新型コロナ、世界の死者7千人に イタリアで2千人突破
2020年03月17日
AFPの集計によると、日本時間17日午前2時時点での世界の新型コロナウイルスによる死者数は7000人を超えた。イタリアは同国の死者が349人増え、2000人を突破したと発表している。
世界全体の死者数は7007人、感染者数は17万5536人。死者が最も多い国は中国の3213人。イタリアの死者は世界で2番目に多い2158人で、感染者は2万8000人近くに達している。【翻訳編集】 AFPBB News
ロシアも入国制限
2020年03月17日
ロシア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日から5月1日まで外国人の入国を制限すると発表した。
外交官、航空機や国際列車などの乗員、ロシア定住者らを除き、入国が禁止される。
ロシアの感染者数は累計93人で死者は出ていない。首都モスクワでは今月21日から4月12日まで公立学校を閉鎖。また、4月10日まで全ての野外イベントと50人以上が参加する屋内イベントの開催を禁止する。
現地ルポ・死亡者2158人のイタリア「パニック報道」の真相
2020年03月17日
欧州での新型コロナウイルスの震源地になってしまったイタリア。日本時間3月17日午前2時の時点では、感染者数は２万８千人近くに達し、亡くなった人は2158人にのぼっている。
いつも陽気なイメージがあるイタリア人は、この状況をどう感じ、どう過ごしているのか？ 北イタリアのピエモンテ州ノヴァーラ県在住の奥山理恵さんにレポートしてもらった。
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今、イタリアでは、外出を自粛して新型コロナウイルスの感染拡大をストップさせるために“Io resto a casa”（私は家にいます）というハッシュタグがトレンド入りしています。
空港では、イタリア国民の健康を守り、自国から他の欧州への感染を広げないように、航空機の発着が次々と制限されています。この記事が出るころには、また新たな政令が発表されるかもしれません。
◆３月9日、イタリア全土に移動制限が発令される
最初、3月8日にロンバルディア州、そして近郊のピエモンテ州、ヴェネト州、エミリア・ロマーニャ州の４つの州の一部の14県に4月3日まで移動を制限するという政令が発表されました。
これによって個人の移動は、職務上の必要性，病院に行くなど健康上の理由、食料品や必需品の買い物、自宅に戻るための移動以外は制限されました。制限されている地域内を移動する場合は、内務省のHPから書類をダウンロードして必要事項を書き込み、警察に車両を止められた時に身分証明書やパスポートと一緒に提示することが必要になりました。
また同時に、レストラン、バールの営業時間も6時～18時までに限定され、学校、大学はすべて休校となりました。
この政令には、人との接触を回避するために「他人との距離を1m確保すること」という規則も含まれていました。
この時、テレビからはミラノ中央駅にスーツケースを抱えた人が殺到している映像が流れました。ミラノ・マルペンサ空港のアリタリア航空全便が運行廃止となる発表もあったので、列車が運行されている間に、ローマなど他の空港に向おうとした旅行客などが多く詰めかけました。また、学校も休校で、職場がテレワークや休暇となり、少しでも安全な実家に戻ろうとしたミラノで働く南イタリア出身者もいたようです。
翌日、3月9日には、この移動制限をイタリア全土に適用することが発表されました。
そして、3月11日には、12日から25日まで、食料品、生活必需品，薬局を除く全て販売活動を休止する政令が発表されました。
このニュースは日本でも大きく報道されたようで、ニュースを見た日本の友人たちから「イタリアは、薬局や食料品店以外、全店舗閉鎖で大変そう。生活ができているのかとても心配している」「写真でみたら、スーパーに品物もなく、食料もなく困っているのではないかと心配している」という内容のメールが次々に届きました。
テレビでは、生活必需品のお店は営業が継続され、流通も継続されているので、スーパーマーケットに慌てて買い物に走る必要はないと報道されました。
日本では「薬局や食料品店以外は閉鎖」と報道されているようですが、実際には、ipermecatoと呼ばれ食料品や日用品などを扱う大型スーパーマーケット、ミニマーケット、食料品店、家電店や、ペットショップや香水を扱うお店なども「人との距離を1m確保する」ことを条件に営業されています。
一方、「人との距離を1m確保できない」美容院などのサービス業のお店や、それまで時間が短縮されて開いていたレストラン、バールも休業になりました。
◆“１m ルール”を真面目に守っているイタリア人
先日、移動制限後、初めて、いつも行くスーパーマーケットに行ってみました。通常は、店内は話し声で賑やかなのですが、時折、お客が店員さんに何か尋ねる必要最小限の小さな声が聞こえるだけでした。
チョコレート売り場に行くと、商品が並ぶ棚の前で、ひとりの男性がチョコレート選びに悩んでいて、私は、1mの距離を確保して少し離れてその様子を眺めていました。すると、私に気づいた男性は、さっと棚から遠ざかり、私に棚の前に行くようジェスチャーで促しました。私も少し悩んだので、もう一度、その男性に場所をゆずりました。二人で笑いをこらえながら、1m以上の距離を確保しながら、選び終わるまでお互いに交代を繰り返しました。
