J＆J、米で緊急許可申請 1回接種の新型コロナワクチン
2021年02月05日
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は4日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表した。 既に実用化されている米ファイザー、米モデルナのワクチンはいずれも2回の接種が必要だが、J＆J製は1回で済む上、保管もしやすく、普及が進むと期待されている。 米メディアによると、J＆Jは3月初めまでにワクチンの供給を開始できる可能性がある。今年前半に米国で1億回分を供給する見通し。 同社は1月29日、最終段階の臨床試験（治験）で中程度から重症の新型コロナ感染症に対する予防効果が66％と発表した。重症例に限れば、予防効果は85％に達したほか、変異したウイルスにも効果を発揮したとされる。 ファイザーのワクチンは零下70度前後での保存が必要だが、J＆J製は零下20度で2年間安定状態を保つことが可能。少なくとも3カ月間は2～8度で保存できるという。
企業の脱炭素電力購入後押し…政府が新制度導入方針
2021年02月05日
経済産業省は、再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。脱炭素に後ろ向きな企業を取引先から外す動きが世界的に広がる中、新制度で国内企業の国際的な事業展開を支える。 【動画】森喜朗会長「女性多いと」発言を謝罪…辞任は否定
経産省が近く有識者会議で議論を始め、今夏をめどに制度の詳細を固める。２０２０年代前半の運用開始を目指す。
新制度は、太陽光や水力といった再生エネや原子力など、ＣＯ２を排出しない電源の価値を証書として取引する「非化石価値取引市場」の仕組みを参考にする方向だ。一般企業も証書を売買できるよう市場を開放する案などが出ている。市場で脱炭素電源を購入したのと同じとみなし、対外的にアピールしやすくする。
電力使用量の多い製造業では、脱炭素化の動きが加速している。米アップルは３０年までに事業全体での脱炭素方針を示し、取引先企業にも対応を求めている。取り組みが遅れれば、取引から除外される恐れもある。このため、国際的に事業を展開するトヨタ自動車やソニーなどからは、脱炭素電源を調達しやすい環境整備を求める声が高まっている。
菅政権が掲げる５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、ＣＯ２排出量の９割が発電などのエネルギー起源となっている現状を改める必要がある。証書の購入代金は、再生エネなどの発電事業者が新たな設備投資にあてられるようにし、脱炭素電源の拡大につなげる。
政府、一部地域で宣言解除し「まん延防止措置」移行検討 改正特措法施行で
2021年02月05日
政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3日に成立したことを受け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、解除する対象地域の感染状況に応じて、「まん延防止等重点措置」に移行する検討に入った。13日の改正特措法施行後、3月7日の宣言期限前も含めて移行が可能かどうか調整する。 【緊急事態宣言再発令 要請どう変わる?】 政府は緊急事態宣言について、2日の政府対策本部で、東京など10都府県を対象に延長を決定した。まん延防止措置は当初、緊急事態宣言に至る前の段階で適用するとみられていたが、宣言解除後の移行も可能とする。与党幹部は「感染状況から首都圏4都県の宣言解除は当面難しいが、それ以外はまん延防止措置への移行も可能だ」と指摘した。 緊急事態宣言の解除の可否について、政府は首都圏や関西圏、中京圏など生活圏が一体の地域は一括で判断しているため、生活圏全体の感染が収まらなければ解除に踏み切れないのが実情だ。政府関係者は「まん延防止措置であれば、市町村や地域を絞って出せる」と説明。市町村や、より狭い地域で対策を講じるまん延防止措置に移行することで、宣言の早期解除を図る構えだ。 今回の宣言下では、主に繁華街の飲食店を中心に対策を取っており、まん延防止措置移行後に重点的な対策の継続も可能となる。対象地域では、知事は時短の要請・命令ができ、命令に違反した事業者には20万円以下の過料が科される。 感染が収まって重点的な対策が不要な地域では、7日で宣言を解除する栃木県と同様に、まん延防止措置を発令せず、全面解除する方針。全面解除の場合でも、営業時間短縮要請などの対策は継続し、段階的に緩和していく。
NHK会長、地上波は値下げ対象にせず 「衛星契約の割高感解消が先」
2021年02月05日
