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2020年01月20日
改定された現在の日米安全保障条約が調印されてから６０年を迎えた１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で記念レセプションが開かれた。日本側は安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相ら、米側はヤング駐日臨時代理大使や在日米軍幹部らが出席した。
【写真】安倍首相あいさつ詳報「同盟を堅牢に守り、強くしていく」
首相はあいさつで「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。その上で「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」と語り、同盟関係を一層深化させていく決意を示した。
旧日米安保条約を改め、米軍による対日防衛が義務となった現在の日米安保条約は昭和３５（１９６０）年１月１９日、米ワシントンのホワイトハウスで当時の岸信介首相、アイゼンハワー大統領の下で署名した。
首相はあいさつで、祖父の岸氏が「これから始まる新たな１００年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し、「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」とも語った。
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2020年01月20日
航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機Ｆ－３の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、Ｆ－３誕生にはまだ難題が残されている。（岡田敏彦）
国産エンジンの進化
すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）とともに平成２２年から戦闘機用の次世代エンジンの研究を行ってきたが、ハードルは高かった。目標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。
レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は欠かせない。相手レーダーが探索のよすがとする機体の正面面積（前面投影面積）を減らす、つまり見つかりにくくするためには、できる限りエンジンを細くする必要がある。だが、細くすれば空気を取り入れる部分の面積が少なくなり、大推力を発生させるのが難しくなる。バランスを保ちながら究極までスリム化するのが困難。しかも日本が戦闘機用の、一線級のジェットエンジンを開発するのはこれが初めてで、これまで戦闘機用エンジンは米国など外国製のライセンス生産にとどまっていたからだ。
日本は戦後の航空空白期を経て航空機開発に戻ったが、特に冶金（やきん）分野での先端技術で欧米との差が著しいとされてきた。なかでも戦闘機エンジンは高温高圧にさらされるため、難易度は高かった。
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2020年01月20日
改定された現在の日米安全保障条約の調印６０年を記念する式典が１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた。河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、「プライスレス（金銭に代え難い）」と述べた。トランプ米政権による駐留米軍経費負担増の要求を念頭に置いた発言とみられる。
英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。日米安保条約に関し「わが国の防衛のみならず、米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている」と語った。
その上で「この同盟の価値は金銭では計れない」と強調。会場には米政府の関係者も多数出席しており、河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた
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2020年01月20日
大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。
【問題・解答速報】どれぐらい解けますか？ 英語の問題を見る
18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認。「わからない問題を検索しようとした」と不正行為を認めた。スマホは電源を切り、カバンにしまうルールだった。スマホの使用に関する不正行為は、2016年1月に初めてあり、今回で5件目。
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2020年01月20日
大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が関与した可能性があるとみている。
【写真】三菱電機が受けたサイバー攻撃の構図
複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の１２０台超のパソコンや、４０台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。
自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など１０を超える官公庁や政府機関、電力、通信、ＪＲ・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。その一部が外部に流出した可能性がある。取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。
昨年６月、国内の研究所のサーバーに不審なファイルが見つかり、これを機に全社的に社内調査を進めたところ、営業本部や電子システム事業本部など１４ある本部・事業本部の大半や、本社の管理部門の一部で不正なアクセスが確認された。
不正アクセスは中国にある関係会社から始まり、日本国内の拠点に広がった。乗っ取ったアカウントを使って社内ネットワークに侵入し、機密情報に触れる権限が広い中間管理職層のパソコンをターゲットに不正アクセスが続いた。情報は送信用の端末に集約され、数回に分けて送信されたとみており、外部に流出した可能性が高い。
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2020年01月20日
英王室から事実上離脱することになったヘンリー王子は19日、ロンドンで開かれた慈善団体の会合であいさつし、「他に選択肢はなかった」と述べた。
