金正恩氏「米国は最大の敵」 バイデン政権に対決姿勢
2021年01月09日
北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が党大会で行った活動総括報告の内容を伝えた。米国は「最大の主敵」であり、制圧、屈服させなければならないと強調し、核戦力をさらに強化すると表明。20日に発足するバイデン米新政権との対決姿勢を鮮明にした。「超大型核弾頭」の生産を続けるとしたほか、「攻撃対象に合わせてさまざまな手段に適用できる戦術核兵器」の開発に言及。日本の安全保障にも脅威となる。 【写真】金正恩氏が国民に宛てた直筆書簡、労働新聞に掲載
昨年11月の米大統領選後、金氏が対米政策を表明するのは初めて。金氏は「米国で誰が政権に就いても、実態と対朝鮮政策の本心は変わらない」と指摘した。
ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止
2021年01月09日
米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
「生活成り立たなく…」 関西の緊急事態宣言要請、飲食は嘆き節
2021年01月09日
首都圏4都県に続いて、関西の3府県も8日、政府に緊急事態宣言を要請することを決めた。年が明けても収束の兆しが見えないコロナ禍に、飲食店や企業関係者からは嘆きや不安が聞かれた一方、医療従事者は「国民全員がコロナに立ち向かう意識を持って」と訴えた。 【写真】週末を迎えた三宮の繁華街=2021年1月8日午後6時34分、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 ■「祇園のネームバリュー通じない」と嘆き 営業時間の短縮要請には慎重な立場だった兵庫県。ところが緊急事態宣言に先行して、12日から神戸市などで酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、午後9時までの営業にするよう求めると一転して決めた。 「『会食を控えて』と呼びかけながらも時短要請をしない。兵庫県はちゅうぶらりんな状態だった。要請が出るのは仕方ない」 こう語るのは神戸・三宮で「KITCHEN＆SHOT BAR地下堂」を営む三浦友行さん（45）。送別会シーズンの3月までに収束するのを期待して要請に応じるつもりだ。 だが、見通しは明るくはない。昨春の時短営業要請に応じたときはランチ営業や弁当販売に力を入れたが、その約1カ月半の売り上げは前年同時期に比べて6割減。忘年会を当て込んだ12月も、貸し切り予約は1件のみに。「ルール内でどう生き延びるか知恵を絞るだけ。でも生活は全く成り立たなくなるかも……」 神戸・元町で「Toliuo（トリウオ）」など居酒屋2店舗を営む木村真也さん（53）も、「また要請が出て正直困惑している」とこぼす。前回の時短営業で売り上げは前年同時期の2割まで落ち込み、3店舗あったうちの1店舗を閉じた。 一方、京都府は酒類を提供する京都市内の飲食店などを対象にした午後9時までの時短要請を2月7日まで延長することを決定。ミシュランガイドにも載ったことがある京都・祇園のギョーザ店「歩兵」はこれまでの時短営業の影響で、来店客は例年の半分以下に減ったという。店長の西林巧さん（42）は「祇園のネームバリューが通じなくなっている。時短営業の延長は覚悟していたが、とどめを刺された思いだ」。 一方、大阪市北区と中央区では、11月末から午後9時までの時短要請が3度も延長された。今回の要請では閉店時間がさらに1時間早くなるとみられている。同区のビジネス街・北浜の薬品卸会社に勤める男性社員（26）は「これで週末に飲みに行くこともなくなる」と話した。9月に入社したが歓迎会も忘年会もない。「同僚との距離がなかなか縮まりません」 北浜近くの沖縄料理「ソーキ家」では、12月の客は例年と比べて8割ほど減ったという。仕事終わりの会社員は午後7～8時からの来店が多い。店主の澤岻（たくし）努さん（45）は「キツイとしか言葉が出てこない」と嘆いた。
再び「一見さんお断り」 首都圏との隣接の町・御殿場で飲食店へ貼り紙配布 静岡
2021年01月09日
県東部での感染者が急増する中、神奈川県に隣接する御殿場市は、緊急事態宣言をうけ県境を越えた往来を防ぐ張り紙を飲食店に配布しました。 神奈川県側の飲食店には、午後８時までの時短要請が出され、市内の店へ県境を越えた移動が懸念されます。 張り紙には「一見さんお断り」とともに、宣言が解除されたら来店してほしいと書かれていて、市はいまはみんなで抑え込みに力をいれるときだと理解を求めています。 張り紙は約２００店に配布され、店の判断で貼ってもらうということです。
元日にかけても大雪のおそれ 太平洋側も一部で雪 厳しい寒さ続く
