日立、中国退け「ワシントン地下鉄」受注の裏側 車両使った「スパイ」懸念され中国中車は自滅
2021年04月05日
アメリカのワシントン首都圏交通局(WMATA)は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル(約2400億円)。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。 【画像を見る】どんな車両？ワシントン地下鉄で現在主力の7000系と、日立が受注した次世代車両8000系 8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。
日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大400人を雇用し、地域における新たな熟練工を創出する」と、日立の広報担当者は意気込む。 今回の決定に至るまでには紆余曲折があった。日立の前は、WMATAの車両製造の多くを担っていたのは川崎重工業だった。中国が新型車両の受注に意欲を見せたこともあった。ワシントンDCではさまざまな政治ドラマが繰り広げられているが、鉄道車両の受注をめぐっても知られざるドラマがあった。
■全米で2番目に混雑する地下鉄 WMATAはアメリカの首都ワシントンDCを中心に、メリーランド州とバージニア州における地下鉄やバスを運営している。 地下鉄は1976年に最初の路線が開通し、現在はワシントンの郊外と中心地を結ぶ6路線がある。駅数は91。現在は約1300両の車両が稼働している。1日に60万人超が利用し、「アメリカでは2番目に混雑する地下鉄」とWMATAは説明している。ダレス国際空港への延伸工事が行われているが、2018年の完成予定から大幅に遅れており、現在は2022年1～3月が目標となっている。
開業当初に導入された車両のほとんどは引退してしまったが、1980年以降の車両製造の主軸を担ってきたのはイタリアのブレダとフランスのアルストム。ブレダはイタリアの別のメーカーと合併した後、2015年に日立に買収され、現在は日立の海外鉄道事業の主軸を担う。 2010年、アルストムやボンバルディアといった世界の大手鉄道メーカーを押しのけ、川崎重工業がワシントン地下鉄の新型車両「7000系」64両を受注した。同社が製造した車両は安全性や快適性の高さが評価され、その後も順調に追加製造計画を獲得し、現在はWMATAの地下鉄車両の過半数となる748両が運行する。文字通り、ワシントン地下鉄の主役である。
日米首脳、インド太平洋地域のインフラ構築推進で合意へ…中国「一帯一路」を意識
2021年04月02日
４月上旬に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、第三国でのインフラ（社会資本）展開に向けた協力強化で合意する見通しとなった。脱炭素化につながる発電設備や高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網など次世代型の基盤構築に力点を置く。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を意識し、インド太平洋地域のインフラ整備で日米が主導権を握る狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。こうした方針は、首脳会談後に発表される共同文書に明記される。
バイデン大統領は３月３１日、インフラ投資計画を巡る演説で「中国との競争で米国の革新的な力を高める。気候変動への取り組みを進展させ、クリーンエネルギーの未来を実現する」と中国への対抗姿勢を鮮明にした。首脳会談では気候変動問題が主要議題の一つになる見通しで、インフラ普及を通じて脱炭素化を推進する構えだ。具体的には日米両国の技術を生かし、次世代蓄電池や水素エネルギーなどと送電網が一体化した設備の拡大を図る。
民主派、憲法廃止宣言 「統一政府」目指す ミャンマー
2021年04月02日
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の議員らでつくる「連邦議会代表委員会（CRPH）」は3月31日夜、軍事政権下の2008年に制定された憲法の廃止を宣言し、「統一政府」を樹立する計画を明らかにした。 クーデターで権力を掌握した国軍に対抗し、「正統な政府」として国際社会に支持を訴える考えとみられる。 国軍は2月1日のクーデター後、最高意思決定機関の「国家統治評議会」を設置。CRPHを「非合法組織」と位置付け、圧力を強めている。「統一政府」立ち上げの動きに反発するのは必至で、弾圧を強化する恐れもある。 08年制定の憲法は、上下両院議席の4分の1を「軍人枠」と規定しているほか、国防相、内相、国境相の主要3閣僚の任命権を国軍総司令官に与えるなど、国軍の政治関与を認める内容となっている。また、国軍は憲法の規定を根拠にクーデターを正当化している。 CRPHは「暫定憲法」に当たる「連邦民主憲章」を制定。少数民族武装勢力にも連携を呼び掛けた。公務員に対しては、職場を放棄する「不服従運動」への参加を促し、4月1日以降も加わらない場合は「対応策を講じる」と警告した。 市民に対する国軍の弾圧は続いており、人権団体の政治犯支援協会によると、クーデターから3月末までの2カ月間で、死者は536人に達した。
中国外務省、日本に深刻な懸念 圧力に反発、「中傷やめよ」
2021年04月02日
中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。 華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。
米就労ビザ発給停止を解除 日本含む駐在員向け
2021年04月02日
バイデン米政権は1日、トランプ前大統領が一部の就労ビザ（査証）の発給停止を命じた措置を延長せず、同日付で失効したと発表した。 移民規制緩和の一環。日本を含む企業駐在員が米国転勤で使うビザや、米IT業界が外国人技術者の採用で利用するビザなどが対象になっていた。 発給停止を解除したのは、企業駐在員らの「L」ビザのほか、IT技術者ら特殊技能職の「H―1B」、交流訪問者向けの「J」の一部など。トランプ前政権は新型コロナウイルス危機下で米国人の雇用確保を優先するため、昨年6月に就労ビザの発給停止を発表し、外国人労働者の流入を規制していた。