前日の離脱発表後、王子が公の場で発言したのは初めて。「このような結果になり、深く悲しんでいる」とも語り、王室を離れることに無念さをにじませた。
王子は「私たち（王子夫妻）の望みは、公金を受けることなく、（エリザベス）女王や英連邦などに引き続き奉仕することだった。残念ながらそれはできなかった」と述べ、王室の決定が王子の希望とは違ったことを示唆した。
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2020年01月20日
武漢市当局は「人から人への感染が続くリスクは比較的低く、予防、抑制は可能」としているが、中国は春節（旧正月）で人の移動が激しくなっており、感染の一層の拡大が懸念されている。
武漢では9人が特に重篤、35人が重症。
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2020年01月20日
米スポーツ用品大手のナイキが、厚底シューズの新モデルを東京マラソン（３月１日）で日本デビューさせる計画を進めていることが１９日、分かった。同大会は東京五輪男子代表選考を兼ね、日本記録保持者の大迫傑（２８）＝ナイキ＝や前日本記録保持者の設楽悠太（２８）＝ホンダ＝らが出場予定。世界記録を持つエリウド・キプチョゲ（３５）＝ケニア＝だけに使用が許されていた第４モデルの「超厚底」が供給されれば、五輪切符を巡る超高速レースが実現しそうだ。
【写真】増田明美さん、「ＭＧＣ」女子優勝の前田穂南「美人でしょ」
厚底シューズの新モデルが東京マラソンでお披露目される見込みになった。現行の第３モデル「ズームＸヴェイパーフライネクスト％」は、１９年４月のロンドンマラソンでデビュー。今年の箱根駅伝に出場した２１０選手中１７７人（８４・３％）が使用した。第４モデルの試作品は完成済み。３枚のカーボンプレートが搭載され、前足部にナイキ特徴のエアが内蔵された「超厚底シューズ」だ。この通称「アルファフライ」を使用したキプチョゲは１９年１０月、非公認ながら１時間５９分４０秒と人類で初めて２時間の壁を破った。
新モデルが開発された時点の使用選手はキプチョゲだけ。東京五輪前に各国の代表選手に使用が許され、五輪後に五輪選手以外のエリートランナーへ供給される予定だった。１５日に複数の英メディアが、世界陸連が使用を禁じる可能性があると報じたこととの関係性は不明だが、関係者によると当初の供給計画は大幅に前倒しされた。２月２９日にナイキ本社がある米国の五輪マラソン代表選考レースでナイキ契約選手が使用。翌日の東京マラソンで日本デビューが濃厚になったという。
第４モデルは２月中旬以降、大迫や設楽悠らナイキのシューズを使用するトップ選手に供給される見込み。練習で第３モデルと比較し、新モデルが優れていると判断した選手は使用することになりそうだ。五輪切符を得るには大迫の日本記録２時間５分５０秒を上回ることが必要。設楽悠は１８年大会で２時間６分１１秒の当時日本新を樹立しており、記録の出やすい平坦なコースで新モデルを追い風に五輪切符も夢ではない。日本新なら日本実業団陸上連合から報奨金１億円が贈られる。設楽悠と大迫は一度もらっているが、年度が替われば２度目でもＯＫ。五輪切符＆１億円という超ビッグボーナスが待っている。
ナイキは参考意見を収集するために複数のトップ選手に、レースで使用しないことを条件に新モデルを供給している。ある選手は「現行モデルに比べると少し重い。トラックではどうかな、と思うが、ロードでは適していると感じる」と性能を明かした。
日本陸連の河野匡・長距離マラソンディレクター（５９）は「世界陸連が１月末にリポートを出し、３月の理事会で何らかの回答が出されると聞いている」と話し、東京マラソン前に使用可否の結論が出る可能性は低い。厚底シューズの進化は加速するか、禁止されるか。注目度は“独走”が続く。
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2020年01月18日
リクルートのグループ企業が運営する保険代理店「ゼクシィ保険ショップ」が、「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格を持つ」と宣伝しながら、最大２割のスタッフが資格を持っていないことがわかった。朝日新聞が指摘したところ、リクルート側は事実と異なる記載が約１年１１カ月間続いていたと認め、１６日にホームページ（ＨＰ）を修正した。
【写真】修正前のホームページ
ゼクシィ保険ショップは複数の保険会社の商品を販売する代理店で、リクルートが１００％出資する「リクルートゼクシィなび」が全国で３７店を展開する。２０１０年にサービスを開始し、結婚情報誌「ゼクシィ」の知名度をいかして「新婚の相談実績が４万組以上」だという。
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2020年01月18日
米中両国が貿易協議「第1段階」で正式合意した。交渉は「第2段階」に移るが、中国の産業補助金や国有企業改革など国家主導の経済政策の根幹に関わる構造問題ばかりが残されており、難航は必至だ。ただ、トランプ米政権は11月の大統領選を控え、摩擦再燃は望んでいない。中国も国内の景気対策に尽力したい考えで、大統領選が終わるまでは「一時休戦」が続くとの見方が根強い。
【図解】米中貿易摩擦の主な経緯
◇「切り札」放さず
「膨大な恩恵をもたらす革新的なディール（取引）」。トランプ大統領は合意文書の署名式で、成果に胸を張った。会場に集まった各界の有力者に1時間近くかけて順番に謝意を示す間、もう一人の主役である中国の劉鶴副首相は傍らに立たされたままだった。
それでもトランプ氏は劉氏と握手を交わし、関係改善を強調してみせた。だが中国が強く求めてきた制裁関税の段階的な緩和や撤回はほとんど考慮されず、第4弾の税率だけを引き下げ、第1～3弾は据え置かれることが決まった。
米国は関税の撤回に応じるのは「第2段階の合意後」（ムニューシン財務長官）と素っ気ない。一方、中国が第1段階の合意に違反すれば、関税圧力を高めると警告。交渉の「切り札」を手放すことなく、今後も中国に譲歩を迫っていく。
中国が第1段階の合意を順守できるかは不透明だ。米中は合意検証の枠組みを設けるが、知的財産権保護や技術移転強要の是正はデータでの裏付けが困難。中国が確約した2年間で2000億ドル（約22兆円）の米国産品の購入拡大も、内需低迷が続く中で輸入を増やすのは「非現実的」（エコノミスト）との懸念がくすぶる。米国の対中赤字が高止まりすれば、米国の不満が再び強まる可能性もある。
◇野心は堅持
中国は合意で、激しく抵抗してきた米国産品の輸入数値目標を受け入れた。弱腰批判が出たとしても、摩擦の拡大を抑え、景気失速の回避を優先した習近平指導部の危機感がうかがえる。
ただ、ハイテク分野に多額の補助金を支給し、世界最高レベルに育成するとの野心を捨てたわけではない。今後の交渉でも米国の是正要求には徹底抗戦する構えで、「早期合意の可能性は低い」（日系証券会社）とみられている。
米中の摩擦は貿易から技術覇権にも広がっており、米国は中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）など有力企業への締め付けを強化している。同社の問題は第2段階の交渉には含まれない見通しだが、両国のせめぎ合いはさまざまな分野で続きそうだ。
