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韓国版『鬼滅の刃』デザイン変更は適切だったのか? “現地化”の課題

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年04月10日
 

 

衝突トラックの作業員、涙の謝罪 台湾脱線事故

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2021年04月05日

台湾東部で特急列車がトラックに衝突し脱線した事故で、トラックを直前まで運転していた作業員は4日、涙ながらに謝罪を表明した。捜査当局は、列車の運転手は衝突に対応する時間がほぼなかったとみている。 【写真】台湾東部で、多数の乗客を乗せた列車の脱線事故で、現場を訪れ追悼する遺族  事故は2日、花蓮(Hualien)近郊のトンネルで発生。少なくとも50人が死亡、200人以上が負傷し、台湾で起きた鉄道事故としてここ数十年で最悪の事態となった。捜査当局によると、列車はトンネルに入る直前、急な斜面から線路内に転落したトラックに衝突した。  作業員(49)は4日、報道陣を前に謝罪の声明を読み上げた。声を震わせながら「深く後悔しており、心からおわび申し上げたい」と述べ、「私が取るべき責任を取るため、警察や検察の捜査に協力する」と表明した。作業員は地滑りなどの危険について台湾東部の山岳地帯の鉄道路線を定期的に点検するチームの一人だった。  台湾の国家運輸安全調査委員会(TTSB)主任委員の楊宏智(Hong Young)氏はAFPに対し、乗客の中には列車の警笛を聞いた人もいることから、列車の運転手は線路上の障害物を認識していたとみられると明らかにした。ただ、列車の運転手は衝突を回避することはできず、事故の犠牲となった。楊氏は「列車の運転手は反応するまでにせいぜい10秒しかなかった可能性があり、非常ブレーキをかけられるだけの距離がなかったとみられる」と指摘した。

 

 

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想 元首相が関与

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2021年04月05日

日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになった。カナダ公共放送CBCによると、構想にはクレティエン元首相が関与。日本の一部原子力産業の関係者に昨年2月ごろに打診があり、カナダを同4月に訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。  クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。  CBCは1日、当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に別の日本側の関係者にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ(政府)や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。  弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「(構想を)推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。  日本の原子力関係者も毎日新聞の取材に、カナダ側の構想を知る人物が日本国内の関係者に接触し、アドバイスを求めていたことを明かした。  カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。  日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定しているとみられる

 

 

アマゾン、ドライバーの「瓶に排尿」認める 指摘議員に謝罪

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2021年04月05日

米ネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は2日夜、一部の配送ドライバーがプラスチック瓶に排尿せざるを得なくなったことがあったと認め、この問題を指摘した下院議員に謝罪した。 【写真】「透ける公衆トイレ」 東京・渋谷区の公園に登場  ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン(Mark Pocan)下院議員(民主党)は先週、「労働者に時給15ドル(約1700円)を払ったとしても、組合つぶしをやり、労働者に水の瓶に排尿させるようでは『進歩的な職場』とは言えない」とツイッター(Twitter)に書き込んだ。「組合つぶし」とは、アマゾンがアラバマ州の大規模物流施設での労組結成に反対していることを指したものとみられる。  アマゾンの公式アカウントはすぐに反応し、「本当に瓶に排尿したと信じているわけではありませんよね? もしそれが事実なら、当社で働く人などいなくなってしまう」と書き込んだ。  しかし複数のメディアが、プラスチック瓶に用を足すしかない状況になったことが実際にあったという多数のアマゾン従業員の証言を報道。米ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」は、アマゾンの幹部もこのことを知っていたことを示す社内文書を入手したと報じた。同社の物流施設スタッフやドライバーとして働く多くの従業員が訴えている、休む間もなく働かされているという不満が明確に示された形になった。  アマゾンは2日夜、公式アカウントのツイートは物流施設について述べたもので、ドライバーのことは考えていなかったとして、ポーカン議員に謝罪すると表明した。  同社は、物流施設には多数のトイレがあり従業員はいつでも使用できるとした一方、「交通状況や非都市部のルートを走行していることによって、ドライバーがトイレを見つけられないことは起こり得ることであり、また実際に起きていると認識している。新型コロナウイルスの流行によって多くの公衆トイレが閉鎖されている中では特にそうだ」と説明し、この問題は「業界全体でかなり昔から」認識されていたもので、「当社は解決したいと思っている」とした。  これを受けてポーカン議員は3日、アマゾンが謝罪すべき相手は自分ではなく、十分な敬意を払わずに働かせている従業員だとして、まず不適切な労働環境であることを認めてこれを是正し、さらに妨害せずに従業員に労組を結成させるべきだとツイッターに書き込んだ。  アラバマ州ベッセマー(Bessemer)にあるアマゾンの大規模物流施設では、同社が反対している労組結成の是非を問う従業員投票が先月29日に締め切られた。結果はまだ発表されていない。  アマゾンは、米国の基準に従って十分な報酬と福利厚生を従業員に提供していると主張している。同社の事業所の労組は、欧州では多数結成されているが、いまのところ米国にはない。