次にレジです。長蛇の列！ と思ったら、前の人との間隔を1m（おそらくそれ以上）確保しているので、自然と長くなっていました。「イタリア、スーパーで大行列」という報道は、こんな理由もあったのです。他人と1mの距離の確保をしなければならないのですから。
◆この惨事をイタリア人はどう感じているのか？
このように、イタリアの人たちは感染拡大をストップさせるため、“Io resto a casa”（私は家にいます）を真面目に実行し、ニュースの報道のように、街に人通りがなくなり、静かになりました。
イタリア人の友人たちに、この状況をどう感じているのか聞いてみました。
彼らは、感染者が増えその治療で疲弊してしまっている医師たちの姿、集中治療室で苦しむ患者やその家族の姿を伝えるニュースに大きく動揺したようです。しかし、ミラノを脱出するかのように駅に多くの人が殺到していた様子や、ゴーストタウンになった街並みの映像には驚いていないようでした。これは、誰もがちゃんと規則を守っている結果、と冷静に受け止めているようです。
それより、これ以上感染者を増やさないように、再びイタリアが以前のように活動できるようになるために、政令の規則を誰もが団結して守るべきだと、勢いのある言葉が返ってきました。
合言葉のように、SNSのメッセージの最初に「私は、家にいます」と書くと、
「もちろん、私も。これは、とても必要なことね。でも正確には、外にいます。今、私は、家の庭にテーブルを出してランチ。今日は、とてもいい天気だからね」と休校になった孫とランチを楽しむ笑顔の写真が送られてきました。
また、これを機会に、家にいて、壁塗りや修理する時間に使っている友人もいます。こんなメッセージも帰ってきました。
「今日も、アペリティーボ（食前酒）は、家でワイン。今月は、いつもより、なんだか安くすむね」
実は、真面目な人が多いイタリア人。今、イタリアに住んでいる人が新型コロナウイルスとの闘いのためにできる最大限のこと、それは、外では“1mルール”を守りながら、家にいること、多くの人がそう思って過ごしています。
取材・文：奥山 理恵／Rie Okuyama
イタリア・ピエモンテ州北部（アルトピエモンテ）ノヴァーラ県在住。イタリアソムリエ協会ソムリエ。イタリアソムリエ協会マスターディプロマ取得。日本に株式会社Wine・Artを設立し、ピエモンテワインやイタリア食材の直輸入販売の他ワイナリーをはじめ、酪農、稲作など北イタリアの農業視察や農業調査などイタリア現地コーディネートも行う。ねこが好き。
米俳優のトム・ハンクスさん退院 新型コロナ
2020年03月17日
新型コロナウイルスに感染したことを公表してオーストラリアの病院に入院していた俳優トム・ハンクスさんが退院したと、豪公共放送ABCが17日報じた。
同じく新型ウイルスに感染した妻の女優リタ・ウィルソンさんはまだ入院中という。
ハンクスさんはエルビス・プレスリーの伝記映画制作のため、豪州に滞在。検査で陽性反応が出たと先週公表していた。映画の制作は中止となっている。
ハンクスさんは入院中にインスタグラムを更新。「われわれができることは専門家の意見に従い、お互いをいたわり合うことでは？」と書き込んでいた。
大型補正、減税も 経済対策の検討加速 政府
2020年03月17日
新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府・与党は大規模な経済対策の検討作業を加速させている。
2020年度予算案の成立を待ち、大型の補正予算編成をにらむが、安倍晋三首相は「今までの発想にとらわれない対策」と主張。企業への減税に加え、消費税率の引き下げも否定していない。
安倍首相は16日の参院予算委員会で、当面は感染拡大の防止を最優先した上で、「次のフェーズでは、相当思い切った対策を講じなければならない」と経済を成長軌道に乗せる重要性を強調した。政府内では既に、イベント自粛などで滞っている消費を再喚起するため、子育て世帯に3万円を給付する案などが浮上。20年度補正は、リーマン・ショックを受けた09年4月の経済対策（国費で15．4兆円）を超える規模に膨らむ可能性も取り沙汰されている。
消費を促すと期待されていた今年夏の東京五輪・パラリンピック開催が危ぶまれる中、政府・与党は減税による景気浮揚策も探る。中小企業支援として、設備投資にかかる固定資産税の減税などが検討されている。さらに、自民党の一部若手議員から消費税率を一時的に0％にする提言も出されている。
消費税を減税すれば、拡大が続く社会保障費や教育無償化の財源に大きな穴があく。短期間での税率変更は、小売店や外食産業にとって事務作業などの負担も大きい。「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない」（麻生太郎財務相）との声もあり、財務省内では現実的でないとされる。
ただ、安倍首相は「（自民党若手の）提言も踏まえながら、さまざまな可能性を想定する」と述べ、可否に関しては明言を避けている。
新型コロナ治療薬の早期開発で連携 五輪「完全な形で実現」 G7首脳がテレビ会議
2020年03月17日
先進7カ国（G7）首脳は16日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。