2020年12月31日
31日（大晦日）午後も、北～西日本の日本海側を中心に雪の降る所が多く、荒れた天気が続く見込み。日本海側はあす1日（元日）にかけても大雪が予想されるため、交通障害や屋根からの落雪、なだれ等に注意が必要だ。
31日(木)午前10時までの24時間解析降雪量
昨夜から31日午前にかけては、中国地方を中心に記録的な大雪となり、鳥取県や岡山県で24時間降雪量が80センチ～1メートル近くに達した所がある（午前10時まで）。この方面は、午後も雪の降り続く所があるため、今夜遅くにかけて積雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要だ。また、太平洋側でも積雪となっている所があり、名古屋など東海はあす1日（元日）にかけて断続的に雪が降り、積雪となる所がある見込み。各種交通機関に影響するおそれがあるため、外出を控えるなど先を見越した行動を心がけたい。
年明け後も寒い
元旦の天気分布予想
1日（元日）も日本海側は雪の降りやすい状態が続き、山地を中心にさらに積雪が増える見込み。ふぶきや吹きだまりによる見通しの悪化、車の立ち往生、老朽化した建物への被害、なだれや屋根からの落雪、除雪中の事故にも注意が必要だ。1日にかけても気温の低い状態が続き、北海道や東北北部は一日中気温が氷点下の真冬日の所が多い見通し。関東から西の各地も、最高気温が10℃に届かない所が多くなりそうだ。
三が日の天気と予想気温
2日（土）から3日（日）にかけても、北日本を中心に冬型の気圧配置が続き、日本海側は山地を中心に積雪が増える見通し。その後、強い寒気はやや北上するが、6日（水）ごろに再び南下する予想で、西・東日本はここ数日と同様に、厳しい寒さに見舞われる可能性がある。今後も、気象情報に注意が必要だ。
年末年始の生活苦、異例の臨時相談窓口…３１２自治体が開設
2020年12月31日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に追い込まれる人を対象に、年末年始に電話などで異例の臨時相談窓口を開設する自治体が、少なくとも２７都道府県の３１２自治体に上ることが３０日、厚生労働省の集計で分かった。国は家賃支払いなどに関する全国共通ダイヤルでの電話相談も受け付けており、「困っている人は迷わず相談して」と呼びかけている。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 ■対面でも支援 同省によると、年末年始の臨時相談は、各自治体の「自立相談支援機関」が担い、愛知県で３９自治体、大阪府３５自治体、福岡県３０自治体――などが対応。臨時窓口の多くは電話相談だが、東京都新宿、足立両区や大阪府豊中市など５０自治体は職員が対面で話を聞く窓口を設けている。それぞれの窓口では当面の住まいなどの相談に乗っている。 足立区では２９日に１２件の相談があり、「一家４人で所持金は２万円。年越しができるか不安」といった声が寄せられたという。東京都江戸川区は１月３日まで生活保護窓口を開き、相談・申請を受け付ける。 ■ホテルを用意 年の瀬にあたり、民間団体にも切実な声が寄せられている。 「所持金はゼロ。働きたいけど年末で仕事が見つからない」。無職男性（６６）は２６日、東京都内で開かれたＮＰＯ法人の相談会でパンなどの食料を受け取った。 男性は北海道出身で、今年１月から都内の土木会社で働いていたが、今月中旬に解雇された。それから１週間は公園で寝泊まりしたといい、ＮＰＯの相談員から都が年末年始に用意したホテルの説明を受けた。都によると、ホテル利用者は２６日時点で４５人に上る。 ■女性専用も 厚労省によると、コロナの影響で解雇・雇い止めとなった労働者は今年１月末からの累計で７万９５２２人（２５日時点、見込みを含む）に上る。 コロナ禍では小売業や宿泊・飲食サービス業など女性の非正規雇用労働者の割合が多い業種が大きな打撃を受けたこともあり、女性の働き手が苦境に陥っているケースも多いとみられる。 労働問題を専門とする弁護士らが東京・新宿の大久保公園に開設した「年越し支援・コロナ被害相談村」では、女性専用の相談ブースを設け、女性相談員が相談に応じている。来年１月２日も同所で行われる。 厚労省は年末年始もつながる公的機関や民間団体の相談電話などをホームページで紹介しており、担当者は「生活苦で追い詰められる前に各地の窓口に相談してほしい」と話している。
「感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に」…ツイッターで西村再生相
2020年12月31日