NHKの前田晃伸会長は4日の定例記者会見で、2023年度の衛星契約の1割値下げに関連し、「衛星契約は割高感があり、地上契約との格差をまず解消するのが先だ」と述べ、地上契約の値下げは現時点で行うつもりはないと明らかにした。 【図解】NHKの受信料収入と支払率の推移 23年度の衛星波削減に合わせた衛星受信料の1割値下げは、NHKの正籬（まさがき）聡・放送総局長（副会長）が1月の会見で表明していた。 前田会長は4日の会見で、衛星契約の値下げについて「一過性ではなく、恒常的にと考えている」と明確にした。その上で、値下げの金額については、コロナ禍による収入面の影響などを見極めながら、22年度が終わった頃に検討する考えを改めて示した。現在の受信料（口座振替・クレジットカード払い）は、地上契約が月額1225円なのに対し、衛星放送も見られる衛星契約は同2170円。NHKの19年度末の衛星契約率は、地上契約なども含めた全体の52・7％に当たる2223万件で、23年度の衛星受信料値下げも全契約の約半数が対象になりそうだ。 また、前田会長は人事制度改革について、50～56歳の職員に早期退職を募集し、管理職を約3割減らすことなどを認めた。その上で「NHKの人事制度が非常に古くなっており、職員のキャリアパスを縦型から複線型にし、能力を発揮してもらう」と狙いを話した。「（人員）削減のためではない」と強調し、早期退職者の数値目標は設けないとした。
まさかの新型オービス配備開始！ 探知機でほぼ感知不可能？ 従来型と異なる部分とは
2021年02月05日
オービス探知機が反応しない？ まさかの新型オービスが爆誕！
近年、これまで高速道路やバイパス沿いなどに設置されていた固定式オービスに代わって、移動式オービスの配備が拡大しています。 そうしたなかで、これまでのレーダー探知機ではほぼ感知しないという新型オービスが配備されたといいますが、どのような物なのでしょうか。 【画像】こりゃ気づかないって！ ステルスすぎる最新オービスを見る！（16枚）
大阪市内で目撃された新型オービス。探知機がほぼ感知しない仕様に変更されいる？（提供：オービスガイド）
2016年3月、初めて移動式オービスが配備されたのは埼玉県内国道17号線でしたが、その運用開始から間もなく5年を迎えます。 それまで速度違反の取り締まりといえば、高速道路や自動車専用道路では「固定式オービス」が主流で、速度違反を検知するとドライバーと車両ナンバーの写真撮影がおこなわれ、後日、車検証の登録住所に通知書を送付されるというものでした。 一般道路では俗にいう「ネズミ捕り」と呼ばれる、警察官数名が手動で取締りをおこない、違反をしたクルマは通称『サイン会場』と呼ばれる少し広い場所に誘導され署名捺印するのが一般的でした。 これに対して、近年、全国に導入が進んでいる移動式オービスは正式名称「車両速度計測装置」（可搬型）といわれる装置で、ネズミ捕りのように持ち運びが可能で、固定式のように違反を検知するとその場で写真を撮影し、速度違反の通知書が送られてくるシステムです。 計測装置には数種類のタイプがありますが、そのほとんどがもっとも小さな東京航空計器製のスキャンレーザー式「LSM-300」です。 筆者（加藤久美子）も何度か首都高都心環状線などでLSM-300による取締りを目撃しています。 移動オービスによる取り締まりは警察官の数も少なくてすみ、違反車両を引き込むためのスペースも必要ありません。省スペース、少人数で速度取締り運用できることが特徴です。 その利便性もあって急速に全国の警察で採用が進んでおり、従来の固定式オービスと入れ替わる形で運用が進んでいる地域も多々あります。 何十年も同じ場所に設置されているため、設置場所の情報も多くのドライバーに覚えられてしまう固定式オービスとは違い、移動式はその心配はほぼありません。（とはいえ、首都高速のように移動式オービスでも設置できる場所が限られているケースもあります） 2020年春以降は交通量が激減した首都高を暴走するルーレット族対策のため、都心環状線（C1）を中心に、湾岸線や9号深川線など首都高速でも移動オービスを使った取締りが頻繁におこなわれるようになりました。 また、移動オービスは、これまで速度取締りがおこなわれることはほとんどなかった制限速度30kmの住宅地や繁華街などでも運用されています。 これらの場所では10km／hから15km／h以下の超過速度でも取締り対象となる例が続出しています。 そうしたなかで、今回新たに現在主流となっているLSM-300の後継機に位置付けられる「LSM-310」の運用が本格的に開始されたという情報を入手。 LSM-310の図やカタログ、仕様書などは2020年秋頃からネットで出回っていましたが、ついに実際の取締りに使われ始めました。 