ミャンマーの軍クーデター、その日市民らは 「一夜で世界が転覆」
2021年02月03日
ミャンマーで1日朝、国軍が国家の権力を掌握したというニュースが、寝起きの国民に届けられた。人々はどう受け止めたのか。 「クーデターをライブでツイートすることになりそうだ」。元ロイター通信記者のアイ・ミン・タント氏はこの日午前7時前、ツイッターにそう投稿した。 「今はまだ静かだが、人々は目を覚まし、おびえている。私のもとには午前6時から友人や親類から電話がかかってきている。インターネット接続は不安定で、SIMカードは使えなくなっている」 国軍による政権奪取は、軍営テレビ局が放送した声明で発表された。 国軍総司令官が政府トップになり、1年間の国家非常事態が宣言されたという内容だった。民主勢力のリーダーで与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー国家顧問は、同党のメンバーらとともに拘束された。 ミャンマーでは昨年11月、総選挙でNLDが大勝。国軍は、この選挙で不正があったと主張していた。アウンサンスーチー氏は支持者らに「クーデターに抗議」するよう強く訴えかけた。 ビルマとも呼ばれるミャンマーでは軍事政権が続いていたが、2011年にアウンサンスーチー氏率いる民主改革勢力がこれを終わらせた。 ■「2度とないと思っていた」 ミャンマーの主要都市ヤンゴンの市民（25）は、早朝の散歩に出かける準備をしていた時、アウンサンスーチー氏が拘束されたとのメッセージが友人から届いたとBBCに話した。 報復を恐れ匿名を条件に取材に応じたこの女性は、友人からの知らせを受けて、すぐにソーシャルメディアに接続したと述べた。 「朝起きたら世界が完全に変わっていたというのは初めての感覚ではないが、もう過去のことで、2度と味わうことはないと思っていた」。女性は子どものころの軍事政権時代を振り返りながら語った。 「衝撃だったのは、地域の幹部がみな拘束されたこと。アウンサンスーチーだけじゃなく、誰でも拘束することを示していた」 地方議員パ・パ・ハン氏が拘束される様子は、彼女の夫がフェイスブックでライブ動画を流した。 映画製作者ミン・ティン・コ・コ・ジ氏ら政治活動家の拘束も報じられている。 ミャンマーの団体・政治犯支援協会（AAPP）はBBCに、少なくとも42人の公職者と、16人の社会活動家の拘束を確認していると話した。 同協会は名前の確認を進めているとし、拘束者の一部が解放されたと述べた。 ■「軍の車両が街中を走行」 「早朝、目が覚めたら軍事クーデターのニュースが流れていて、友人が何人か拘束された」。匿名希望の女性活動家はBBCの番組ニューズデーで、そう語った。 「インターネットにはもう接続できない（中略）。外に出られず、電話も使えず、情報がまったくない。これが今の状況だ。街中を軍の車両が走り回っている」 ミャンマーのジャーナリスト、ケイプ・ダイアモンド氏は、首都ネピドーで午前4時から11時15分まで、信号機が機能していなかったとツイートした。その後さらに、「電話もWiFiもだめだ」と投稿した。 海外と国内のテレビ放送は、国営放送も含め中断された。 ヤンゴンの民家や企業からは、与党NLDの明るい赤色の旗が取り払われた。 「私の隣人はNLDの旗を降ろした（中略）。暴力への恐怖は本物だ」。ジャーナリスト兼リサーチャーのアニー・ザマン氏はツイッターに書き込んだ。 彼女はその後、地元の市場で旗のシールが取り除かれる様子の動画を投稿した。 https://twitter.com/Natrani/status/1356054634150809601 市民らは生活必需品を買いだめ、銀行ATMで出金の列をつくった。銀行はインターネットの接続が不安定だとして営業を停止。2日に再開するとした。 BBCビルマ語のニェイン・チャン・アイ記者は、ヤンゴンの街のムードについて、「恐怖、怒り、フラストレーション」が広がっていると話した。 同記者によると、多くの人は米などの必需品の買い出しを終えると、次の展開を見守ろうと家の中にとどまっているという。 ■逆戻りへの不安 ミャンマーはこのところ経済的に苦しんでおり、クーデターの発生で多くの人は、基本的な生活が脅かされることを恐れている。 ヤンゴンの貿易業者マ・ナン氏はBBCに、「（物の）価格が上がるのを心配している。娘はまだ学校（教育）を終えていない。途中だ。それに（新型コロナウイルスの）パンデミックもある」と話した。 ヤンゴンの主婦タン・タン・ニュン氏も、物価上昇が不安だとし、「人々は反乱を起こす」と話した。「アウンサンスーチーと彼女の仲間らがすぐに解放されることを望んでいる」。 今回のクーデターによって1990～2000年代の軍支配下での暮らしに戻るのではないかとの恐怖は、現実的なものとなっている。 国軍は1988年にクーデターを起こし、流血の事態となった。当時のソビエト連邦式の一党支配に反対する抗議行動が抑え込まれ、学生数千人が死亡した。 アウンサンスーチー氏はそのとき頭角を現した。同氏は1990年の選挙で勝利したが、軍事政権はそれを認めなかった。以降20年間にわたって、同氏は軍政と人権侵害に対する闘いを続けた。 軍事政権下では、汚職や物価の乱高下、日々の暮らしに対する抑圧、一部地域での慢性的な栄養不足、民族間の争いが目立った。