銃撃事件現場付近を調べる捜査員ら（２７日午後８時５分、兵庫県尼崎市で）

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　２７日午後５時５分頃、兵庫県尼崎市神田南通の路上で、指定暴力団神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が、男に銃で頭や首、胸などを撃たれた。古川幹部は搬送先の病院で死亡が確認された。男は車で逃走したが、約１時間後に京都府警南署員が京都市南区内で酷似した車を発見。車から降りた男が署員に拳銃を向けたため、公務執行妨害と銃刀法違反の両容疑で現行犯逮捕した。

　京都府警の発表では、男は愛知県江南市、無職朝比奈久徳容疑者（５２）。捜査関係者によると、指定暴力団山口組系組織の関係者で、古川幹部を撃ったと認めているという。警察当局は、山口組と神戸山口組の抗争事件の可能性があるとみて、両組織の活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」指定に向け、本格的な検討に入る。

　京都府警によると、朝比奈容疑者は２７日午後６時頃、職務質問をしてきた南署員に拳銃を突きつけたほか、自動小銃１丁と回転式拳銃１丁、実弾５発を所持した疑い。今後、兵庫県警が殺人容疑で調べる。

　捜査関係者によると、銃撃には自動小銃が使われたとみられ、現場で少なくとも１０個の空薬きょうが見つかった。約３０発が発射された可能性もあるという。朝比奈容疑者は古川幹部と面識があったとみられ、古川幹部を呼び出したという情報がある。

　現場は阪神電鉄尼崎駅の西側の繁華街。一般市民にけが人はいなかった。

　警察庁によると、２０１５年に分裂した神戸山口組と山口組の抗争事件は今年９月２日時点で１１３件発生。１０月１０日には神戸市中央区で神戸山口組系組員２人が山口組系組員に射殺された。県警は翌１１日、両組織の本部を含む各事務所に、暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を出し、その後、公安委員会の本命令に移行していた。

　愛知県内の東名高速道路で９月、乗用車が後続のワゴン車にあおられ、エアガンで撃たれた事件で、名古屋区検は２７日、兵庫県尼崎市、被告の無職男（４０）（覚醒剤取締法違反で起訴）を道路交通法違反（道路での禁止行為）で名古屋簡裁に略式起訴し、簡裁は罰金５万円の略式命令を出した。

　名古屋地検によると、男は９月８日午前７時頃、愛知県日進市の東名高速上り線で、走行中の車の運転席窓から、前を走る車に向けて、エアガンでＢＢ弾５発を発射したとしている。道交法では、道路で人や車などを傷つける恐れのある物の発射行為を禁じている。

　男は覚醒剤使用のほか、エアガン発射で車を傷つけたり、横浜市内で車１台を盗んだりした疑いで計３回逮捕されたが、同地検は器物損壊容疑と窃盗容疑は不起訴とした。地検は理由を明らかにしていないが、捜査関係者によると、器物損壊容疑については被害者側と示談が成立していたという。

［時事通信社］

　不正販売が露呈し、7月中旬以降、新規の顧客開拓など営業を自粛しているかんぽ生命保険。11月14日に発表された2019年度9月中間決算が、驚きに満ちた内容だった。

　保険料等収入は1兆8011億円と前年同期比11.7％減。だが、純利益は763億円と前年同期比11％増。2020年3月期通期で1340億円と従来の減収予測から増益に上方修正し、なんと15年の上場以降、最高益となる見通しだ。また、市場ではかんぽ生命の株価が急伸、15日には一時前日比6％高の1865円と4カ月ぶりの高値に。

　なぜ好決算だったのか。そのカラクリはグループ会社間の資金のやり取りにあると金融関係者は語る。

「かんぽ生命は郵便局を運営する日本郵便に委託して商品を営業してもらっています。販売自粛によって、かんぽ生命の販売委託手数料は9月中間期で100億円以上減少しています。販売経費の減少が増収に大きく寄与したのです」

　メガバンク幹部が続ける。

「郵便局は全国一律のユニバーサルサービスの提供を法律で義務付けられているため、不採算店舗も維持しなければならない。その分のコストを補填するため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は委託手数料という“ミルク補給”を続けなければならないのです。委託手数料は年間1兆円にのぼります」