LSM-310の主な特徴は「セパレート式で持ち運びに便利」、「写真がカラーである」の2点です。 全国のオービス設置情報や取締りに関する情報を知らせてくれるアプリ「オービスガイド」を運営する有限会社パソヤ代表の大須賀克己氏は、2021年2月上旬に大阪府大阪市内の国道423号（大阪市北区豊崎6丁目近辺）を走行中に目撃したといいます。 「LSM-310は上がストロボ、下がカメラ＆レーザー計測の2分割構造になっています。 それぞれ10kg以下に軽量化されており、持ち運びがさらに容易になりました。 設置されていたのは中央に大阪メトロ御堂筋線が通る道路で新淀川大橋を渡りきるあたりです。 片側4車線の広い道路で、新大阪から梅田方面へ向かう府民にとっては交通の要のような道路だと思います」（大須賀氏）
抗体保有率、東京0．91％ 新型コロナ、前回の9倍 厚労省
2021年02月05日
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が0．91％だったと発表した。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 大阪府は0．58％、愛知県0．54％などとなった。東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。 田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても1％足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。 抗体検査は2回目で、厚労省は昨年12月14～25日、東京など5都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加した。 その結果、各地の保有率は、東京0．91％（前回0．10％）、大阪0．58％（同0．17％）、宮城0．14％（同0．03％）だった。新たに対象に加えた愛知は0．54％、福岡は0．19％。 人間の体内では、感染症にかかった後、同じウイルスが再び入ってきた際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無などを基に、体内に免疫があるかを調べる。新型コロナは感染者の約8割が軽症か無症状なため、抗体検査による感染状況の把握が有効とされる。 厚労省は保有率を正確に判定するため、前回検査と同様に、2社の試薬の両方で確認された人を抗体保有者と定義した。
武田総務相、「深くおわびしたい」 菅首相長男・省幹部接待疑惑
2021年02月05日
武田良太総務相は5日の閣議後記者会見で、総務省幹部4人が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑に関し、「国民の疑念を招く事態に至ったことについては深くおわびしたい」と陳謝した。 【写真】衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝5日午前 その上で、「速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応を行いたい」と述べた。 週刊文春によると、首相の長男は、衛星放送チャンネルを運営する会社の役員で、放送の許認可権を持つ総務省の利害関係者に当たる可能性がある。利害関係者から会食費を負担してもらったり、金品を受け取ったりすることは国家公務員倫理規程で禁じられており、同省は4人から聞き取りを進め、事実関係の確認を急いでいる。
三重県独自の緊急警戒宣言、３月７日まで延長決定
2021年02月05日
三重県は５日、新型コロナウイルス感染症の対策本部員会議を開き、７日までとしていた県独自の「緊急警戒宣言」の期間を３月７日まで延長することを決めた。
桑名、四日市、鈴鹿の３市で酒類を提供する飲食店などに出していた時短営業の要請は延長しないが、引き続き、生活の維持に必要な場合を除いて、県をまたぐ移動の自粛などを県民に求める。感染状況が改善すれば、宣言解除の前倒しもあり得るとしている。
「タイツＯＫ、レギンスはダメ」 なぜ？ 小学校独自ルール 保護者に戸惑い
2021年02月05日
