トルコで「海の鼻水」大量発生 住民に不安広がる
2021年06月05日
トルコ・イスタンブールが面するマルマラ海（Sea of Marmara）で、藻類が生み出す「海の鼻水」と呼ばれる粘液が大量発生し、海洋生物を脅かしている。粘液はどろどろした茶色い泡となって海面を覆い、地元住民からは不安の声が上がっている。 【写真12枚】海面を覆う「海の鼻水」 粘液の発生は自然現象で、トルコでは2007年に初めて確認された。この年には、ギリシャ近くのエーゲ海（Aegean Sea）の一部でも同様の現象が発生。ただ今回の大量発生は観測史上最大で、専門家は環境汚染と地球温暖化が重なることで、原因となる藻類の成長が加速したと指摘している。 地元漁師の男性（42）は、この現象により漁に支障が出ているとし、「ここらの巻き貝は全滅した」と語った。 イスタンブール大学（Istanbul University）のムハッレム・バルチ（Muharrem Balci）教授（生物学）は、今年のように春に藻類が大量発生すると、海中への太陽光が遮られ、魚などの海洋生物は酸素不足に陥ると説明している。 バルチ氏によると、「海の鼻水」は温暖な気候と水質汚染を好む藻類の栄養過多によって引き起こされる。同氏はここ40年の間、水質汚染が徐々に悪化してきたと指摘。長期的な解決策としては、海洋の適切な監視に加え、周辺の都市や工業地帯の廃棄物処理システムの整備が必要だという。
ＥＵ、日本を「安全」国リストに追加の見通し 渡航制限解除へ
2021年06月03日
欧州連合（ＥＵ）は２日に開く会合で、不要不急の渡航者を受け入れる「安全」な国リストに日本を追加する方針を決定する見通し。ＥＵ筋が１日明らかにした。 ＥＵは現在、オーストラリアやイスラエル、シンガポールを含む７カ国に限り、ワクチン接種の有無に関わらず、観光などの不要不急でない入国を許可している。 英国については、インドで最初に検出された変異株によって感染者数が増加していることから、渡航制限が据え置かれる見込み。ただ、感染状況が改善すれば、１４日にも安全国リストに追加される可能性があるという
天安門事件記念館が閉鎖 香港、当局が締め付け強化か
2021年06月03日
香港で民主派団体が5月30日にリニューアルオープンしたばかりの天安門事件の記念館が2日、当局の指導で閉館した。「公衆娯楽場所」の許可証がないとの理由だが、中国ではタブーの事実を展示する内容のため、事件から32年となる4日を前に当局が締め付けを強めたとみられる。 【画像】天安門事件「3千人殺された」 飛び交った数字と不信感 閉館したのは、中国の民主化を訴えた学生らが軍に武力弾圧された天安門事件（1989年6月4日）の写真などを展示する「六四記念館」。香港で犠牲者を追悼する集会を毎年開いてきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）が2014年に開館。4月から展示内容入れ替えのため休館した後、先月末に再オープンしたばかりだった。3日間で約550人が観覧や献花に訪れていたという。 支連会によると、開館以来、「公衆娯楽場所」の許可がないとの指摘を受けたことはなかった。今年は昨年に続き、警察が新型コロナウイルス感染防止を理由に、4日のビクトリア公園での天安門事件追悼集会の開催を禁止しており、支連会は記念館での献花などを呼びかけていた。これに対し、「公衆娯楽場所」を管轄する食物環境衛生署や警察が調査していたという。
ワクチンくじ、銃が賞品に 米ウェストバージニア州
2021年06月03日
米南部ウェストバージニア州のジャスティス知事（共和党）は1日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進策として接種者対象のくじ導入を発表した。賞品には猟用のライフル銃と散弾銃も含まれる。接種に消極的な人が多い共和党支持者の間で、銃保有者も多いことが背景にあるとみられる。 くじは少なくとも1回接種を受けた州内居住者が対象で、今月20日の「父の日」から8月4日まで5回開催。初回の賞品には賞金100万ドル（約1億900万円）や州内の大学などの奨学金、トラック2台、ライフル銃と散弾銃それぞれ5丁ずつなどが含まれている。
東南アジアでコロナ拡大 マレーシアはロックダウン開始
2021年06月03日
東南アジア諸国の多くは、昨年の新型コロナウイルス流行第1波の時、迅速な国境封鎖や規制導入によって、比較的感染者が少ないまま乗り切れた。 【図解】現在の感染者・死者数（31日午後7時時点） 死者354.3万人に しかし、感染力の強い変異株が流行する今、ワクチン普及の遅れや規制疲れによって、新たな感染の波に襲われている。 ■深刻なマレーシア 中でも、1日から全国的なロックダウン（都市封鎖）が始まったマレーシアは深刻だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。累計感染者数は57万人以上で、先週は1日当たりの記録更新が続いた。 イスラム教徒が大多数を占めるマレーシアで、変異株に加えて感染拡大の要因となったのは、断食月ラマダン（Ramadan）と、その終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の集まりだ。こうした集まりでは新型コロナ対策の規則が守られないことが多い。 