日本郵便の純利益、前年同期約2倍の裏側

　その郵便局を運営する日本郵便の9月期決算も、純利益が前年同期の約2倍の384億円に膨らんだ。ポストから送れる小型の宅配便「ゆうパケット」なども好調だったが、保険の営業自粛にともなって販売手当などの人件費が大きく減った。

「生命保険の不正販売では過大なノルマが問題となりましたが、営業担当者に見返りとして支払うインセンティブ（報奨金）が少なくなったことで、収益がかさあげされた。つまり、今回の決算でインセンティブが収益圧迫の要因だったことが明らかになったわけです」（同前）

　だが、将来の飯のタネとなる「稼ぐ力」は確実に蝕まれている。かんぽ生命の新規契約件数は58万件と上場以来最低に。特に営業自粛した7月から9月の新規契約は前年比6割減の16万件に落ち込んだ。決算発表に臨んだ堀金正章副社長も販売自粛の影響について「2年目以降は収益を圧迫する」と認めた。

　かんぽ生命は年内に不正販売の実態調査を終え、年明けから積極的な営業を再開する予定だが、信頼を取り戻すのは容易ではない。金融庁による行政処分の可能性も残る。これからが正念場だ。

（森岡 英樹／週刊文春 2019年11月28日号）

　水産庁は２６日、日本の２０２０年の大西洋でのメバチマグロ漁獲枠が、前年比で３７１６トン少ない１万３９８０トンに縮小されると発表した。この海域での日本の１８年の漁獲量は９８５０トンにとどまるため、国内への供給や価格への影響は限定的という。

　漁獲枠は、１８〜２５日にスペインで開かれた「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）で決まった。欧州連合（ＥＵ）や中国など加盟国・地域全体の漁獲枠は、４％減の６万２５００トンとすることで合意した。漁獲枠の削減は４年ぶりとなる。

　メバチマグロはスーパーや飲食店で、手頃な刺し身やすしネタなどとして提供されており、家庭で食べる機会も多い。日本の漁獲量は世界全体で約４万４０００トン（１６年）。主な漁場の太平洋が約３万トンと全体の約７割を占め、大西洋は２割程度となっている。

　近年、大西洋では欧州やアフリカ諸国の巻き網漁船が幼魚や小型魚の漁獲を増やしているとみられ、資源管理の必要性が高まっている。ＩＣＣＡＴは５３か国・地域で構成されており、大西洋のマグロやカツオの資源管理について話し合っている。

　ファミリーマートは、レジ横に置いているおでんの販売推奨期間を短縮する。９月から翌年の３月末までの７か月間だったが、１１月末までの３か月間にする。おでんをはじめとする季節商品にかかる加盟店側の負担を減らし、売れ残った商品を捨てる「食品ロス」の削減につなげたい考えだ。

　ファミマは推奨期間中、本部が加盟店に対し、おでんを積極的に仕入れて販売に力を入れるよう勧めている。肌寒さを感じる９〜１１月が書き入れ時で、１２月以降はクリスマスや正月の関連商品が増え、おでんの販売は減る傾向にあるという。推奨期間が短くなれば、おでんを置く期間を短縮する加盟店も増えるとみられる。

　コンビニエンスストアのレジ横のおでんは、セブン—イレブン・ジャパンが１９８０年頃に始め、他のコンビニに広がったとされる。だが、だしを具材に長時間しみこませる手間がかかるうえ、見栄えを良くするため品数を増やすと食品ロスも多くなりがちだ。

　ファミマは、食品ロスの削減に力を入れている。今夏から、うなぎのかば焼きなどの完全予約制を始め、廃棄した商品は金額ベースで８割減った。加盟店は、廃棄に必要な費用を減らすことができたため、利益の増加につながったという。今冬はクリスマスケーキや恵方巻きでも予約制を導入する。

　【香港＝小川直樹】中国インターネット通販最大手、アリババ集団は２６日、香港証券取引所に株式を上場した。調達額は約８８０億香港ドル（約１兆２３００億円）の見込み。２０１９年の新規株式公開としては現時点で最大となり、通年でもサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ規模となる見通しだ。

　アリババは１４年にニューヨーク証券取引所に上場しており、重複上場となる。上場後に最初につけた株価である初値は１８７香港ドルと、売り出し価格（１７６香港ドル）を上回り、投資家がアリババの今後の成長に寄せる期待の高さを示した。

　香港市場にとっても政府への抗議運動の長期化で景気が悪化する中、国際金融センターとしての存在感を改めて示す機会になった。