「タイツはいいが、レギンスはダメ」。熊本県内の一部小学校に、標準服の下に身に着ける防寒衣類の種類を限定するルールがあるという。腰元からつま先まで一体化したタイツと、くるぶしやすねまでの長さのレギンスに靴下をはけば、防寒機能に大きな違いはないようにも思えるが…。取材すると、防寒とファッションのはざまで揺れる教育現場の実情も見えてきた。 「レギンスがダメな理由を娘に説明できないことがもどかしい」。熊本市の小学校に低学年の娘が通う母親は、熊日の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）に疑問を寄せた。学校からのプリントに防寒用としてレギンスは着用できないと書いてあった。娘はタイツは脱ぎにくく、はき心地が悪いからと言って、はきたがらないという。 Ｓ編にはほかにも、「タイツは雨でつま先がぬれたらすべて脱がないといけない」「レギンスなら靴下だけ替えればいいが、タイツは毎回洗濯が必要で乾きにくい」などの声が複数届いている。 これを受けて、県内の１３小学校に取材すると、私服の３校は特に規定はなく、標準服の１０校のうち明確に「着用できない」としていたのは１校のみ。ただほかにも「寒い時の服装はタイツ等」「（標準服の下にはくのは）スカートの長さより長くならない」などの目安を設けている学校が複数あり、児童や保護者らに「レギンス禁止」と受け止められているようだ。 近代服装史に詳しいヒロ・デザイン専門学校（熊本市）の原賀友子講師によると、レギンスは、ダンス用などのスパッツが街着となり、２０００年代からファッション用語として登場したという。原賀さんは「着こなし方でおしゃれにも使えるが、保温性も格段に向上しており、防寒用かどうかの線引きは難しくなっている」と言う。 こうしたファッションの流行もあり、禁止していた小学校は「レギンスは『おしゃれ着』という認識があり、以前の規定がそのままになっていた」と説明。ただ防寒機能を考慮し、「今後、見直しを検討する」とした。 県南の小学校は禁止はしていないが、「丈が短いレギンスは肌が一部露出してしまい、防寒用としてそぐわないのでは」と迷いをみせる。 一方、熊本市の別の小学校は「体育でタイツを脱ぐ際、靴下を忘れる子どもがいる」「レギンスの方が脱ぎ着しやすい」などの意見が教職員から上がり、昨秋からレギンスを認めたという。 児童生徒の服装規定が生まれた経緯には、それぞれの学校で違いもあり、意義も時代によって変わる。同市のベテラン教諭は「大切なのは、教師が子どもたちに納得できる理由をしっかりと説明できるかどうかだ」と指摘した。
「信長を憎くて殺すわけではない」…運命のらせん階段のてっぺん「本能寺」、大河どう描く
2021年02月05日
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」は、残すところあと１回。ベテラン脚本家の池端俊策が手がける戦国武将・明智光秀（長谷川博己）の一代記は、７日の最終回で、一大権力者となった主君の織田信長（染谷将太）を襲撃する「本能寺の変」を描く。どんなクライマックスを迎えるのだろうか。池端に聞いた。（笹島拓哉） 【写真特集】雪景色の名刹で熱闘…囲碁・棋聖戦第２局
「光秀は自分だ」、脚本家・池端俊策が描く“謀反”
「麒麟がくる」の最終回（７日、通常より１５分拡大し１時間番組として放送）で、本能寺に向かう明智光秀（長谷川博己）ＮＨＫより
「本能寺の変」は１５８２年（天正１０年）６月、京都・本能寺に宿泊していた信長を、家臣の光秀が軍勢を率いて襲い、自害に追い込んだ事件だ。その動機については、歴史家の間でも「信長に対する恨み」「突発的な犯行」「将軍・足利義昭が黒幕」「四国政策を巡る対立」など諸説ある。
脚本の池端は「本能寺の変に関する本は山ほど読みましたが、歴史をなぞるのではなく、あくまでドラマでやって、面白いかどうかが大事」と資料を調べた上、独自の解釈でクライマックスを考えたという。
（写真：読売新聞）
「いいドラマとは、意外性を面白く見せるもの」を信条とする池端は、本能寺の変で「信長を憎くて殺すわけではない」と苦悩する光秀を描いたという。本作は全体を通して「光秀と信長の友情物語」となっており、「友達を殺したくはないけれど、天下・国家のためには、非人間的な部分がある信長を殺さざるを得なかった。そんな光秀の心は痛ましいものですよ」
本能寺の変で主君を裏切った光秀は「謀反人」との印象が強く、「やむを得ず信長を討った」という解釈は一般的ではない。一方で、「謀反人」という人物像は江戸時代に創作され、“後付け”で悪党にされたという見方がある。それを踏まえて、本作の光秀は、悪党とはほど遠い人物として描かれ、無益な殺生を好まず、戦のない大きな国を作るという夢を持つ。
「光秀には時代を分析する知的な部分があり、それは現代人の目で見た感覚と同じ。だから、光秀は『自分だ』と思って書きました」と池端は打ち明ける。
そんな思い切った人物設定ができたのは、４０歳頃までの光秀に関する記録がほとんど残っていないからだ。天下を左右するほどの武将でありながら、いつどこで生まれたのかははっきりしていない。そのため青年期の物語はほぼフィクションで、視聴者が共感することのできる主人公像も自由に作ることができたという。