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は３０日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言（の発令）も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた。
改憲国民投票法、攻防激化へ 「何らかの結論」、扱い焦点 与野党
2020年12月31日
来年1月18日召集の通常国会では、憲法改正国民投票法改正案をめぐる与野党の攻防が激化する見通しだ。 自民党は改正案について立憲民主党と「何らかの結論を得る」と合意したことを受け、採決に進むことを狙う。一方、立憲は曖昧な表現を採決阻止に利用したい考えで、今後の与野党の折衝は合意表現の扱いが焦点となりそうだ。 改正案は、商業施設に「共通投票所」を設けるなど国民投票の利便性を高める内容。2018年6月に与党と日本維新の会などが提出したが、8国会連続で継続審議となっている。 自民党は改正案成立を本格的な改憲論議に入る前提と位置付ける。立憲との合意で改正案は成立の公算が大きくなったと判断。党改憲推進本部の衛藤征士郎本部長は24日、党内各派幹部を集め、通常国会での採決方針を伝達した。 二階俊博幹事長は衛藤氏との会合後、改正案成立を念頭に「憲法改正について、年明けの国会で正面に立って対応する」と記者団に表明。来年中の改憲論議入りも視野に入れる考えを示した。 ただ、立憲は「何らかの結論」を改正案の採決とは捉えていない。対応の幅を持たせているにすぎず、採決を強行すれば抵抗する構えだ。立憲の中堅議員は「淡々と採決に応じることはない」と語る。 立憲が自民党と「玉虫色」の表現で一致した背景には、改憲に前向きな維新、国民民主党が国民投票法改正案の採決を容認する姿勢を見せたため、野党内で主導権を維持する必要に迫られたことがある。通常国会では野党共闘の構築が課題となる。 一方、与党内には、新型コロナウイルス対応に注力する菅義偉首相の改憲の優先度は低いとの見方も出ている。自民党幹部は「首相が国民投票法に構っている余裕はない」と指摘。来年中に改正案が成立し、改憲論議まで進むかは見通せない。
元日にかけても大雪のおそれ 太平洋側も一部で雪 厳しい寒さ続く
2020年12月31日
31日（大晦日）午後も、北～西日本の日本海側を中心に雪の降る所が多く、荒れた天気が続く見込み。日本海側はあす1日（元日）にかけても大雪が予想されるため、交通障害や屋根からの落雪、なだれ等に注意が必要だ。
31日(木)午前10時までの24時間解析降雪量
昨夜から31日午前にかけては、中国地方を中心に記録的な大雪となり、鳥取県や岡山県で24時間降雪量が80センチ～1メートル近くに達した所がある（午前10時まで）。この方面は、午後も雪の降り続く所があるため、今夜遅くにかけて積雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要だ。また、太平洋側でも積雪となっている所があり、名古屋など東海はあす1日（元日）にかけて断続的に雪が降り、積雪となる所がある見込み。各種交通機関に影響するおそれがあるため、外出を控えるなど先を見越した行動を心がけたい。
年明け後も寒い
元旦の天気分布予想
1日（元日）も日本海側は雪の降りやすい状態が続き、山地を中心にさらに積雪が増える見込み。ふぶきや吹きだまりによる見通しの悪化、車の立ち往生、老朽化した建物への被害、なだれや屋根からの落雪、除雪中の事故にも注意が必要だ。1日にかけても気温の低い状態が続き、北海道や東北北部は一日中気温が氷点下の真冬日の所が多い見通し。関東から西の各地も、最高気温が10℃に届かない所が多くなりそうだ。
三が日の天気と予想気温
2日（土）から3日（日）にかけても、北日本を中心に冬型の気圧配置が続き、日本海側は山地を中心に積雪が増える見通し。その後、強い寒気はやや北上するが、6日（水）ごろに再び南下する予想で、西・東日本はここ数日と同様に、厳しい寒さに見舞われる可能性がある。今後も、気象情報に注意が必要だ。
伊コロナ死者、発表はるかに上回る恐れ 「超過死亡」分析で
2020年12月31日
イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）は３０日、国内の新型コロナウイルス感染による死者数について統計を分析した結果、死因がコロナ感染と公式に認定されていなかった人たちが数千人いた可能性があり、実際の感染死者数は政府の発表を大幅に上回っている恐れがあるとの見方を示した。 ＩＳＴＡＴによると、今年２月から１１月末までの死者数は、過去５年間の同時期の平均死者数を約８万４０００人上回っていた。こうした「超過死亡」のうち、保健省が新型ウイルス感染による死亡と認定したのは６９％に当たる５万７６４７人だった。 イタリア当局発表のコロナ感染死者数は３０日時点で７万３６０４人。欧州では最多で、世界では５番目に多い。
