千葉、山梨、岐阜県 金沢市で休校延長 新型コロナ感染拡大で 再開は改めて判断
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の自治体は県立高校などの休校措置の延長を決めた。
千葉県は5日、県立学校の6日からの再開を取りやめ、臨時休校の措置を4月末まで延長すると発表した。県は今月2日、一部を除いて6日から再開する方針を表明していた。森田健作知事は記者会見で「東京で1日の感染者数が100人を超えた爆発的な状況などをみて判断した」と語った。
対象は、県立高校122校と県立中学校2校、特別支援学校36校の計160校。予定していた6日の始業式と7日以降の入学式は、各校で感染防止策をとったうえで時間や規模を縮小して実施する。再開時期や夏休みの短縮期間は決まっていない。
山梨県も5日、県立学校の臨時休校を19日まで延長すると発表した。長崎幸太郎知事は5日の臨時記者会見で「登下校時の公共交通機関での感染リスクが高いと判断した」と述べた。
対象は、県立高校30校と分校を含む特別支援学校13校の計43校。県立学校の大半は7～9日に始業式や入学式を行う予定だった。県内で感染経路が不明の感染者が相次いで確認されたことから再開を見送った。再開時期は県内の感染状況を見守りながら、改めて判断するという。
一方、公立小中学校の再開について長崎知事は「地域の状況に応じて市町村教委が判断する」とし、再開する場合は感染症対策に万全を期すよう改めて強調した。
金沢市も5日、市立小中学校を13日から5月1日まで休校にすると発表した。市は「休校は子どもたちに与える負担が大きい」として、4月7日から授業を再開すると3日に発表したばかりだが、その後に市内の感染者が急増したため、方針を転換した。
7日に規模を縮小して入学式と始業式を実施し、8～10日は教科書を配布するなど、休校に向けた授業をする。金沢市では3日に5人、4日に7人の感染が判明し、累計で21人になった。5日に急きょ記者会見した山野之義市長は「この数字はショック。濃厚接触者が陽性となる可能性も高く、この状況は重い」と話した。
岐阜県教育委員会も5日、すべての県立高校と特別支援学校を19日まで休校にすると発表した。
子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円 4/5(日) 19:54配信
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。
感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付は、収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とする。給付を受けるには市区町村に自ら申請する必要がある。
迫る緊急事態宣言「年単位で行動改めるべき」 ウイルス専門家「いつかは解除、反動で出歩かないよう」
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、長期的な視野で事態に向き合う状況となっている。私たちはどうウイルスと暮らせばよいのか。ウイルス学の専門家として、ツイッターなどで積極的に情報発信している京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授に聞いた。
-日本でもいつ爆発的に感染増加が起こってもおかしくない状況となった。
「誰もが感染しているという前提に立ち、行動パターンを変える必要がある。密集した状態での飲食を避けたりマスクをして公共交通機関に乗ったり、これまでとは違う行動が求められる。政府の緊急事態宣言によるさらなる行動制限も現実味を帯びているが、最後の手段だろう」
-行動制限の強化によって、経済が滞るなど弊害が生じる。
「緊急事態宣言をしてもいつかは解除しなければならない。そうすると反動で人々が出歩くようになり、再び感染が増加して…と繰り返す可能性がある。そうならないように人々はまず、行動パターンを変えなければならない」
-世界的にウイルス対策が後手に回った。
「欧米と比べて日本は対策が甘いと言われるが、死者数を見れば日本は比較的対応できてきた。必要以上に慌てることはない。ただ長期的な対策が求められることが国民に浸透していないように思える。年単位で行動は改めなければならないのに、たがが緩み感染者が増え始めている」
-新型コロナウイルスの危険性はどの程度とみているか。
「新たなウイルスは毎年出現しているし、100年前に大流行し数千万人といわれる死者を出したスペイン風邪のような危険性があるとは思えない。新型コロナウイルスの集団免疫が成立するには人口の6割が感染する必要があるといわれる。だが新型コロナウイルスに分からないことが多い中、このシミュレーション結果はそのまま受け入れられないだろう」
-リスクがはっきりしない中、どのように「恐れる」べきなのか。
「専門家でも正確な知見を持っている訳ではないが、合理的な行動は導ける。例えば今は桜の季節だが花見をしてはいけないことはない。マスクをして静かに楽しむのなら問題はないはずだ。一方で、大勢でマスクせずに宴会をするのは問題だ。日常生活をまったく変えろというつもりはない。合理的に考えることで、これまでの行動を少し変化させる必要があるというだけだ」
「蔓延期近づいている」と専門家 感染経路の不明が増加
2020年04月06日
東京都で確認された感染者が２日連続で１００人を超え、感染経路をたどれない例が増えていることに、専門家も警戒感を強める。
東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「２週間前に気が緩んだときの感染者を反映しているのではないか。どこまで増えるのか、天井がみえない。最近では感染経路が不明なケースが多く、蔓延（まんえん）期に近づいている」とみる。
東京だけでなく全国的に感染者数が増え、感染の広がりがおさまる兆しは見えていない。院内感染も相次ぎ、医療崩壊への懸念もぬぐえない。
濱田さんは「国は早めに緊急事態宣言を出した方がいい。外出をやめさせる強制力はないが、さらに引き締めることで、感染者を減らす効果が見込める。週末の外出自粛だけでなく、平日も外出を最大限控えたほうがいい」と話す。
東京株、一時599円高 緊急事態宣言の報道好感
