五輪延期、１年以内で調整 首相、ＩＯＣ会長と２４日電話会談へ
2020年03月24日
政府高官は２３日、７月２４日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最大１年以内の範囲で延期する方向で調整するとの見通しを明らかにした。２４日に安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が電話で協議する。ＩＯＣは２２日の理事会で、東京五輪について延期を含め４週間以内に結論を出すと発表しており、五輪が史上初めて延期される可能性が高まった。
政府高官は、五輪の日程を決める権限はＩＯＣにあると前置きしたうえで「延期になる」と指摘。延期の期間については、２０２２年に北京冬季五輪が控えていることも踏まえ「せいぜい１年ぐらい」と語った。
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、大会組織委員会の森喜朗会長と２２日に電話で協議したことを明らかにした上で、「（完全な形での実施が）困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。さらに、「今現在、五輪が開けるかといったら、世界はそんな状態ではないと思う」とも語った。
世界的な新型コロナの感染拡大を踏まえ、ＩＯＣは２２日の臨時理事会後に発表した声明で「新型コロナの感染者が劇的に増加している」との認識を示し、「（東京五輪の延期などの検討に入る）次のステップをとる必要があるという結論に達した」と説明した。
ただし、中止の可能性については全面的に否定した。ＩＯＣのバッハ会長も２２日、選手に送った手紙で、東京五輪を中止する可能性について、「問題の解決にならず、誰も助けない。議題になっていない」として否定した。
米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、ＩＯＣが今週に理事会を開くと指摘しており、延期に向けた協議が加速する可能性もある。
東京五輪をめぐり、ＩＯＣは１７日の臨時理事会で予定通り開催する方針を確認。バッハ氏も当初は予定通り開くと主張していた。
しかし、複数国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が選手の健康面への懸念や五輪予選の相次ぐ中止で代表を選べないといった事情から延期論を唱え始め、ＩＯＣは再検討を迫られる形となった。
換気など「３条件」避け入学式を 修学旅行は心情配慮 学校再開指針判明 新型コロナ対応
2020年03月24日
新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が２３日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は２４日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。
政府の専門家会議は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声－の３条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には３条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。
修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。
生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合は出席停止の措置をとる。発熱などのかぜの症状がみられれば自宅で休養するよう指導する。
文科省は感染症に対応した臨時休校を行う場合のガイドラインも作成した。生徒や教職員らの感染が判明した場合、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生部局と十分に相談するよう求めた。
萩生田光一文科相は２３日の参院予算委員会で「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開される」と述べた。
トヨタとNTTが資本業務提携 スマートシティー構想で
2020年03月24日
トヨタ自動車とNTTが資本業務提携することが24日、明らかになった。世界的に開発が進められている先端技術を用いた街づくり「スマートシティー」構想に両社共同で取り組むとみられる。豊田章男トヨタ社長と澤田純NTT社長が同日午後3時から東京都内で記者会見し、公表する。
両社は互いに2000億円規模を出資。自動車業界と通信業界で日本を代表する企業が関係を強化することで、最先端の通信規格を活用したスマートシティーの建設に力を入れる。
日経平均、一時１万８千円台を回復…午前終値は１１３８円高
2020年03月24日
２４日の東京株式市場は買い注文が膨らみ、ほぼ全面高の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の前日終値からの上げ幅は一時、１１００円を超え、１万８０００円台を回復した。午前の終値は、前日終値比１１３８円９５銭高の１万８０２６円７３銭だった。
世界で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、日本では比較的、感染者数の増加が抑えられているとの見方から、投資家の警戒感がやや後退している。
米国の大規模な経済対策への期待感や、アジアの主要市場で取引開始直後から株価が上昇していることなども追い風となり、幅広い銘柄が買われている。
市場では「いったん買い戻しが入ったものの、ウイルスの感染の広がりで世界的な景気後退への懸念は強く、不安定な値動きは続く」（大手証券）との見方も出ている。
公明、給食費免除提言へ…一斉休校対策で１年間軸に
2020年03月24日
公明党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府がまとめる追加経済対策に、学校給食費の徴収免除を盛り込むよう提言する方向で調整に入った。対象は小中学生の保護者で、実施期間は１年間程度とする案を軸に検討する。
小中学生がいる家庭では、一斉休校措置に伴って親が休業を余儀なくされるなど、経済的にも大きな影響が出ている。このため、公明党は「子育て世代の家計を手厚く支援する必要がある」（幹部）と判断した。免除分は国費で負担する案が浮上している。給食を実施していない学校については、保護者に弁当代分を支援すべきだとする声がある。
同党は２４日に経済対策を巡る意見集約を行った上で、月内に提言を取りまとめる予定で、給食費免除を柱の一つに掲げたい考えだ。
