8.5億人が学校に通えず、新型ウイルスで休校措置拡大 ユネスコ
2020年03月19日
国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、世界の児童・生徒・学生の半数近くに当たる8億5000万人以上が学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102か国に上り、さらに11か国で一部閉鎖措置が取られている。閉鎖される学校数は今後さらに増える見通しで、ユネスコはこの現状を教育にとっての「前例のない挑戦」とみなし、危機感を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
感染怖いが休めない、ニューヨークの料理宅配ライダーたち
2020年03月19日
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためレストランなどが閉鎖された米ニューヨークでは、自宅で食事をとる習慣のない市民らが、自転車で料理を運ぶ宅配業者にますます頼るようになっている。
飲食店やバーに対する閉鎖命令が出て以来、料理の宅配業務を担う約4万人の配達員が、市内で重要な役割を果たしている。こういった配達員のほぼ全員が健康保険や在留許可を持たない移民たちだ。彼らは感染を恐れてはいるが、働き続けるほかないと言う。
ブルックリン（Brooklyn）に住むアルベルト・ゴンザレス（Alberto Gonzalez）さんはAFPの取材に対し、「ほかの人たちが家にいるとき、われわれは新型ウイルスに感染するリスクに直面する。本当に不安だ」と語った。
「家には妻と4人の子どもがいる。対策としてみんな屋内で過ごしているが、私が外出することで家族を危険にさらしているとしたら何の意味があるんだ」
移民支援団体「メーク・ザ・ロード・ニューヨーク（Make The Road New York）」の活動にも参加しているゴンザレスさんは、配達員には「より手厚い保護が必要」だと語った。
「どういった人が検査を優先的に受けられるのか、保険や在留許可が無い人々が検査や治療の費用を払わなければならないかどうかもはっきりしない」とゴンザレスさんは話した。
配達員らは感染リスクを最大限減らそうと苦心しており、多くは手袋やマスクを着用し、頻繁に消毒ジェルを使用し、中には自転車のハンドルをビニール袋で覆っている配達員もいる。
マンハッタン（Manhattan）中心部で、配達用の電動自転車から降りたメキシコ人のルイス・ベンチュラ（Luis Ventura）さん（30）は「食べ物を配達するたびに、消毒剤で手を消毒し、手袋を取り替えている」とAFPの取材に答えた。
ベンチュラさんは、数日前までギリシャ料理店の調理師として働いていたが、急速な新型ウイルスの流行拡大によって売り上げが激減したため、職を失ったという。
新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府
2020年03月19日
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。
政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。
岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」とも語り、全ての国民への直接の支援策として現金給付を示唆した。
政府はリーマン・ショック後の平成２１年に、全国民に１人当たり１万２０００円を支給し、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を上乗せした。現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらないとの見方もあるが、公明党の石田祝稔政調会長は１８日の記者会見で現金給付を検討課題の一つに挙げ、「ばらまきといわれようと、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある」と前向きな考えを示した。
一方、自民党若手らが求める消費税の減税措置については「一度下げたら、元に戻すのが大変だ」（党幹部）といった消極論が多く、見送られる公算が大きい。政府・与党は、現金給付を柱に観光で使える商品券や消費税以外の減税を組み合わせた対策を示すとみられる。
東京五輪延期なら政局直撃 「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右 首相4選？ 退陣論も
2020年03月19日
新型コロナウイルス感染拡大のあおりで7月24日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。
延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
◇花道論、幻か
衆院議員の任期満了は来年10月21日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年9月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
仮に五輪が1年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「21年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は21年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年9月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
◇禅譲シナリオに暗雲
2年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（22年9月まで）1年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁4選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（IOC）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
自民党の鈴木俊一総務会長は2月の講演で、7月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。
首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など38カ国から入国制限
2020年03月19日
安倍晋三首相は18日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全世界を対象に、渡航の際に十分な注意を促す「レベル1」の感染症危険情報を出すと表明した。欧州など計38カ国からの日本人を含めた入国者について、入国制限を強化すると明言。発行済みの査証も無効にする。感染拡大で経済的打撃を受けた生活困窮世帯を巡り、電力料金など公共料金の支払い猶予を検討するよう指示した。政府与党は緊急経済対策の柱として、国民への現金給付を調整している。
外務省によると、感染症危険情報で全世界への渡航を「レベル1」に指定するのは初めて。
技能実習生は滞在継続可 新型コロナ拡大受け 入管庁
2020年03月19日
出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在留期間が満了するにもかかわらず帰国が難しいなどの事情を抱える外国人技能実習生らに対し、継続して日本に在留できる救済措置を講じると発表した。
航空便がないなどの理由で帰国が困難な実習生には30日間の在留許可を与える。更新も可能とする。これまで所属していた職場で同じ仕事をする場合に限り、就労も認める。
技能実習2～3号に移行するための検定が中止となり、受検できないまま在留期間が満了したり、技能実習を修了して特定技能への移行を希望したりする実習生に対しては、待機や手続き準備期間として4カ月間の在留を認める。
消費税減税考えずと麻生氏
2020年03月19日
麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気対策として浮上している消費税減税論について「現段階で消費税を考えているわけではない」と述べた。
大阪で新型コロナ感染の70代男性死亡
2020年03月19日
大阪府は19日、同府東大阪市在住で新型コロナウイルス感染が確認されていた70代男性が18日に死亡したと発表した。府の検査で確認された感染者が死亡したのは初めて。
名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策
2020年03月19日
新型コロナウイルス感染を判定する検査で、名古屋市が近くドライブスルー方式での検体採取を実施することが複数の関係者への取材で分かった。韓国で先行する方式だが、感染が多発している市内では医療機関での検体採取が難しく、苦肉の策として考えた。順調に実施できれば、活用を広げたい考えだ。
【写真】新型コロナウイルスの検査のため、金浦空港（ソウル市江西区）近くの野外駐車場に設置されたドライブスルー方式の施設。訪れた人が車の窓越しに検体を採取されていた＝鈴木拓也撮影
複数の関係者によると、ドライブスルー方式で検体を採取するのは、利用者らの感染が相次いだ市内の高齢者デイサービス事業所の職員ら約５０人。市内医療機関の駐車場で、職員らは車に乗ったままの状態で、窓越しに鼻やのどから検体を採取される。いずれも症状がない人たちで、職場復帰に向けて陰性を確かめるために行う。
医療機関などで検体を採取する際、医師は着用する防護服を１人分の採取が終わるたびに、ウイルスに感染しないように慎重に脱ぐ必要があり、１人分の採取に１時間かかることもあるという。ドライブスルー方式なら時間がかからず、医師も防護服を着替えずに手袋の交換で済ませられるメリットがある。車に乗ったままで済ませるため、ほかの検査対象者への感染を防ぐこともできるという。
厚生労働省は公式ツイッターで、ドライブスルー方式について医師の診察を伴わないことが多いとして、否定的な見解を示しているが、加藤勝信厚労相は１６日の参院予算委員会で「我が国で否定されているわけではない」と述べている。
１００兆円超の景気刺激策を検討 アメリカ
2020年03月18日
アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は１７日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。１００兆円を超える規模で調整が進められている。
トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」
議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約１０７兆円にあたる「１兆ドルを提案した」としている。また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにした。
ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後２週間の現金が必要だ」
この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。