当局が「全面的なロックダウン」と称する措置では、スーパーマーケットや病院など「必要不可欠な営業」のみが可能となる。必要最小限な外出のみが認められ、ほとんどの学校が閉鎖される。 また、移動については国内の大半の地域で数か月前から既に禁止されている。 こうした中、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は人口の6％にも満たない。 ■ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア ベトナムは昨年、新型コロナの感染を抑え込んでいると評価されたが、ここ1か月で感染者数が2倍以上に増加している。一部の空港では国際線搭乗客の入国が一時停止され、ホーチミン（Ho Chi Minh）では対人距離の確保を求める措置が講じられている。 ベトナム当局は先週末、英国とインドでそれぞれ最初に検出された変異株の混合型である「ハイブリッド株」が確認されたとして警戒を促したが、その後、さらに調べる必要があると発表した。 タイでは過密状態の刑務所で感染が急拡大している他、1日当たりの新規感染者が4000人を超えている。 富裕国のシンガポールではこの数か月、感染はほとんど確認されていなかった。だが、5月に入り感染者が増加したため、当局は変異株への懸念を理由に規制を強化した。 また、フィリピンでは3月に医療体制が切迫し、首都マニラとその周辺に新たなロックダウンが講じられたが、感染者数の減少に伴い制限は緩和されている。 一方、インドネシアの感染状況は昨年の流行当初は深刻だったが、最近は比較的安定している。
菅原氏「夏のボーナスは全額返上」 批判受け？FB投稿
2021年06月03日
自民党を離党し、議員辞職願を提出した前経済産業相の菅原一秀衆院議員=東京9区=は2日夜、自身のフェイスブックに、夏のボーナスにあたる期末手当について、全額返上する考えを明らかにした。300万円超の手当が支給される可能性があったことに、野党議員が「ボーナスもらってトンズラ」などと批判していた。 【まとめ】安倍前首相、河井元法相、案里氏…自民で相次ぐ「政治とカネ」の問題 菅原氏はフェイスブックに「昨日、議員辞職願を提出しました。明日の本会議で辞職の許可がされる予定です」と報告。続けて「月末予定の賞与（昨12月～今5月分）は当初より、全額返上するつもりでしたので、その手続きに入ります。法律上、返上が叶（かな）わなければ、昨年同様、被災地に全額お送りさせていただきます」と投稿した。 菅原氏は選挙区内での違法寄付問題をめぐり、東京地検特捜部が公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で略式起訴する見通しだった。菅原氏は1日、議員辞職願を提出した。 衆議院事務局によると、期末手当は約314万円で、6月1日時点で在職していれば満額支給される。野党は、菅原氏は手当を受け取るために1日に辞職願を出したのではないか、と批判を強めていた。
「残したメッセージ感謝」 犠牲のカメラマン矢内さん妻 亡父と同じ道歩む長女と現地で追悼 雲仙・普賢岳火砕流30年
2021年06月03日
消防団員や報道関係者ら43人の死者・行方不明者を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流発生から3日で30年を迎える。取材中に犠牲となった群馬県伊勢崎市出身の元NHKカメラマン、矢内万喜男さん＝当時（31）＝の妻、真由美さん（59）が2日までにメールで上毛新聞の取材に応じた。「（矢内さんが）残しているメッセージは大きい。そのことに改めて感謝の気持ちがある」とし、最愛の夫を失った悲しみを抱えた30年を振り返った。
矢内さんは1991年6月3日、取材中に火砕流に巻き込まれ、その後収容先の病院で死亡した。前橋高、都立大を経てNHKに入り、湾岸戦争を取材するなど報道の第一線で活躍していた。
真由美さんは被災当時について「深く傷つき、混乱し、細かいことは覚えていないくらい」と振り返る。現在は「30年も過ぎたんだなというのが素直な気持ち。節目というのは周りが使う言葉で、私にとっては少し違和感を覚える。日常の中にすっかり溶け込んでいるものだから」と説明した。
当時1歳だった長女の美春さんは現在、カメラマンとして活躍している。当時の父親と同じ31歳になった今年、雲仙岳災害記念館（長崎県）での企画展「再生する風景に向かって」（27日まで）に参加し、「家族」をテーマに撮りためた写真を展示している。
真由美さんは美春さんについて「正義感、率直さ、自分に正直なところは（矢内さんに）似ている」と感じている。「矢内が亡くなった31歳という同じ年齢を迎え、たいへん不思議な気持ちを抱えながらゆっくりと前に進んでいる」とした。2人は3日、現地で追悼するという。
災害対策については、危険性などを先入観で決め付けず、科学的データを多角的に分析する必要性などを指摘。その上で、「学校教育の中に『災害を前提とする日本』を入れてもいいのではないか。人と人とのつながりによる防ぎ方、守り方がとりでになるのではないか」としている。
衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021年06月03日
