写真を拡大

高層ビルが立ち並ぶ北朝鮮の首都・平壌。市民の生活レベルは、北朝鮮のどの地域より高く、中進国の水準にあるとも言われている。他の地域では崩壊状態にある配給システムも、平壌ではなお、どうにか稼働していると言われてきた。

ところが、最近になってその平壌でも、配給が途絶えがちだとされる。

平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えたところによると、最近の配給内容と言えば、先月にトウモロコシ8割と、ベトナムが今年6月に援助物資として送ったものと思われる、インディカ米2割を混ぜたものが15日分出た程度。それも3ヶ月ぶりのことだ。

「住んでいるだけで特権層」とされる平壌市民ですら、この程度しか配給がもらえないということは、北朝鮮の食糧事情の深刻さを表していると言えるが、これも250万人の市民すべてがもらえたわけではないようなのだ。

北朝鮮で配給は、所属する工場、企業所、機関を通じて受け取ることになっている。今回、配給されたのは実際に勤めている本人の分だけで、家族の分までは配られなかった。それでも、もらえるものはもらっておこうという人々が長蛇の列を成したという。

配給におけるもう一つの基準は「居住地域」だ。どうやら、郊外に住んでいる人は配給をもらえていないようなのだ。平壌に住めるのは、成分（身分）がよく、思想的に問題がないと当局からお墨付きをもらった「選ばれし者」だけだが、その中でも差別がある。

平壌市は、18の区域と2つの郡から成るが、「30号対象」と呼ばれる市内中心部の6区域、「410号対象」と呼ばれる残りの12の区域と2つの郡のうち、配給がもらえたのはどうやら市内中心部だけだったようなのだ。

平壌市管理法は、次のように定めている。

第31条（居住承認） 地方から平壌市に、周辺地域から中心地域に（引っ越して）居住しようとする公民は、該当機関の居住承認を受けなければならない。

つまり、同じ平壌市内でも許可を得なければ自由に引っ越しできないということだ。東京に例えると、山手線の外側から内側に引っ越す場合には、都の許可が必要になるということだ。金正恩党委員長やその家族、朝鮮労働党や政府機関の幹部など特権層、富裕層が多く住む地域には、選びに選びぬいた人しか住まわせられないということなのだろう。配給がもらえたのは、そんな人々だけのようだ。

ただ、情報筋は「周辺区域に住む知人の中でも、配給を受け取ったという人がいる」として、居住区域ではなく何らかの別の基準を適用して配給を行う対象を決めているのではないかと見ている。

「中央党（朝鮮労働党中央委員会）の関連機関の勤務者は、上から商売を禁じられているので、（優先的に）配給を行ったのだろう」（情報筋）

中央党や関連する機関、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）などは、品位の保持、トラブルの防止など様々な理由で本人のみならず家族まで商売を禁じられている。つまり、当局からの配給だけに頼って生きてきた人々なので、配給を止めるわけにはいかない。しかし、「それだけでは生活が成り立たない人が多い」とも情報筋は述べている。

夫の部下に高級車を運転させて買い物三昧という幹部の妻もいる一方で、慎ましやかな暮らしをしている幹部もいるということだ。

平壌の隣で、経済的にも比較的恵まれている平安南道（ピョンアンナムド）では、さらに事情が深刻だ。

地方に住んでいても、優遇されていた保安員（警察官）、保衛員（秘密警察）など司法機関の勤務者に対する配給が円滑に行われなくなり、食べるものを確保するために欠勤する人が増加しているという。

また、勲章を売り払ってコメに変えた件が大問題になる事件が起こるなど、食糧事情の厳しさを示す出来事が次から次へと起きている。

　財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビールの輸出量が１９９９年６月以来、２０年４か月ぶりにゼロになった。日本製品の不買運動の影響とみられる。

　韓国向けの今年のビール輸出量は７月まで、月４００万リットル〜８００万リットル台で推移していた。しかし、８月に約５９万リットルに急減し、９月には１０１０リットルまで落ち込んでいた。韓国の国・地域別のビール輸入額では、日本は今年６月まで約１０年間、１位だった。

　一方、輸出管理の厳格化の対象で、半導体の洗浄などに使うフッ化水素の輸出量は８９６キロ・グラムだった。輸出量は８月にゼロになったものの、９月には輸出が再開され、１００キロ・グラムとなっていた。日本政府の「輸出申請は粛々と審査し、問題なければ輸出を認める」との立場を裏付けている。ただ、昨年１０月の輸出量（約３５５万キロ・グラム）に比べると大きく減少している。