文部科学省の全国調査（２０１８年度）によると、学校給食を実施している小中学校は約９６％。給食費の全国平均は公立の場合、小学校が月額４３４３円、中学校が同４９４１円。
政府が１０日にまとめた緊急対応策の第２弾では、学校の臨時休業期間中の給食費を保護者に返還するため、国が一部を負担する支援策が盛り込まれた。
米、1日の死者100人突破 1．5億人超に外出規制 新型コロナ
2020年03月24日
米各州の報告に基づくワシントン・ポスト紙の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の1日の死者が23日、初めて100人を超え、米国の死者が計500人以上になった。
全米の感染者も4万3000人以上に拡大。最も多い東部ニューヨーク州は23日午前の時点で前日から5707人増え、2万875人となった。
米国では中西部のミシガン、インディアナ両州などが23日、住民に自宅待機を命じるなど、外出を規制する動きがさらに拡大。ニューヨーク・タイムズ紙によると、16州で1億5800万人超の外出が規制される見通しだ。
「東北勢限定センバツ」開催へ 仙台育英監督が発案
2020年03月24日
今春のセンバツに出場予定だった仙台育英（宮城）、鶴岡東（山形）、磐城（福島）の3校合同で「東北勢限定センバツ大会」を開催することが23日、分かった。仙台育英の須江航監督（36）の発案で両校の監督と協議し、4月26日に仙台市内の球場で計画中。新型コロナウイルスの感染拡大の状況も見極めながら、万全の対策も整えて、家族のみスタンド観戦を認める意向だ。中止を決断した日本高野連も検討を重ねている“代替案”の1つとなり得る、メンバー18人の晴れ舞台となりそうだ。
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球児が少しずつ前を向ける明るい光が見えてきた。3校による変則ダブルヘッダーで計3試合を実施。センバツの甲子園で付ける予定だった1番から18番の背番号でプレー。勝利チームは大声で校歌を歌えば、喜びも増す。仙台育英の須江監督は「とにかく世の中の状況も判断しながらですが、対策を徹底して実施できたらいい」。3校が集まりやすい仙台市内での開催に向けて、奔走している。
今月11日、第92回選抜高校野球大会の中止が正式決定した。今年に入り、計34試合の紅白戦を重ねて18人のメンバー選考を行ってきた同監督は「熱量のある競争を勝ち残った選手の気持ちを考えると胸が痛い。人生を変えるチャンスをつかんだはずだったのに。何かセレモニーをやってあげたかった」と模索してきた。昨秋のベンチ外からメンバー入りした選手も3人いただけに「頑張りを無駄にしたくない」が本音だった。
翌12日から鶴岡東・佐藤俊監督（48）や磐城・木村保監督（49）に打診。仙台育英、鶴岡東は練習を継続出来たものの、対外試合や遠征などは自粛中。21世紀枠で出場予定だった磐城は、いまだに全体練習を開始できていない現状だ。東北6県は感染者数が少なく、4月以降は自粛も比較的緩和されそうだ。全国的には春季大会の中止が決定している地区もあるが、4月上旬から練習試合を計画する学校も多くなってきている。
仙台育英は12日に背番号授与式を行って、手渡した。開会式が予定されていた19日には花咲徳栄（埼玉）が自校のグラウンドで入場行進や校歌斉唱などを行った。日本高野連などが検討している代替案はまだ具体化していない。全力プレーを見せるはずだった選手や、支える家族や関係者の気持ちを少しでも晴らす、1つのモデルケースにもなりそうだ。
カリフォルニア州で外出禁止令 「人口６割感染」おそれ
2020年03月21日
米カリフォルニア州のニューサム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、同日夜から全州民が自宅にとどまるよう求める命令を出すと発表した。同州の人口は全米最大の約４千万人おり、これらの人を対象に、不可欠な行動以外では家から外出しないよう求める、実質的な外出禁止命令だ。新型コロナウイルスの対策で州全域にこうした強い命令が出るのは全米で初めて。
ニューサム氏は１８日、トランプ大統領にあてた書簡で、対策をとらなければ「８週間で、州民の約５６％に当たる約２５５０万人が新型コロナウイルスに感染する」との推計を打ち出していた。実質的な外出禁止命令が実施されると、食料を買いに行くといった生活に必要不可欠な行動を除き、自宅にとどまる必要がある。
カリフォルニア州ではすでに、サンフランシスコ市周辺の６郡が同様の命令を出している。その後も州内の自治体で、追随する動きが広がっていた。
イラン、新型コロナの死者1284人 「10分間に1人が死亡」
2020年03月21日
イラン保健省のジャハーンプール報道官は１９日、新型コロナウイルスによりイラン国内では１０分間に１人が死亡していると指摘した。これまでの死者数は１２８４人に達した。
報道官はツイッターに「われわれの情報に基づくと、イランでは新型コロナにより１０分間に１人が死亡し、１時間におよそ５０人が感染している」と投稿した。
保健省のライシ次官によると、感染者は累計で１万８４０７人となった。
イラン政府は感染防止に向けて学校を閉鎖。スポーツや文化イベントのほか、宗教的な集まりも禁止した。
ライシ次官は国営テレビで「この２４時間に１４９人が新たに死亡し、死者総数は１２８４人となった。残念なことに、昨日以降、１０４６人が新たに感染した」と語った。
北朝鮮が飛翔体2発発射 短距離弾道ミサイルと推定＝韓国軍
2020年03月21日
韓国軍の合同参謀本部は21日朝、北朝鮮が同日、北西部・平安北道地域から朝鮮半島東側の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を2発発射したと明らかにした。
北朝鮮の飛翔体発射は今月9日に超大型放射砲（ロケット砲）を発射して以来、12日ぶり。北朝鮮は同2日にも超大型放射砲を発射している。
韓国軍は今回の飛翔体の飛行距離や高度などを詳しく分析している。
韓国政府筋は「これまでの飛翔体と（飛距離が）同じぐらいだ」と話した。韓国軍と韓国政府は今回の飛翔体について、超大型放射砲の可能性が高いとみている。北朝鮮の超大型放射砲は飛行距離と最大高度が短距離弾道ミサイルとほぼ同じだ。
2日と9日の発射について、北朝鮮が超大型放射砲の連射実験を行っているとの見方が出ている中、この日2発を発射した。
北朝鮮は20日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が西部戦線大連合部隊の砲射撃対抗競技を現地指導したと明らかにしており、今回の発射は同部隊の訓練の可能性もある。
