国内の新型コロナ重症者が40人減り897人
2021年02月03日
厚生労働省によりますと、3日午前0時時点で新型コロナウイルスに感染して重症となっている人は、前の日から40人減って全国で897人でした。 過去最多となった先月27日の1043人から減少傾向が続いていて、900人を下回るのは先月12日以来です。 一方、累計の死亡者数は5910人で、前の日から118人増えました。
ディズニーランド・シー、１３日から開園時間を１時間遅く…午前１０時に
2021年02月03日
オリエンタルランドは３日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（ともに千葉県浦安市）の営業時間について、１３日以降、午前１０時から午後７時までにすると発表した。現在は午前９時開園だったが、１時間遅れる。３月７日まで。
緊急事態宣言の期限が延長されたことを受けて、営業時間を見直した。入園者数の制限も継続する。
バイデン氏、ミャンマー制裁復活を示唆 「適切な行動取る」
2021年02月02日
バイデン米大統領は１日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆した。 【動画】ミャンマーでクーデター、軍がスー・チー氏ら拘束 バイデン大統領は声明で、米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と言明した。 さらに、米国はミャンマーの民主化を阻止する動きの責任を追及するとした上で、拘束されている政府関係者の解放や市民に対する暴力の自制でミャンマー国軍に圧力を掛けるよう国際社会に呼び掛けた。 ミャンマー国軍は１日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取。ブリンケン米国務長官は声明を発表し、スー・チー氏らの拘束報道に「深い憂慮と警戒」を表明。国軍に対し、幹部らの解放と昨年１１月８日の総選挙で示された民意を尊重するよう要請した。 ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、バイデン氏の声明が中国を標的にしたものかとの記者団からの質問に対し、アジア地域全体に向けた発言だと答えた。
臆測の情報…ミャンマー在住の日本人も混乱
2021年02月02日
軍が政権を掌握するクーデターが起きたミャンマーでは、電話などの通信が遮断されたうえ、様々な臆測の情報が飛び交い、現地に住む日本人の間でも混乱が広がっています。 最大都市ヤンゴンでは、インターネットや電話が一時的に遮断され、銀行も閉鎖されるという情報が広がったことから、ＡＴＭに長蛇の列ができました。その後、国軍が銀行は営業すると発表するなど混乱が生じています。 ヤンゴンで働く日本人男性がＮＮＮの取材に応じ、真偽不明の情報が飛び交う街の状況を語りました。 ヤンゴン在住・塚原康彰さん「朝からずっと、通話と通信が遮断されている状況で、今はオフィスのＷｉ－Ｆｉで辛うじてつながっているが、いつまでもつか。いろんなうわさが飛び交っていて、本当かどうか分からないが、道路も色々な箇所で封鎖が始まるという情報も。街中の風景はあまり普段と変わらないが、スーパーは人が殺到して、入場制限がかかっている状態」 ミャンマーに進出する日本企業も、対応に追われています。現地でレンタカーなどの事業を展開する男性は、通信環境が悪化し顧客との連絡が取りづらくなっているといいます。 ヤンゴンで会社経営・芳賀啓介さん「お客さまの安全確保が第一。物資が不足したり、お給料が手に入らないことで、治安悪化が起きないといいなというのを非常に心配しています。中長期的には、特に外国企業の経済活動には影響が出る可能性があると思う」 在ミャンマー日本大使館は現地で暮らす日本人に対し、現時点で一般の人々を巻き込む動きはみられないとしたうえで、不測の事態に備え、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
台湾の経済成長率、約30年ぶりに中国超え
2021年02月02日
台湾の2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比2.98％となり、中国の2.3％成長を上回った。台湾の成長率が中国を上回るのは1991年以降約30年で初めて。新型コロナウイルス感染症の域内抑え込みが奏功し、輸出や投資などが伸びた。 １月29日付中央通信社などによると、台湾行政院主計総処（統計局）の呉佩セン専門委員（セン＝王へんに旋）は、新型コロナウイルスの域内抑え込みが生産、消費活動の継続につながり、成長率を押し上げたと説明した。 台湾の90年の成長率は5.54％で、中国の3.9％成長を超えた。ただその後は中国経済の高い成長率が続き、台湾を上回っていた。 ■ＤＢＳ、今年上方修正も シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループの馬鉄英シニアエコノミストによると、台湾の20年の成長率はアジアの主要11経済体の中で最高。今年も好調に推移するとみられ、ＤＢＳが現時点で予測する台湾の21年の成長率4.2％を今後上方修正することもあり得るという。 今年の好材料としては、電子業界の需要継続を受けた輸出と民間投資の拡大、人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどといった新興技術の世界的な普及に伴う半導体製品の引き合いの高まりを挙げた。高い成長率が資産価格と為替の上昇、労働市場の回復にそれぞれつながると指摘した。 一方、新型コロナウイルスワクチンの入手動向を踏まえ、台湾の出入境規制を含む防疫措置が今後も続くと予測。今年の民間消費は前年からプラスを示すとみられるものの、新型コロナウイルスのまん延前の水準に戻すのは下半期（７～12月）になると見通した。
