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『週刊ザテレビジョン』休刊、41年の歴史に幕　月刊と統合でブランド力強化へ

エンタメ情報誌『週刊ザテレビジョン』最終号が、3月1日に発売された。同号をもって休刊し、1982年の創刊から約41年の歴史に幕を下ろした。今後は『月刊ザテレビジョン』とブランド統合し、3月24日より新たな『月刊ザテレビジョン』としてリニューアル刊行される。 【写真】ジャニーズ集結で華やか！統合先の「月刊ザテレビジョン」表紙 　最終号の表紙＆中面グラビアはジャニーズ13組、裏表紙はジャニーズ76人それぞれのソロレモンを持つ姿を見ることができ、表紙には「41年間ありがとう」と読者に感謝。センター付録は1982年～2023年の歴代表紙コレクションとなっている。 　休刊についてKADOKAWAは、「事業の更なる強化を図るため」と説明し、雑誌媒体、WEB媒体それぞれの長所を活かし、よりユーザーのニーズに即したコンテンツの提供とスピーディーな情報提供を実現するブラッシュアップを行っていくのが目的。 　今後は『週刊ザテレビジョン』でおなじみのレモンを持った表紙や「ドラマアカデミー賞」などの企画、Sexy Zone、Snow Manの人気連載などを、テレビ誌実売・発行部数ナンバーワンの『月刊ザテレビジョン』と統合することにより、さらに「ザテレビジョン」のブランド、情報発信力を強化していく。 　また、WEBサイト「WEBザテレビジョン」との連携を軸に、新たなサービス、デジタル事業を展開。『ザテレビジョン』の週刊誌としての刊行は休止するが、上記月刊誌とともに「ザテレビジョンZoom!!」「ザテレビジョンCOLORS」「ザテレビジョンgenic.」「ザテレビジョンSHOW」などの増刊は継続、また新たに季刊として不定期刊行も予定している。 　『週刊ザテレビジョン』は1982年に刊行し、テレビ番組の情報や番組表などが掲載され、有名人がレモンを持った表紙で親しまれていた。

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「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？　「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 【あなたはいくつ当てはまる？】 「おっさんビジネス用語」を集めたビンゴゲーム ■上司との距離が縮まる？ 「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を処理する際、「（他部署に）仁義を切って」「事前に交通整理して」。目の前を飛び交う難解なビジネス用語に長年もんもんとしていたが、「言葉の意味を他の人に聞いたり、自分で調べたりするうちに興味を持った」（男性）。昨年７月、２４のおっさんビジネス用語を並べた独自のビンゴゲームを作成し、自身のツイッターで公開した。 裏工作を意味する「寝技」、企画などをいったん白紙にする「ガラガラポン」。実際の職場で飛び交っていた用語を中心に選出した。ツイッターで反響が広がり、男性は自身が働く金融業界以外にも広く利用されているとも知って驚いた。現在は上司や年配の取引先と距離を縮めるために意図的に用語を使用していると明かす。 ■「ついつい多用してしまう」 独特の言い回しが癖になるおっさんビジネス用語。日常ではどんなシーンで使われるのか。 大阪府富田林市の男性会社員（５１）が日常的に使うのは「よしなに」。いい具合に、などを意味するフレーズで「誰かに何かをお願いするときに、『よしなに頼みますわ』と使ってしまう」と話す。新入社員時代から頻繁に使用してきた。「『よろしく』とストレートに伝えるよりも、柔らかい印象で相手にお願いできるからついつい多用してしまう」という。 一方、啞然（あぜん）とする若者もいる。「一丁目一番地で進めて」。大阪市中央区の女性会社員（２７）は新人時代、上司からこう指示されたものの、意味がよく分からなかったと明かす。政治家たちがよく口にする「最優先事項」を意味する用語で、今では使い方も含めて理解できるようになったが、「若手には意味が通じないこともあるので使おうとは思わない」（女性） ■使い方には注意も必要 専門家の見方はどうか。武庫川女子大の佐竹秀雄名誉教授（日本語学）はいわゆるおっさんビジネス用語について、「ビジネスという概念が一般社会で定着した高度成長期以降に、俗語的な意味合いで使われてきた」と誕生の経緯を推測する。 個人差はあるが「（主に）５０代以上の人たちが、若いときに慣れ親しんだ感覚で使っている印象がある」と佐竹氏。直接的な表現を避け、大半に俗語や隠語に近い性格があるのが特徴という。その上で俗語や隠語には「仲間意識を生んだり、職場でのコミュニケーションを円滑にしたりする役割も担う」と指摘。表現を楽しんだり、ぼかして言ったりする場合にも便利なフレーズと分析する。 ただ用語の大半に、明確な定義がないのは落とし穴といえる。佐竹氏は「送り手と受け手で言葉のイメージが異なり、正確に伝わらなかったり、誤解を生んだりする可能性がある」。特に具体的な指示が必要な場面での使用には注意が必要だ。 それでもおっさんビジネス用語は職場の潤滑油になることがある。コンプライアンス（法令順守）重視やハラスメント（嫌がらせ）防止を意識するあまり、世代間交流が希薄になりがちな昨今こそ、「よしなに」した使い方が求められるのではないか。

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自民・萩生田政調会長　児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

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エネルギー供給、もろさ露呈　日本の市民生活・企業直撃　脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年

ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。 　欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫（ひっぱく）も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。 【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金 　財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油や天然ガスの欧州向け供給が途絶するとの懸念から、世界的に燃料高が加速した。 　国内では電気やガス料金が急上昇。原材料高も相まって昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年同月比4％上昇と41年ぶりの高水準となった。政府は補助金でエネルギー高に圧迫される家計や企業の負担を軽減しているが、財政負担は重い。「資源国への国富流出に留意する必要がある」（鈴木俊一財務相）と貿易赤字の拡大に焦りを募らせる。 　一方、昨年3月には一部の火力発電所停止や気温低下を理由に東京電力と東北電力の管内で初の「電力需給逼迫警報」が発令された。6月にも東電管内で「電力需給逼迫注意報」が発令。家庭や企業が節電を迫られた。 　日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、一連の事態で「多くの国民は、エネルギーの安定供給が暮らしを守る上で不可欠だと思い起こした」と指摘。特に各種世論調査で、東電福島第1原発事故後停止している原発の再稼働への賛成が反対を上回ってきたことを挙げ、「大きく潮目が変わった」と語る。 　政府は今月、安定供給と脱炭素を両立する「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。原発への「依存度低減」路線を転換し、建て替えや運転期間延長による「最大限活用」にかじを切った。 　GXでは原発に加え、省エネや再生可能エネルギー、水素などを総動員し、10年で官民総額150兆円超を投じる。ただ、うち130兆円規模と見込む民間資金を呼び込めるかは不透明。当面は天然ガスの安定的な調達も課題となる。 　欧州が暖冬であったため足元の天然ガス価格は低下してきたが、来冬こそ「本当の危機の恐れがある」（大和総研）との声は多い。「ゼロコロナ」政策を解除した中国の需要が拡大すれば、液化天然ガス（LNG）争奪戦が危惧される。先進7カ国（G7）議長国を今年務める日本が、世界市場安定へ国際協調を促せるかも焦点だ。　

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空港職員不足、国交省が支援へ…各地で保安検査待ち時間１時間超

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侵攻1年　出口は見えず…　“張本人”プーチン大統領は「核兵器の強化に一層力を」

ウクライナへの軍事侵攻から24日で1年。ウクライナの人々は出口の見えない生活を強いられ続けています。侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は侵攻を止めないどころか、23日には「核戦力」の強化を表明しました。 　　　　◇ 22日、ウクライナの首都・キーウ市内の中心部で取材をしていると突然、空襲警報が鳴り始めました。警報音は毎日のように聞こえてきます。 「独立広場」には破壊された戦車が並んでいます。この場所に最初の“爆発音”が響きわたってから、24日で1年となります。 ウクライナ市民 「恐怖です 」 「心がとても痛みます。24日は涙が止まらないでしょう」 私たちは、10か月ほど前に大規模な攻撃を受けたキーウ近郊のボロジャンカに向かいました。真っ二つになった集合住宅もあり、崩壊した建物の下で何人もの市民が犠牲になりました。そこは今、解体されて更地になっていました。 ウクライナの人々は、出口の見えない生活を強いられています。 　　　　◇ 一方、侵攻を始めた“張本人”のプーチン大統領は「祖国防衛者の日」の23日、戦死した兵士らに敬意を表しました。さらに、ビデオメッセージを公開し、「核兵器の強化にも一層力を入れていく」とさらなる核戦力の強化を表明しました。 一方、アメリカ・ニューヨークの国連本部では22日、“緊急特別会合”が開かれました。 ウクライナ　クレバ外相 「今こそ、国連憲章を支持することを言葉と行動で示すときです」 会合では侵攻1年にあわせ、24日にロシア軍の即時撤退などを求める決議案の採択を目指します。

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米、台湾軍の訓練強化へ　派遣要員大幅増

米国は台湾に派遣する将兵を大幅に増やす計画だ。中国の脅威が増す中、台湾軍の訓練を強化するのが狙い。 　複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100～200人を駐留させる予定だ。この数は1年前は30人程度だった。米国は中国政府を刺激せず、自衛に必要な能力を台湾に提供しようとしている。台湾に配置する将兵を増やし、国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化する。 　国防総省のデータによれば、特殊作戦部隊や海兵隊で構成する米国の派遣要員の数はここ数年にわたり若干変動してきた。中国の軍事力に対抗しようと米台が接近する中、この増員計画は数十年ぶりの規模とみられる。 　複数の関係者によると、ミシガン州兵も米国内で台湾軍の構成部隊の訓練に当たっている。同州北部キャンプグレイリングで複数の国が参加した合同軍事演習もその一環だ。 　米国は中国が台湾を侵攻した場合に備えて、台湾への支援を強化している。米当局者の話では、訓練の拡充は偵察目的とみられる中国の気球を巡り、米中関係がさらに冷え込む前から計画されていた。台湾に派遣される要員は米国の兵器について台湾軍を訓練するほか、中国に攻撃された場合を想定した軍事演習を実施する予定という。

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1月の消費者物価指数 4.2％上昇　41年4カ月ぶりの上げ幅

1月の消費者物価指数が41年4か月ぶりの上げ幅となりました。 総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が去年の同じ月と比べ4・2％上昇しました。41年4か月ぶりの上げ幅です。 食料品の値上げが相次ぐなか、外食のハンバーガーが17.9％、ポテトチップスが16.1％、食パンが11.5％上昇したほか、牛乳や国産の豚肉も10.0％の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。 エネルギー関連でも、都市ガス代が35.2％電気代が20.2％の上昇幅です。 来年度の家計負担は、今年度に比べ平均で5万円を超えて増えるとの試算もでていて、物価高が家計の重荷になる状況が続いています。

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米国のリニア「大きな経済効果」　JR東海会長がNYで講演

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携帯の強制解約で「負のループ」、連絡先なく職や家も探せない…孤立する「通信困窮者」

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