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。 【写真】「五輪とワクチンで勝てる」 菅首相の解散戦略とリスクは 会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。 首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。 与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。 首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。 コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。
ワクチン職場接種続く模索 副反応対応は 打たない従業員差別の恐れも
2021年06月03日
新型コロナウイルスワクチンの職場接種が２１日から可能になった。接種券も不要で現役世代の早期接種に期待は高まるが、接種人数が限られる小規模での実施は難しく、中小企業などは複数で集まって実施する必要があるとみられる。検討を進める大企業からは、副反応時の対応を懸念する声もある。環境が整備できても、接種を希望しない従業員への差別や雇用形態での線引きなどにも注意を払う必要がある。 厚生労働省は産業医による社内診療所での実施、外部の委託機関による会議室などでの実施、提携先の医療機関での実施を想定している。今回用いるのは米モデルナ製ワクチンで、米ファイザー製を使う高齢者接種に影響を与えない。 モデルナ製の最小流通単位は１箱１００回分だが、厚労省の担当者は「１人２回の５０人程度など、少なすぎる接種人数の所が乱立してしまうと収拾がつかない」との見方を示す。５０人程度の接種は大規模接種会場では２時間程度で終了するという。政府は接種率の上昇を目指しており、１カ所当たりの規模が重要になる。 厚労省によると、ワクチン接種の事業主体は市区町村で、企業側は副反応が発生した場合などに救済を受けるために自治体と契約して委託を受ける必要があり、同省は詳細を詰めている。契約を結べば、厚労省が運用するワクチンの配送、接種実績を管理する「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」への登録が可能になり、ワクチンの供給を受けられるようになる。 企業側は国が確保した保管用冷凍庫の配送を受けてワクチンを保管し、リハーサルなどの準備や接種事務を自前で行う。企業側の負担を考慮すると、接種を希望する人数が少ない場合には、実施は現実的ではないという。 中小企業には社内診療所がなく、産業医がいない所もある。国は商工会議所などを通じた共同実施を想定するが、医療従事者の確保が課題になる。企業に医師らを派遣してワクチン接種を提供する外部機関の利用も考えられ、インフルエンザの予防接種で実績がある日本予防医学協会の担当者は「（職場接種が発表された）１日だけで企業から１０件以上の問い合わせがあった」と話す。 同協会ではインフルエンザであれば、医師１人と看護師２人の３人体制で午前から夕方までに２００人程度の接種が可能だという。ただ、派遣する医師や看護師らは登録制で掛け持ちのケースもあり、「自治体での高齢者接種と競合し、医療従事者の確保が困難な可能性がある」と話した。 一方で、大企業では職場接種に関心を持つものの、副反応の発生時への対応に懸念を示す所もある。 金融大手の担当者は「国が職場接種をどのような形で進めていくのか、情報を待っている」とした上で「産業医とも相談しているが、現状では重い副反応が起きた場合に対応できる設備がない」と話した。また、５０００人以上の従業員を抱えるインフラ大手も検討を進めるが、「副反応を想定した要員の増強が必要で、搬送先の病院も確保しておきたい」という。 実施のめどが立っても、接種は従業員の希望に基づき企業側が強制はできない。職場などで、接種の有無で差別やハラスメントが起きる恐れもあり注意が必要になる。また、接種対象についても正社員、非正規社員、アルバイトなどの雇用形態で異なれば、不公平感が生じることになる。 日本産業衛生学会理事で東京工科大の五十嵐千代教授（産業保健学）は「専属の産業医がいる大企業であれば保健師もいるので実施しやすいだろう。副反応が重ければ救急車を呼ぶしかないが、危機管理は重要でマニュアルなども必要になるだろう」との見方を示した。
未明 警察署敷地に車進入、炎上 乗っていた2人死亡 近くの住民「爆発音が2回」 鹿児島・鹿屋
2021年06月03日
３日午前０時５５分ごろ、鹿児島県鹿屋市寿３丁目の鹿屋署敷地内で、車が燃えていると通報があった。車両は全焼し、乗っていた２人が死亡した。同署は身元の確認を急ぐとともに事件と事故の両面で捜査している。 【写真】鹿屋警察署の敷地に入った後、燃え上がり真っ黒に燃えた車を調べる捜査員ら＝３日午前１時半すぎ、鹿屋市
同署によると、車が敷地に入って間もなくして燃え上がった。死亡した２人以外にけが人はいない。当直中の署員が１１９番した。 車は軽ワゴン車で、２人は運転席と助手席に乗っていた。ともに成人とみられ、性別は分かっていない。病院に搬送されず、その場で死亡が確認された。同署は、司法解剖して死因などを調べる。 現場は署の正面入り口から数十メートル。敷地に入って間もなくして燃え上がった。 複数の近隣住民の話では、爆発音が２回響いたという。