東シナ海の緊張高める恐れ…政府、中国「海警法」に懸念伝達へ
2021年02月02日
日中両政府が海洋当局者による「日中高級事務レベル海洋協議」を３日にもオンライン形式で開催することがわかった。中国公船が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域など東シナ海問題が主な議題となる。
日本政府は協議で、中国の海上保安機関・海警局（海警）の武器使用の条件などを定めた「海警法」が１日に施行されたことを受け、東シナ海の緊張をさらに高める恐れがあるとの懸念を伝える方針だ。
加藤官房長官は１日の記者会見で海警法について「国際法に反する形で運用されることはあってはならない。今後とも中国側に対してしっかりと我が国の懸念や関心を伝える」と強調した。
また、尖閣諸島周辺などでの自衛隊と中国海軍の偶発的衝突を避けるため、幹部間のホットライン開設に関する協議の加速化についても協議するとみられる。
中国が軍事拠点化する南シナ海問題や、海洋プラスチックごみの削減に向けた両国の協力についても話し合う見通しだ。
緊急事態宣言の延長、今夜決定 10都府県3月7日まで
2021年02月02日
政府は2日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち10都府県の延長を決定する。首都圏4都県、東海2県、近畿3府県、福岡県を対象に7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとする。栃木県は解除する。菅義偉首相は延長を決める政府対策本部後の午後7時40分から記者会見し、早期の感染収束に向けた協力を国民に呼び掛ける予定だ。政府は、10都府県に関しては延長後、感染状況次第で期限前でも地域によって解除する。 大阪の吉村知事「延長やむなし」「宣言の効果は出ている」
政府は2日午後、専門家で構成する諮問委員会に宣言の延長方針を説明し、判断を仰ぐ。政府対策本部で正式決定する。
35人学級法案を閣議決定 25年度までに小学校全学年
2021年02月02日
政府は2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定した。現行は小1のみ35人で、小2～6は40人。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、25年度に全学年を35人とする。上限の一律引き下げは約40年ぶり。 小学5、6年で教科担任制へ 35人学級化を踏まえ
20年度中に児童1人1台のデジタル端末配備が完了する見通しで、文部科学省は少人数学級と情報通信技術（ICT）の活用によって、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びが可能になるとしている。 文科省によると、35人学級化に必要な教職員定数は21～25年度の5年間で計1万3574人という。
高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定
2021年02月02日
政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。
１８・１９歳の呼称は「特定少年」…少年法改正案、民法と異なる位置付け明確化
2021年02月02日
法務省は今国会に提出予定の少年法改正案について、適用年齢は現行通りの２０歳未満を維持した上で、１８、１９歳の呼称を「特定少年」とする方針を固めた。来年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられる民法とは異なり、刑事手続き上は「少年」としての位置付けを明確化した。政府は改正案を月内にも閣議決定する見通し。
少年法を巡っては、２０１７年から３年半にわたって、法制審議会（法相の諮問機関）で改正議論が行われた。
当初は、来年４月から成人年齢を１８歳に引き下げる民法との整合性を重視し、少年法の適用年齢も１８歳未満に引き下げる前提だったが、昨年１０月の法相への答申では、２０歳未満の全事件を家庭裁判所に送致する現行の仕組みを維持。一方、１８、１９歳は家裁が検察官へ送致（逆送）して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大するなど、一定の厳罰化を図る内容となった。
ただ、１８、１９歳を少年法の対象に残すかどうかや、どのような呼称にするかは、「立法プロセスにゆだねる」として判断を見送っており、法制審の答申後、法務省が検討を重ねていた。
その結果、改正案では、現行の少年法と同様に２０歳未満を「少年」と定義。１８、１９歳の取り扱いについては、独自の条文を設けた上で、両年齢を「特定少年」と呼ぶことにした。