 

 

菅首相、「子ども庁」実現に意欲 国家公務員法の再提出表明

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2021年04月05日

菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の実現に意欲を示した。自民党有志の提言を踏まえ「施策の縦割りを打破し、組織の在り方を抜本から考えることが必要だ。要望を極めて重く受け止め対応したい」と強調した。国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案を今国会へ再提出する意向も表明した。  決算委は2019年度決算に関する質疑を実施した。首相は子ども庁について「日本の未来という大きな視点に立ち、まずは党内で検討してほしい」と述べた。既に自民党の総裁直属機関で検討するよう指示している。

 

 

日独が初の2プラス2開催へ…中国念頭に「インド太平洋」で協力強化

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2021年04月05日

防衛省

 

 

「第3波」の死者7400人 高齢者施設の集団感染、以前の5倍

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2021年04月05日

国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、「第3波」の昨年11月以降で7400人を超え、死者全体の8割を占める。高齢者施設での集団感染が「第2波」までの5倍に増え、医療機関では3倍に増えた。大都市では死者の過半数がこうした場所で感染していた。流行が抑えられないまま爆発的に感染が広がり、死者が急増した。 【写真】政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授  第4波の入り口との指摘もある現在は、2カ月半の緊急事態宣言で「自粛疲れ」が色濃く、感染力がより強いとされる変異株の脅威も迫っている。ワクチンが広く行き渡るまでにはまだ時間もかかり、感染再拡大(リバウンド)を食い止められるか、「正念場」(尾身茂・政府分科会長)を迎えている。  空港や港湾での検疫やダイヤモンド・プリンセスの乗船者を除くと、新型コロナの死者は3月末までに9173人。7404人は11月以降に亡くなった。感染が急拡大した北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の8都道府県で4分の3を占める。  厚生労働省によると、第3波の死者は60代以上が96%。特に80代以上が多く、67%となっている。  死者が急増した要因の一つは、高齢者施設や医療機関で感染が広がったことだ。厚労省が公表したデータを集計すると、今年3月末までで、高齢者施設で2人以上が感染した集団感染は1176件、医療機関で992件。昨年10月末までの累計と比べて、高齢者施設で5倍、医療機関で3倍になった。一方、飲食店は1064件で2倍にとどまった。  東京都で1~3月に亡くなった約1100人の感染経路を集計すると、6割近くが高齢者施設・医療機関。家庭内は約1割、不明・調査中が約3割だった。大阪府でも同様の傾向で、府のまとめによると、10月10日から3月25日までの死者の54%は高齢者施設・医療機関のクラスター関連だった。

 

 

内閣不信任案は“伝家の宝刀”だ」恒例行事化に批判も…否決前提でも出す意味は?

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2021年04月05日

■ 不信任案は“最大の意思表示” 否決されると分かっていても…「内閣を信任していないことは事実」

立憲民主党の小川淳也衆議院議員(左)

 

 

LG電子、スマートフォン事業部を解体へ

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2021年04月05日
 

 

なぜタイヤ処分費が高騰? 中国政策の「ゴミ受入れ停止」の影響か

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2021年04月05日

タイヤトラブルで交換する場合、廃タイヤの処分費が発生する。近年ではその価格が高騰しているという

 

 
 
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