2020年04月06日
6日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時、前週末比599円を付けた。新型コロナウイルス問題で政府が近く緊急事態宣言を出すと報道されたことを受け、買いが優勢となった。午前10時15分時点は467円48銭高の1万8287円67銭。
新型コロナ感染の元近鉄、日ハム、楽天監督の梨田昌孝氏…まだ人工呼吸器を外せず
2020年04月06日
新型コロナウイルスに感染、入院して治療にあたっている元近鉄、日ハム、楽天監督の梨田昌孝氏（66）が、まだ集中治療室を出ることができず、容体が変わっていないことが5日、明らかになった。梨田氏の事務所の関係者が「たくさんの激励の言葉をもらっておりますが、まだ容体変化の連絡は入っていません」と明かしたもの。現在、関係者は梨田氏との接触を禁じられており、病状に何らかの変化があれば病院側から梨田氏の家族へ連絡が入ることになっているが、5日の時点で連絡はなく、依然、新型コロナとの厳しい“闘い“が続いている。
梨田氏は、3月25日から倦怠感の症状を訴えて自宅で静養していたが、28日に突然、発熱、30日には呼吸困難の症状が出たため、病院で受診し、総合病院での受診の紹介を受け、31日に重度の肺炎と診断された。すぐさま大阪府内の別の病院に搬送されて入院。PCR検査を受けて4月1日に陽性反応が確定した。以降、集中治療室に入り、人工呼吸器をつけて治療を受けている状況が続いている。
事務所関係者は、「2日前に、主治医と面会しましたが、集中治療室で治療を続けている状況です。意識？ 治療のために薬で眠らせている状態との説明を受けました。容体に変化はありませんが、元々、大きな持病もなく、体も強く元気な人ですから。回復できると信じています」と説明した。
人工呼吸器を装着しての治療には苦痛を伴うため、鎮痛剤が使用されているものと推測されるが、タレントの志村けんさんの命さえ奪った新型コロナの感染力は脅威で未知数だ。
ただ梨田氏は新型コロナが重症化する原因とされる糖尿病や高血圧などの持病はなく、喫煙の習慣もない。病状の度合いは、まったく違うが、同じく陽性反応の出た日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、入院治療を続けて回復、2度の陰性反応を得て退院した。新型コロナ特有の症状が、ほとんど見られなかった阪神の伊藤隼太も、陽性反応後に入院して、静養に努め、2度の陰性反応後、5日に退院した。
国内の感染者数は5日の時点で3800人（ダイヤモンドプリンセス号関連を除く）を超えているが、一方で回復者も600人に迫る勢いで増えている。
「梨田さん！負けずに頑張って下さい」
「頑張って下さい。もう一度ユニフォーム姿見せて下さい！」
「まだお若いし、プロとしてスポーツをやられていた方なので、回復して希望を見せて欲しいです」
ネット上でも数多くの応援メッセージが見られる。“容体に回復の兆しが出てきました“…との事務所からの発表を待ちたい。
インドが全土封鎖、21日間 首相表明、新型コロナ対策
2020年03月25日
インドのモディ首相は24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、25日から21日間、全土で封鎖を実施すると表明し、国民に外出を控えるよう呼び掛けた。世界第2位の人口約13億6600万人を抱えるインドの封鎖は世界経済にも影響を与えそうだ。
モディ氏は演説で「ある意味、外出禁止令である」と述べた。感染が欧米で急速に広がり、阻止する方法は家から出ないことだと強調した。
インドでは首都ニューデリーを含むほぼ全土で既に封鎖が実行され、住民は生活必需品の買い出し以外の外出が制限されている。人の移動が難しい状況となっている。
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
2020年03月25日
欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか。医師（日本内科学会総合内科専門医）であり、かつビジネススクールで医療経営を教えているという立場の筆者が各種データに基づき、「日本の今後」を予想してみた。
命を救うため「家から出ないで」 イギリスの医師ら、動画で呼びかけ
2020年03月25日
新型コロナウイルス危機の最前線で活動する、イギリスの医師や看護師が、感染拡大を防止するために自宅にとどまるよう、市民に直接訴えた。
ベルファスト・ヘルス・アンド・ソーシャルケア・トラストの呼吸器科チームが「あなたが自宅にとどまることを選択すれば、他の人たちの命を救うことになる」と呼びかける動画は、ソーシャルメディアで拡散されている。
イギリスでは、23日時点で、基礎疾患のある18歳を含む335人が死亡している
処理水放出、最長20～30年 海洋か水蒸気処分時 素案を公表・東京電力
2020年03月25日
東京電力福島第1原発で発生している汚染水を浄化した処理水について、東電は24日、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を発表した。
一度に大量の放出は避け、最長で20～30年かけて放出する可能性もあるとしている。
処理水をめぐっては政府の小委員会が2月、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした報告書を公表。政府は方針決定に向けて4月から地元住民らの意見聴取を行う予定で、東電に参考となる技術的な素案を求めていた。
発表によると、放出前の段階で、取り除くことができないトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」を実施。2020年度後半に浄化装置を使った除去作業を試行する。
二次処理後、海洋放出の場合は、水1リットル当たり1500ベクレル未満を目安に海水と混ぜて希釈、放出する。水蒸気放出の場合はボイラーで加熱し、蒸発させ空気と混ぜて希釈。排気筒を使って高い所から放出する。
風評被害を抑えるため、インターネット交流サイト（SNS）を使った情報発信を強化するなどの対策を進めるとしている。
トリチウムが残る処理水について、東電は保管を継続。これまでに約119万トンが敷地内のタンクにたまっている。