香港紙創業者に初の有罪判決 無許可デモの組織で
2021年04月02日
香港の裁判所は1日、2019年8月に香港中心部で行われた政府への抗議デモを巡り、無許可集会の組織と参加の罪に問われた香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）創業者、黎智英氏ら民主派7人に有罪判決を言い渡した。黎氏が抗議デモで有罪判決を受けるのは初めて。 量刑は後日、言い渡される見通し。 有罪判決を言い渡されたのは黎氏のほか、民主派の重鎮、李柱銘氏や民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人主席ら。 無許可集会とされたのは約170万人（主催者発表）が参加した19年8月18日のデモ
日米首脳会談 4月16日に開催へ 1週間延期
2021年04月02日
9日にワシントンでの開催を予定していた日米首脳会談が16日に1週間延期されることになりました。延期された理由について、政府関係者は「開催準備に万全を期すため」と説明しています。
菅首相「奇策ない。粘り強く」 ３府県６市に蔓延防止措置初適用
2021年04月02日
政府は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開き、新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に全国で初めて適用することを決め、官報で公示した。知事が指定する対象地域は６市。期間は５日から５月５日までの３１日間とした。飲食店の営業時間は午後８時までに前倒しし、協力金は事業規模に応じた仕組みに変更する。 【違いは？】蔓延防止措置と緊急宣言を比較 具体的な対象地域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市▽尼崎市▽西宮市▽芦屋市、宮城県は仙台市。山形、沖縄両県への適用も検討したが、両県の意向も踏まえ、見送った。 政府は緊急事態宣言を３月２１日で全面解除したが、今月１日に確認された新規感染者数が、大阪府は６１６人、宮城県は１３３人に達するなど、急速にリバウンド（再拡大）が進み、対策強化を余儀なくされた。 対策本部で首相は「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べた。 ６市の飲食店の営業時間は、これまでの午後９時までから、緊急事態宣言下と同じ午後８時までに短縮する。宣言解除後は時短協力金として一律１日４万円を支給しているが、事業規模別に中小企業は最大同１０万円、大企業は最大同２０万円とする。時短を命令することができ、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。 昼のカラオケ店でクラスター（感染者集団）が多発しているため、飲食店などでカラオケ設備の利用自粛も求める。飲食店を見回り、感染防止用のアクリル板設置や、マスク着用などを確認する。高齢者施設で２週間に１回程度の検査を働き掛け、コロナ用病床や軽症者用ホテルの最大限確保も集中的に行う。３府県のイベントの入場上限は５千人に制限する。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で「大阪府と兵庫県の人が活発にそれ以外の地域と交流すると変異株が拡大するので控えてほしい。大阪、兵庫、宮城以外の人は、感染が拡大しているエリアに行くことはできるだけ控えてほしい」と語った。
大阪、兵庫、宮城への「まん延防止等重点措置」適用を正式決定 今月5日から1カ月
2021年04月02日
新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府、兵庫県、宮城県に対して、政府は改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを、1日の対策本部で正式決定した。 【映像】大阪、兵庫、宮城に「まん延防止措置」初適用 期間は今月5日から1カ月間で、飲食店などに対し午後8時までの時短営業を要請する。応じない店に知事は「命令」を出すことができ、命令にも応じなければ20万円以下の過料を科すことが可能となる。
菅総理「4月解散」に否定的
2021年04月02日
菅総理大臣は1日夜、テレビ東京系WBS(ワールドビジネスサテライト)のインタビューに応じ、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象とした「まん延防止等重点措置」の期間内の衆議院解散に否定的な姿勢を示しました。まん延防止措置の期間は来月5日までのため、一部で取りざたされる菅総理訪米後の今月中の衆議院解散論を否定した形です。 【WBS滝田洋一解説キャスター】 まん延防止等重点措置の最中は、そのさなかは、(衆議院)解散はしないという理解でよいか 【菅総理大臣】 基本的にコロナの感染拡大が最優先ですから、(感染拡大防止を)最優先で行っていくことが大事だと思っています。 菅総理はこのように述べて、大阪など3府県にまん延防止措置が適用される期間内の衆議院解散に否定的な姿勢を示しました。まん延防止措置の期間は来月5日までのため、一部で取りざたされる菅総理訪米後の「4月解散論」を否定した形です。 また、菅総理がきょう自民党の二階幹事長に対し、設立に向けた党内議論を指示した「こども庁」については、「日本の将来を考えたとき、子どもは極めて大事なので、しっかり対応するのが私の役割だ。」と述べました。そのうえで、「長年の縦割り(行政)の中で、子供たちにとって何が良いのか考える必要がある」として、政府内で子ども政策を一元的に担う「こども庁」設立に強い意欲を示しました。 菅総理へのインタビューの模様は、1日よる10時からのテレビ東京系WBSで放映されます。