流行を抑え込むため、G7が連携して治療薬の開発を加速させる方針で一致。世界経済への影響を最小限に抑えるため、必要かつ十分な経済財政政策を実行していくことも確認した。
テレビ電話によるG7首脳会議は初めて。G7は、協力の具体的な内容を盛り込んだ首脳声明を出す。
安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。日本政府によると、各首脳から五輪開催時期についての具体的な言及はなかった。
首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「G7としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した。
五輪延期なら…会場「１年先まで予約いっぱい」確保大変
2020年03月17日
新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏の東京オリンピックの延期論が広がる。ただ、延期という選択をしても、課題は山積みだ。
■会場は確保できるのか
年間３００件ほどの展示会が開かれる、国内最大級の大規模展示場「東京ビッグサイト」（東京都江東区）。約８万平方メートルの展示面積は五輪・パラリンピックの招致時から、国際放送センターやメインプレスセンターとして使われる計画が立てられていた。
大会に向け、東展示棟は２０１９年４月～２０年１１月、西展示場は２０年５月～９月、展示場としての使用を中止。展示会の関連企業からは悲鳴が上がっていただけに、都幹部は「１年先まで予約はいっぱい」と話す。
ビッグサイトによると、仮に２１年や２２年の夏に延期になったとしても、この時期はすでに予約を希望している主催者がいて、契約に向けて「調整中」という。都の担当者は「すでに合意された契約があるならば、変更してもらうことは金銭補償にもつながりかねず、極めて難しいのではないか」と話す。
他の競技会場にも困惑が広がる。
五輪・パラリンピックでレスリングなど７競技が実施される幕張メッセ（千葉市美浜区）。大会組織委員会から３年前の１７年３月に使用期間の打診があった。最終的に組織委は２０年の４月２１日から５カ月間使用することになり、毎夏恒例のロックフェスティバル「サマーソニック」が休止、世界最大級の造形イベントも時期をずらした。昨年はこの５カ月間で３７３件のイベントや国際会議があったという。延期が可能かについて、担当者は「仮定の話には答えられない」とする。
欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請へ
2020年03月17日
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパ各国から入国する人に対し、日本人も含めて2週間、自宅などに自主的に待機するよう要請する方針を固めました。
政府関係者によりますと、フランスやドイツなどヨーロッパから入国した人には自宅やホテルなどで14日間、自主的に待機するよう要請します。待機要請の対象には日本人の入国者も含まれます。また、外国人に入国拒否の措置を取る滞在歴のある地域を次のように拡大します。その地域はスペインの首都マドリードを含む3つの州とイタリアやスイスのいずれも一部の州、アイスランドの全土です。政府は18日にも国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を開いて、これらの措置を正式に決定する方針です。
日経平均が乱高下、今度は一時５００円超の上昇
2020年03月17日
１７日の東京株式市場は、荒い値動きが続き、不安定な展開となっている。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は、前日終値比７８円７０銭安の１万６９２３円３４銭だった。
新型コロナウイルス感染の影響拡大への不安から、前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が暴落したことを受け、日経平均は一時、６００円超も値下がりした。その後は割安感のある銘柄を買い戻す動きが出て、５００円以上も値上がりする場面もあった。
市場では、「財政出動など各国の具体的な対応策が出ない限り、市場の安定はまだ遠い」（大手証券）との見方が出ている。
パンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」＝WHO
2020年03月17日
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。（ナレーションなし）
テドロス事務局長の主な発言は以下の通り。
「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい。検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい。
これまでのところ感染は高度な医療システムを持つ国で拡大しているが、そうした国々でさえ対応に苦慮している。ウイルスが低所得国に広がり、HIV感染率の高い集団や栄養不足の子供たちに与える影響を深く憂慮している。
そのため我々はすべての国、すべての個人に対し、感染拡大を止めるためにできる、あらゆることをするよう要請している」