いまミャンマー国民は、この先どうなるのか不安を覚えている。 前出の25歳のヤンゴン市民は、「過去にもっと悪い状況から前進したのだから今回も前進するんだと、みんなが自分自身に言い聞かせようとしている」とBBCに話した。「ただ、そんなことはしたくなかった。自分自身に強くなれなどと言わずに済んでほしかった」。 ■「路上の市場は営業」 国軍の支持者らの中には、今回のクーデターを歓迎し、愛国的な音楽を大音量で流しながら街中をパレードする人たちもいる。 元ロイター通信記者のアイ・ミン・タント氏は、ツイッターにそうした様子の動画を投稿した。 https://twitter.com/the_ayeminthant/status/1356134070430748675 ミャンマーで6年近く暮らしているアメリカ人グリフィン・ホチキス氏は、「軍支持の民間人の車列が大音量で音楽を流し『祝福』していた。一方で、近所の（NLD支持者の）人々は見るからに怒っていた」と述べた。 クーデターの影響が深刻ではないとして驚く声も上がっている。 ホチキス氏はヤンゴンに向かう途中、「市役所の庁舎周辺に軍の車両が出ていたほかは、普段と変わった様子は特に見当たらなかった」と話した。 ホチキス氏はこの日、「人手はかなり少なかった」ものの、多くの商店が営業をしていたと述べた。 ヤンゴンでミャンマー人の妻と暮らすマイケル・ギルザン氏は、「人々が通りで抗議デモを行い、軍の車両が街中で警戒する状況を予想していた。でもそうしたことは起きていない」と話した。 BBCリアリティー・チェックのチームの調べでは、ミャンマーのインターネットの通信制限は1日午前3時に始まり、同8時には接続が通常の50％ほどに低下。日中には75％ほどまで回復したとみられる。
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍
2021年02月03日
「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇
成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への規制が段階的に緩和され、６月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。
ところが、７月下旬から再び感染者が増加し、８月１４日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、１２月初旬には人口約１６万６０００人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。
グアム島北部の米空軍アンダーセン基地に着陸するＢ１戦略爆撃機。同基地は太平洋戦争中に日本本土爆撃のために整備されたが、現在も米空軍の西太平洋地域の主要拠点として機能している＝2020年9月10日（米国防総省提供）【時事通信社】
グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。
しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に１４日間強制収容される。
軍関係労働者は検疫も隔離もなし
その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。
なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。
つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。
ワクチン接種で人種格差 黒人の比率低く 米CDC調査
2021年02月03日
米疾病対策センター（CDC）は1日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する性別・年齢別・人種別の調査結果を公表した。 【グラフ】新型コロナウイルス・ワクチンの確保状況 それによると、接種を受けた黒人の割合は対象者の人種構成比率より低く、ワクチン接種で人種間の格差が生じている可能性を示した。 調査対象は昨年12月14日～今年1月14日にワクチン接種を受けた人のうち、CDCがデータを入手した約1250万人。優先接種対象に分類された医療従事者と高齢者施設入所者が大半を占める。このうち人種が判明しているのは、約670万人分という。 調査によれば、少なくとも1回の接種を受けた人のうち白人は60．4％で、黒人は5．4％、それ以外は他の人種となる。2019年の統計では、優先接種対象者に占める比率は白人が60％、黒人が16％。医療従事者や高齢者施設入所者の中で、接種を受けた黒人が人種比率の約3分の1にとどまっていることを示した。 米国では、新型コロナ感染で黒人など人種的少数派が死亡する割合が白人に比べ際だって高いことが分かっている。CDCは「ワクチン接種計画を進める上で、効果と公平性の確保が極めて重要だ」と強調している。 黒人のワクチン接種率が低い理由は明確でないが、NBCニュースは「構造的な人種差別に根差した（ワクチンへの）アクセスや信頼感の問題」が背景にあるのではないかと指摘。黒人看護師らの一部に、ワクチンの安全性への懸念から、接種をためらう傾向が見られるとする医療関係者の話を伝えている。
