保護者休業補償、近く申請受付へ 厚労相「18日にお知らせ」
2020年03月17日
加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とした休業補償について、近く申請を受け付ける考えを示した。加藤氏は「（手続き方法を）18日にお知らせしたいと思っており、至急申請の受け付けを開始する予定だ」と述べた。
政府は、臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成金を支給すると公表。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償するとしている。
大阪「通天閣」が臨時休業しない理由 地元住民らの思い・取引先の手助けも
2020年03月15日
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に多くの観光施設などが臨時休業を行っている。しかし、大阪市浪速区の「通天閣」は、時間短縮をしているものの営業を続けている。その理由を聞くと、地元の人たちの切なる思い、そして土産物のお菓子の返品に苦労する取引先の悲鳴を聞いてのことだった。通天閣観光の高井隆光社長に詳しく聞いてみた。
大阪を代表する観光施設のひとつである通天閣。筆者が今年の正月に取材した際も、入口では行列がとぐろを巻くほどの人気ぶりだった。それもそのはず、2007年度から長きにわたり年間100万人以上の来場者をキープ。近年、絶好調とされる大阪のインバウンドをけん引してきた存在と言えるだろう。
しかし、新型コロナウイルスの影響による外国人観光客の減少があり、今年2月の入場者は前年同月比より30%下がった。そして、3月に突入してからは前年同月比より60%も下がっている状況だ。
通天閣と同じように、年間入場者が100万人を超える大阪城などの観光施設は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため相次いで臨時休業を行っている。
厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」なども踏まえ、高井社長も臨時休業を含め、今後の営業について悩んだ。そして、結論は時間短縮による営業継続だった。
高井社長にその理由をたずねると「新世界周辺住民のみなさん、そして取引先のみなさんが返品などで困っていると聞いて、なんとか力になれないかと思い時間短縮での営業継続を選択しました」と話す。
「通天閣もそうですが、新世界は『街全体がパビリオン』なもんですから。飲食店などをされている新世界の住民のみなさんから『通天閣が閉まったら街全体が休みとなってしまうから、営業してんか』『営業時間短縮はしゃーないけどライトアップは続けてや』という声をいただきまして」と高井社長。
もちろん、ウイルスの感染拡大防止のための臨時休業は大切なこと、各地の観光施設が臨時休業し感染拡大防止に協力することは正しいことと高井社長。しかし「街の声」も大切だ。
通天閣がある新世界は、串カツ店など多くの飲食店がある大阪を代表する繁華街のひとつ。1903年に同所周辺で行われた「第五回内国勧業博覧会」の跡地に、大阪の新名所として、1912年に通天閣と遊園地「ルナパーク」が開業し「新世界」が誕生した。高井社長が「街全体がパビリオン」と例えるのも、そういうところからだろう。
通天閣は、その新世界に立地する。休業すると、街の経済も冷え込み、全体が休業するという印象を与えてしまう。そう考え、時間短縮での営業を選択した。
「もちろん、この時期に営業を行えば批判の声もいただくと思います。最低限の経済活動の維持には街が明るくないと。本当に、本当に苦渋の決断です」と高井社長は話す。
欧州で深刻化 スペインが“非常事態宣言”
2020年03月15日
新型コロナウイルスの感染拡大がヨーロッパで深刻化している。日本時間の１５日未明、スペインが非常事態を宣言したほか、フランスは生活必需品関連を除く飲食店などを全て閉鎖すると発表した。
スペイン国内での新型コロナウイルスの感染者は１４日までに５７５３人と、前日から１５００人以上も増加した。
サンチェス首相は、国内の感染者が１万人以上になると予想されるとして、さきほど非常事態宣言を発表した。