関連画像

写真を拡大

インターネット上の海賊版対策として、ダウンロード規制やリーチサイト対策について考える文化庁の検討会（座長：土肥一史・一橋大学名誉教授）の第1回会合が11月27日、東京都内で開かれた。研究者や弁護士、漫画家など、有識者12人が議論をおこなった。

ダウンロード規制やリーチサイト対策を盛り込んだ著作権法改正案はことし3月、漫画家や研究者などから反対にあって、通常国会への提出が見送られていた。文化庁は、これまでの経緯を重く受け止めて、当初の案にこだわらず、議論を丁寧にすすめていくとしている。

この日は、パブリックコメントの結果を踏まえて、（1）著作権侵害の画像が一部に入り込んだスクリーンショット（スクショ）は適法とする、（2）数十ページで構成される漫画の1コマなど、一部分だけの軽微なダウンロードを適法にする——など、懸念の強かった部分を変更する案が示された。

文化庁は、来年1月中旬ごろまでに報告書をとりまとめたい考えだ。

●個人は「反対」の意見が多かったが・・・

文化庁は、9月30日から10月30日にかけて、パブリックコメントを実施した。その結果は、次のようなものだった（合計4437件、個人：4386件、団体51件）。

■個人から提出された意見

1.侵害コンテンツのダウンロード違法化についての意見

・基本的な考え方について（計4386件）

（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:151件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:3792件
（3）要件次第であるという意見:184件
（4）わからないという意見:52件
（5）無回答:207件

・文化庁当初案について（計1013件）

（1）文化庁当初案のままで良い:10件
（2）違法となる範囲が広い（文化庁当初案よりも違法化の対象を絞り込むべき）:285件
（3）違法となる範囲が狭い（文化庁当初案よりも違法化の対象を広げるべき）:9件
（4）具体的な要件の適否はわからないが、バランスのとれた内容とすべき:31件
（5）要件にかかわらず、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体を行うべきではない:578件
（6）無回答:100件

2.リーチサイト対策について（計452件）

（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:82件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:154件
（3）要件次第であるという意見:216件

■団体から提出された意見

1.侵害コンテンツのダウンロード違法化についての意見

・基本的な考え方について（計48件）

（1）賛成:28件
（2）どちらかというと賛成:1件
（3）どちらかというと反対:0件
（4）反対:8件
（5）わからない:2件
（6）無回答:9件

・文化庁当初案について（計48件）

（1）文化庁当初案のままで良い:16件
（2）違法となる対象が広い（文化庁当初案よりも違法化の対象を絞り込むべき）:15件
（3）違法となる対象が狭い（文化庁当初案よりも違法化の対象を広げるべき）:1件
（4）具体的な要件の適否はわからないが、バランスのとれた内容とすべき:4件
（5）要件にかかわらず、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体を行うべきではない:8件
（6）その他:4件

2.リーチサイト対策についての意見（計38件）

（1）賛成、どちらかといえば賛成と思われる意見:21件
（2）反対、どちらかといえば反対と思われる意見:2件
（3）要件次第であるという意見:14件
（4）その他（広告規制をすべきという意見）:1件

●侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会（構成員名簿・敬称略）

赤松健：公益社団法人日本漫画家協会常務理事

大渕哲也：東京大学大学院法学政治学研究科教授

荻野幸太郎：特定非営利活動法人うぐいすリボン理事

河野康子：一般社団法人日本消費者協会理事、NPO法人消費者スマイル基金事務局長

後藤健郎：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事

田村善之　東京大学大学院法学政治学研究科教授

土肥一史：一橋大学名誉教授、弁護士

萩原恒昭：日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会会長代行

福井健策：骨董通り法律事務所　弁護士

堀内丸恵：出版広報センター副センター長、株式会社集英社社長

前田哲男：染井・前田・中川法律事務所　弁護士

和田俊憲：慶應義塾大学大学院法務研究科教授

非表示にしたツイートを確認することも

写真を拡大

　Twitterに「返信を非表示にする機能」が追加されました。これにより、話題から外れたコメントや不快なコメントを見えなくすることができます。
　自分のツイートについたリプライを選び、右上の矢印から「返信を非表示にする」を選択すると非表示にできます。非表示にしたツイートは自分のツイートの矢印から「非表示の返信を表示」を選ぶことで内容を確認できます。
　この機能は6月からカナダでテストされ、9月からは日本と米国でもテスト運用されていました。テストで良好な結果が出たことから、現在この機能は世界中で利用できるようになっています。

総務省による発表

写真を拡大

　総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
　同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。
　従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。
　既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。