菅首相、崖っぷちの1カ月 五輪、政権運営を左右 新型コロナ緊急事態宣言延長
2021年02月03日
新型コロナウイルスへの対応に苦しむ菅義偉首相が10都府県を対象に緊急事態宣言の延長を決めた。 【図解】緊急事態宣言を延長 感染を抑え、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制を立て直すためだが、1カ月間での事態好転を約束していただけに後のない状況だ。3月7日の期限までに結果が出なければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催や政権運営を左右しかねない。 「あらゆる方策を尽くし、全ての力を注ぐ」。首相は2日の記者会見でこう述べ、感染収束への決意を示した。 首相は緊急事態宣言の再発令を決めた1月7日の会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、飲食店を中心に営業時間短縮などの徹底を呼び掛けた。その結果、東京都の新規感染者は同日の2447人をピークに減少に転じ、2月1日時点で393人まで低下した。 だが、解除の目安は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当。東京では1日当たりの感染者数が500人を下回るのが条件となるが、宣言下の達成は2月1日のわずか1日だ。 「1カ月で（収束）できなかった責任は全て私が背負う」。首相は宣言延長について、事前報告の場となった2日の参院議院運営委員会で「大変申し訳ない」と陳謝し、無念さをにじませた。野党は立憲民主党の枝野幸男代表が「失策」と断じるなど、厳しく追及する姿勢だ。 関係者によると、首相は延長の判断に当たり、愛知、岐阜両県の解除に意欲を示した。しかし、解除対象を広げれば国民に緩みが生まれる可能性がある。両県とも延長不可避とする専門家の見解を最後に受け入れた。 東京五輪は7月23日に開幕する。昨年、五輪・パラリンピックの1年延期が決まったのは開会式4カ月前。今年3月25日には聖火リレーが始まる。今回の宣言期間中に感染を抑え込めなければ、中止・再延期論が内外で広がるのは必至だ。政府関係者は「今がラストチャンス」と語る。 首相は2日の会見で、無観客とする案について見解を問われ「安全・安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい」と答えた。 ただ、与党議員が宣言下の深夜に東京・銀座のクラブに出入りした問題は重くのしかかる。首相は2日、国会答弁で何度も「おわび」に言及したが、首相自身が昨年12月に自民党の二階俊博幹事長らと「ステーキ会食」をした経緯もある。知事からも、国会議員が自粛を破るなら「国民も守らなくていい、ということに当然なる」（大阪府の吉村洋文知事）と不満が出た。感染抑制に不可欠な国民の協力をどこまで得られるか不透明だ。 感染防止や五輪開催の決め手とされるワクチン接種が順調に進むかも見通せない。仮に今回の宣言が再延長となったり、五輪開催に影響が及んだりすれば、政権への風当たりは一層厳しくなる。「菅政権の命運はこの1カ月に懸かっている」。ある自民党ベテランはこう指摘した。
分科会が病床確保など７項目提言…卒業旅行・謝恩会の自粛呼びかけ
2021年02月03日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２日、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、７項目の提言を公表した。病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の逼迫（ひっぱく）への対応のほか、高齢者施設での感染防止策の徹底や、卒業旅行など感染リスクの高い行動の自粛を求めた。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場
分科会は、緊急事態宣言について「一定程度の感染者減少の効果があった」と評価したうえで、減少傾向を確実にするために、国や都道府県が取り組むべき対策をまとめた。
深刻化している病床逼迫への対策としては、地域ごとに「病院の機能に応じた役割分担が重要」と指摘。〈１〉重症患者の受け入れ強化〈２〉重点医療機関の整備〈３〉回復した患者を受け入れる病院の拡充――などの具体的な対策を挙げた。地域医師会などと連携し、自宅療養中の患者らへの巡回診療やオンライン診療の体制を整備することも求めた。
高齢者施設のクラスター（感染集団）が増加していることを受け、職員に対する定期的な検査や、感染者が出た際の専門支援チーム派遣の必要性も指摘した。
感染をさらに減らすため、不要不急の外出自粛など従来の対策の徹底に加え、大学や高校などに、卒業旅行や謝恩会などを控えるよう呼びかけることを求めた。
このほか、国に対し、自費検査で陽性と判定された人を医療機関につなぐ仕組み作りや、重症化を防ぐ治療法の周知を要望した。