一方、イタリア、スペインに次いで感染者が多いフランスでは、日本時間１５日未明、政府が生活必需品関連の店舗を除くカフェやレストラン、劇場などを全て閉鎖すると発表した。
また、聖火リレーが中止になったギリシャでも飲食店や観光施設が軒並み休止となっている。アテネでは、街の象徴であるパルテノン神殿もウイルス対策で閉鎖されることになった。
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、ヨーロッパが新型コロナウイルスの世界的大流行、パンデミックの中心になったとの見方を示していている。
こうした中、イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳らは１３日、相次いで電話会談を行い、感染拡大防止にむけ、あらゆる措置を採ることを確認した。
豪政府、入国者全員に14日間の自主隔離義務付け 16日午前0時から
2020年03月15日
ーストラリア政府は15日、新型コロナウイルスの流行拡大を鈍化させるため、同国への入国者全員を14日間隔離すると発表した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（15日午前2時時点）
スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、「われわれは日常生活にもたらされるいくつかの変化に慣れていく必要がある」と述べるとともに、今回の措置は16日午前0時（日本時間同日午後10時）に発効するとした。
モリソン首相はさらに、すべてのクルーズ船の入港も全面的に禁止すると発表し、「来訪者の往来はとても、とても、とても早く途絶えるだろう」と説明。
「あなたの仲間がインドネシアのバリ（Bali）島へ行ってから戻ってきて、出勤して隣に座ったら、十分罪を犯していることになる」と指摘した。
オーストラリアは現在までに新型ウイルスの感染者269人を確認しているが、モリソン首相は新たな感染者の多くが米国から流入していると話している
フランス、生活必需品以外の全店休業 スペインは非常事態宣言 新型コロナ
2020年03月15日
フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品を扱う店以外の国内全ての店舗を休業にする政府決定を発表した。
【写真】ローマの名所スペイン広場の観光客でにぎわっていたころと現在
スペインのサンチェス首相も同日、非常事態を宣言。同様の店舗休業措置を取り、住民の外出を制限すると表明した。欧州では感染者の急増に歯止めがかからず、各国は強力な措置に踏み切った。
仏政府の決定は15日午前0時（日本時間同8時）に発効し、期間は未定。衣料品店や飲食店が休業となる一方で、食料品店や薬局などは営業を続ける。フィリップ首相は記者会見で、15日の統一地方選は「投票者同士が一定の距離を保てるようにするなどの対策を取った上で予定通り行われる」と述べた。
仏保健省は14日、国内の感染者が前日より約800人増え約4500人に、死者が91人になったと明らかにした。
14日のスペインの報道によると、国内の感染者は前日から約2000人増え約6200人、死者は191人。サンチェス首相は14日、不要不急の外出が同日から禁止されると明らかにした。
米、英国・アイルランドからの入国も制限へ 対象28カ国に
2020年03月15日
米国のペンス副大統領は14日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、英国とアイルランドからの入国を制限すると発表した。制限の実施は米東部時間の16日深夜から。
米国はすでに、国境の自由移動を認める「シェンゲン協定」に加盟している欧州26カ国からの入国を制限している。英国とアイルランドを含め、入国制限の対象は28カ国となった。
一方、同じ記者会見の冒頭だけに同席したトランプ大統領は、13日夜に自らウイルス検査を受けたことを明らかにした。検査結果の判明時期については「1日か2日で分かるのではないか」と語った。
トランプ氏が検査を受けるかについては対応が二転三転し、混乱を招いた。トランプ氏は7日に、南部フロリダ州の別荘でブラジルのボルソナロ大統領と会談。その際に同行していたボルソナロ氏の報道官が、コロナウイルス陽性と判明。トランプ氏は、当初検査を受けることに消極的な姿勢を見せていたが13日の記者会見で、近く検査を受ける考えを示した。ところが、同日夜になりホワイトハウスは、「現時点で検査の必要性はない」との医師の診断書を公表していた。
