進めており、チューニングブランドとして有名なHKSも送迎バス安心見守り装置「MAMORU（仮称）」の実証実験を開始するなど各界で対策が講じられてきました。 　同製品は送迎終了時に「車内最後部に設置したボタンを押す」というひと手間で、人による目視確認と車内に設置した人感センサの両方にて所在確認を行ない、置き去りを防止します。 　このような中、2022年12月20日には、国土交通省自動車局技術・環境政策課／同車両基準・国際課から「送迎用バスの置き去り防止を支援する装置のガイドライン」が発表されていました。 　運用実態や装置の開発状況などを踏まえヒューマンエラーを補完する装置として、「降車時確認式」（押しボタン式など）、「自動検知式」の2種類の装置について要件が公開されています。 —- 　●降車時確認式（アメリカのスクールバスなどでも導入されている、もっとも確実な方法） 　エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報を発する。運転者等が、置き去りにされたこどもがいないか確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報を解除可能。 　車内の確認と装置の操作が行われないまま一定時間が経過すると、更に車外向けの警報を発する。 　●自動検知式装置の作動 　エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検知を開始。置き去りにされたこどもを検知した場合、車外向けの警報を発する。 —- 　なお、両方式に共通の要件として以下のものが挙げられます。 　・運転者等が車内の確認を怠った場合等には、速やかに車内への警報を行い、15分以内に車外への警報を発すること（※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始） 　・こどもがいたずらできない高い位置に警報を停止する装置を設置 　・30～65度への耐温性、耐震性、防水・防塵性等十分な耐久性を有すること 　・装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知 　その後、内閣府は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」として「各メーカーからの申請に基づき、ガイドラインへの適合が確認された製品」を公開しました。 　2023年2月22日時点で加藤電機、コアテックシステム、パイオニアなど合計18種類の「置き去り防止装置」が掲載されています。