また、宣言が解除される地域に対しても、歓楽街などの感染リスクが高い地域でのＰＣＲ検査実施など、感染が再拡大しないような対策の継続を求めた
ワクチン接種で併存する３システム 混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省
2021年02月03日
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。 【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ 新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。 ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。 これに対し河野太郎ワクチン担当相は同２９日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。 なぜ、第３のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。 次善策として従来の予防接種と同様、「ほぼ電子化済み」（厚労省）の予防接種台帳を利用。各自治体に新型コロナに対応できるよう改修作業を要請した。同時にワクチンの流通を効率化するため、流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」を構築。全国４万カ所の接種会場のどこに、いくつワクチンが準備できているかを住民も確認できるようにした。こうした計画は昨年秋頃には固まった。 河野氏が最も問題視したのは予防接種台帳は最新情報の反映に２、３カ月かかることだった。接種は３週間間隔で２回必要。台帳では未接種者に接種を促す通知ができず、接種券を紛失した場合もすぐに状況が把握できない。春に引っ越しする人が増え、履歴が追えなくなる問題もあった。 このため新たに情報連携システムを考案し、あくまで自治体主体とすることで法の壁をクリアした。マイナンバーと接種記録をひもづけたことで予防接種台帳やＶ－ＳＹＳとの連携も視野に入る。菅義偉政権が進める行政のデジタル化のモデルケースとなり得る。 官邸は河野氏の就任前から厚労省に情報把握を強化するよう指示していた。政府高官は「厚労省がやれることを放置していた」と話す一方、厚労省の担当者は「現行の仕組みの中で実現可能性を考えれば接種台帳を使うのがベターだった」と反論しており、政府内にしこりが残っている。
首相、コロナワクチン接種「2月中旬にスタートしたい」 前倒し意向示す
2021年02月03日
菅義偉首相は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、「2月中旬にスタートしたい」と述べた。これまでは2月下旬以降に、新型コロナ対応をする医療従事者を対象に先行接種を開始するとしていたが、前倒しする考えを示した。
韓国国防白書めぐり抗議 防衛省
2021年02月03日
防衛省は2日、韓国国防省が同日公表した2020年版国防白書の記述について「日本の立場と相いれない」として在京韓国大使館の駐在武官を呼び、事務レベルで強く抗議した。 問題視しているのは島根県・竹島の領有権や18年末の海上自衛隊機に対するレーダー照射に関する記述。防衛省の石川武報道官が記者会見で明らかにした。
河井案里参院議員、辞職願提出 きょうにも許可、4月に3補選
2021年02月03日
2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、一審東京地裁で有罪判決を受けた参院議員河井案里被告側＝自民離党＝が3日、山東昭子参院議長宛てに辞職願を提出した。同日夜にも参院本会議で許可される見通し。参院広島補欠選挙は4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ日程となる。 衆院広島３区、斉藤鉄夫公明党副代表の擁立で合意 河井克行元法相の地元
案里議員の控訴期限は今月4日に迫っていた。有罪が確定すれば当選無効で失職するため、その前に自ら辞職する道を選んだ形。菅政権では、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に与党議員が東京・銀座のクラブで飲食するなど不祥事が相次いでおり、菅義偉首相の政権運営にとって痛手となる。
東京都で新たに676人の感染確認 重症者は4人減って125人
2021年02月03日
東京都によると、3日に確認された新型コロナウイルスの感染者は676人だった。6日連続で1000人を下回った。 【映像】重症者の推移 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の676人。直近7日間の1日あたりの平均は708人で、前の週の水曜日と比べておよそ68％となった。 年代別にみると20代が最も多い129人、次いで30代が105人、40代が96人、50代が81人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて171人で、全体の4分の1を占めている。重症の患者は前の日から4人減って125人となった