中国に弱腰のWHO 新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実
2020年03月15日
新型コロナウイルスが、日本が入国を制限している地域以外から流入した疑いが、ウイルスの遺伝子、ゲノム情報の最新研究で浮上してきた。研究が明らかにするのは中国・武漢以外の地域からも1月の時点で静かに世界中にウイルスが広がり始めていた可能性。感染を最初にもたらした各国の「ペイシェント・ゼロ（疫学調査上で集団内最初の患者となった人物）」の解明が進むなかで、各国政府の政策の有効性も問われ始めることは必至だ。
最新の研究成果をもたらしたのは米国などの研究者がつくるnextstrain.org。新型コロナウイルスのゲノム情報を世界中から集め、その近似度に応じて樹形図に表した。研究成果は、ほぼリアルタイムでインターネット上に発表されている。
この樹形図は、どの感染者のウイルスが遺伝的に近いかを示す。
ウイルスのRNAゲノム情報はC、G、A、Tの4種類の文字で表される約3万基にのぼる情報列で、感染を繰り返すごとに、例えば1万文字目のCがGに変わったりAがTに変わったりするなど、徐々に変化していく。そのことから、文字列が違えば違うほど感染を繰り返したことになり、近ければ近いほど、直近の感染である疑いが強くなる。
愛知県蒲郡市でウイルスをまき散らすなどと称して居酒屋を転々とした50代男性の感染者がいたが、ゲノム情報を辿れば、今後、この迷惑な感染者からどれだけ感染が広がったかを探ることも、できるようになるわけだ。
この研究が示す日本への感染ルートは多岐にわたる。
日本の感染者から集められたゲノムは全部で10だが、樹形図を参照すれば、遺伝的には大きく5系統に分かれるのがみてとれる。5系統はその後、日本だけでなく中国にも分岐していることから、日本に入る前に中国で5種類に分岐し、それぞれ日本に入ってきた可能性が高い。つまり、5回にわたってウイルスが日本に侵入してきたというわけだ。
このサイトが収集した日本のウイルスのゲノムはほとんどが2月初旬までに採取されたもの。1月の段階で相当数のウイルスが侵入していたことになる。当時は中国の旧正月、春節の行楽シーズン真っ盛りで中国人客が押し寄せていた時期だ。日本側が入国制限をようやく始めたのは2月に入ってからで、そのかなり前から複数のルートで感染がすでに広がり始めていたことがわかる。
問題なのは、最初期に日本に入ったとみられる複数のウイルスが深セン市や広州市など、広東省由来とみられる点だ。日本が入国拒否地域に指定した湖北省、浙江省以外の地域から流入していたことになるからだ。
広東省だけではない。別系統のウイルスはシンガポールで1月中旬から下旬に発見されたウイルスと極めて近い。シンガポールは感染者数が150人を超え、ビジネスマンの会議などで感染が広がったとみられているが、いまだに入国制限はされていない。そのシンガポール経由でも、日本にウイルスが侵入していた可能性があるのだ。
“経済影響”で西村経済再生相 「リーマン・ショック並みかそれ以上」
2020年03月15日
西村経済再生担当相は、15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が「リーマン・ショック並みか、それ以上」の可能性があるとの考えを示した。
西村経済再生相は、「まさに、これだけのインパクトがありますので、リーマン・ショック並みか、それ以上かもしれないと。それに見合うだけの規模も必要で、前例にとらわれることなく、思い切った措置をやろうと」と述べ、思い切った経済対策を行うことに意欲を示した。
また、感染が収束したあと、「一斉に大キャンペーンで観光・消費を喚起する施策をやりたい」と述べた。
一方、消費税の減税案が浮上していることについて、「本当に消費に回るのかの観点も含めて、しっかり検討したい」として、直接の言及を避けた。
大気不安定 西・東日本は16日にかけ落雷や突風、ひょう、強い雪や雨に注意
2020年03月15日
16日（月）にかけては上空の寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定となる見込み。西日本から東日本では16日にかけて、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうなどに注意が必要だ。
また15日（日）夜から16日にかけて、西日本から東日本の日本海側を中心に降雪の強まる所もある見込みで、大雪にも注意が必要となる。
16日にかけて、西日本から東日本の上空5500メートル付近には、平年より15℃程度低いー33℃から－36℃の寒気が流れ込む見込み。このため、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となる見通し。
西日本では16日昼過ぎにかけて、東日本では16日夕方にかけて、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに注意が必要。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。
特に、今回は上空と地表付近の気温の差が大きくなるため、広い範囲でひょうの降るおそれもある。農作物や農業施設の管理にも注意が必要だ。
中国や近畿では山地を中心に16日昼前にかけて、大雪となる所があり、九州北部や四国の山地でも16日朝にかけて積雪となる所がある見込み。
また、東日本や北日本では16日夜にかけても日本海側を中心に雪が降り、大雪となる所があり、東海や甲信の平野部でも雪の降る所がありそうだ。大雪や積雪による交通障害、樹木等への着雪、なだれに注意が必要となる。
「あと10日持つかどうか…」ほ乳瓶の消毒液ピンチ 新型コロナで保育所も混乱 マスクも人手も不足
2020年03月15日
新型コロナウイルスの感染防止で、一斉臨時休校になった小中高校に対して、政府が原則開園を求めた保育所では、人手も消毒液などの衛生備品も足りず混乱している。国の支援策は行き届かず、感染予防に神経をとがらせる現場は「せめて預かりに必要な人員や備品は確保できるようにしてほしい」と望む。
◆注文受け付けず
那覇市の小規模保育園では、保育士8人のうち半数に休校対象の子どもがいる。子どもだけで家に置いておけず休む保育士も。園長（34）は「保育に十分な人員が不足する場合もある」と打ち明ける。
やむを得ず、家庭保育ができる保護者には登園の自粛を依頼している。「保育料は変わらないのに自粛を求めるのは心苦しい。これ以上の混乱が続けば、園の運営も厳しくなる」と悲鳴を上げる。
混乱に拍車を掛けているのが、マスクや消毒液などの備品不足だ。「特にほ乳瓶用の消毒液はあと10日持つかどうか」。業者は注文を受けていないため、保育士が探し求めた消毒用エタノールでしのぐ。園長は「子どもを預かる以上、衛生対策は万全にしたいのに」とため息をつく。
◆行き渡らない支援
0～3歳児を預かる別の園でも、保育士が使うマスクも手指消毒液も足りない。園長の女性（60）は「喜んで子どもを預かるが、丸投げは困る。市にマスクや消毒液を融通してくれるよう頼んだが、けんもほろろだった」と憤る。
厚労省は10日、子ども用マスクや消毒液、体温計などの購入にかかった経費を保育所1施設当たり50万円を上限で補助する支援策を打ち出した。
だが、現場には行き渡っていないのが現状だ。
本島南部の認可外保育施設の男性園長（52）が、自治体から通知のメールを受信したのは11日夕で、申請の締め切りは12日午後3時。慌てて換気用扇風機など10万円分を申請した。
「あまりに急で支援を知らなかった園もある。情報格差も問題だ」と疑問を投げ掛ける。「行政による現物支給か、人件費も含めて弾力的に使える支援の方がありがたい」と実情に合わせた支援策を求めた。
◆保育士もまた1人の親だ
県保育向上推進協議会の末広尚希会長の話 政府が臨時休校を決めたとき、保育施設には「原則開所を」というメッセージだけで、保育士の働き方、保育士もまた1人の親だという視点がすっぽりと抜け落ちているように感じた。やむを得ないから我慢してくれということなのか。社会を支えている保育士の役割とともに、脆（ぜい）弱（じゃく）な社会的地位を再認識した。
私自身の法人が運営する7園でも約2割の保育士が臨時休校で仕事を休まざるを得なくなり、現場は大混乱した。自治体も「自分たちで何とかしてほしい」という対応だ。またいつ感染が発生し、臨時休校が再開されるか分からない。政府や自治体は、保育士の権利も含めて保障されるようにしてほしい。
