現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
2020年03月25日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
東京オリンピック延期 トランプ氏「素晴らしい決定」 日米首脳電話協議
2020年03月25日
安倍晋三首相は25日午前、トランプ米大統領と電話で約40分間協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け2020年東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することが決まったと首相が説明した。これに対し、トランプ氏は「素晴らしい決定だ」と賛同した。
首相が24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議で1年程度の延期で合意して以降、海外首脳と協議するのは初めて。米国は有力スポンサー企業を多く抱えるなど五輪に強い影響力を持つだけに、説明を急いだとみられる。また、他のスポーツイベントなどとの日程調整に向けた協力を求めた可能性がある。
トランプ氏は12日、「1年延期してはどうか。観客がいない状態で競技を行うよりはよい代替案だと思う」と述べるなど1年延期を求めており、延期に理解を示した。
物言わぬ組織委 責任避け、IOCに従属―東京五輪
2020年03月25日
新型コロナウイルスの影響で東京五輪開催が危ぶまれていた最中、大会組織委員会の幹部は「われわれは下請けだから」とつぶやいた。準備と運営という要を担いながら物言わぬ組織委。IOCのひとりよがりを許した責任の一端はある。
感染が中国で発生し、日本と韓国のほか欧米まで広がった。五輪予選を含むスポーツ大会が次々と休止されても、IOCが予定通りの開催を目指すと言えば従い、有事の対応にかじを切らなかった。対策本部を立ち上げても実効性を欠く方針ばかり。危機感は薄かった。
開催契約の上下関係があるとはいえ、IOCに進言できず従順だった。昨秋にマラソンと競歩の札幌開催をのんだときと同じ。元首相の会長にも、元財務事務次官の事務総長にもリーダーシップは感じられなかった。
世界各地で数多くのスポーツが実施を取りやめている時に、聖火リレーを予定通り実施しようとした感覚もどこかずれていた。
開催が延期され、大会準備はほぼ振り出しに戻る。チケットの払い戻しと再販売、既存会場の使用と営業補償の交渉に加えて、数千人もの職員の人件費を含む経費はさらにかさむ。原則としてIOCは助けてくれず、組織委が時限組織であることを考えれば負担の多くは都や国に回る。
責任回避の体質はIOCと同じ。組織委内部からは体制刷新を望む声も聞こえてくる。
東証午前終値1036円高の1万9129円
2020年03月25日
25日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前日終値比1036円86銭高の1万9129円21銭だった。
ユーチューブ利用増、画質低下へ ネット停滞防止、1カ月程度
2020年03月25日
米グーグルは24日、傘下の動画サイト、ユーチューブについて、世界で配信する動画の画質を一時的に引き下げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の外出制限が広がり、サービスの利用が増えており、インターネットが停滞するのを防ぐ。
グーグルの広報担当者は「システムへの負荷を最小限に抑えるために、役割を果たす」と説明。初期設定を容量が小さい画質にする。期間は1カ月程度の見通し。手動で高画質に切り替えることはできるという。
動画配信を巡り、欧州連合（EU）がIT大手各社に対し、容量の大きな高解像度（HD）の映像を減らすよう要請していた。
志村けん、新型コロナ陽性で入院中と発表「回復に全力で努めております」 感染経路は不明
2020年03月25日
タレントの志村けん（70）が新型コロナウイルス陽性と診断され、都内の病院に入院中であることがわかった。25日、所属事務所が発表した。現状について「本日3月25日現在に至るまで、入院・闘病を続けております」としている。
【写真】浅田真央、“バカ殿”志村けんと待望の“アイーン”披露
事務所は文書を通じ志村の病状を公表。今月17日より倦怠感の症状があり、自宅で静養（発症日）。19日発熱・呼吸困難の症状が出現し、20日に都内の病院へ搬送された。重度の肺炎と診断されたことから入院し、新型コロナウイルスへの感染が疑われたため検査を実施したところ、23日夜に陽性が確認された。
なお、「発症日の3月17日から、入院した3月20日までの間、本人は自宅で静養をしており、接触のあった人物も限られておりましたので、濃厚接触者の特定も既に完了し、対象者は自宅待機をしております」と説明。感染経路については、現在のところ不明だという。
「医療関係者の皆様、番組スタッフ並びに共演者の皆様、いつも応援して下さっているファンの皆様に、多大なる感謝と、ご心配をお掛けしてしまっていることをお詫びを申し上げると共に、本人も病状の回復に全力で努めておりますので、どうか静かに見守って頂けますと幸いです」と呼びかけている。
■発症・検査・調査の経緯
3月17日：倦怠感の症状があったため、自宅静養（発症日）
3月19日：発熱・呼吸困難の症状が出現
3月20日：訪問診察をした医師の判断により、都内病院に搬送。重度の肺災との診察を受け、入院。
3月23日：新型コロナウイルス検査陽性が判明。
3月24日：保健所による調査が行われ、発症日と濃厚接触者の特定が完了。
外出規制、困惑深まる 欧州、長期化へ疲労感漂う 散歩も自粛、心の病警戒
2020年03月24日
新型コロナウイルスによる死者が増え続ける欧州で、感染拡大阻止のため各国で外出規制が広がっている。
戦争でもない事態で突然、行動の自由を失った。人々の当惑は深い。各国政府は連日、必要性への理解を訴えているが、先が見えない。長期化が見込まれ疲労感も漂い始めた。欧州は危機を乗り切れるのか。
◇心躍る季節
英国ではジョンソン首相が「家にいてほしい」と呼び掛け、20日から飲食店や娯楽施設が閉鎖された。長い冬を終えようやく春を迎えた英国で、週末は青天だったが、心躍る季節に自宅で大半の時間をつぶすことを余儀なくされた。
耐えきれず、家の近くの公園で散歩する人も目立った。かえって人が集まるようになってしまったロンドンの一部の公園は、近く閉鎖される。住民たちは不満や不安を抱え「何をしたらいいのか」「子供を遊ばせる場所がない」と嘆いている。
死者が5000人を超えたイタリアでは、英国よりさらに厳格な外出禁止措置が全土で実施されている。21日から国内全ての公園も封鎖された。
もはや自宅にこもる以外何もできない。3月初旬に英国から伊中部フィレンツェに渡った男性は取材に対し、携帯電話のテキストメッセージで「いつここを出られるのか分からない。ひどい状況だ」と不安を訴えた。
不要不急の外出を禁じられたフランスも似たような光景が広がる。パリのセーヌ川沿いでは、市民が散策しないよう警察が見張っている。
◇人とつながれ
こうした状況が心の健康に悪影響を及ぼす事態が懸念され始めた。人との関係が絶たれ孤独感を覚えたり、不安感が増したりして、うつ病など「心の病」につながる恐れが指摘される。
自宅にとどまっている時間をストレスに変えないためにどうすればいいか。英国の専門家は「電話などで人とのつながりを保ち、これまでと同じ暮らしのリズムに沿った生活を送るよう努めることが大切」と呼び掛けている。
英国営医療制度「国民保健サービス（NHS）」も、ストレス対策として(1)電話やネットで家族や友人と話す(2)状況が許す限り運動する(3)うわさを避け情報を選ぶ―ことを提唱した。不安が社会を覆う中、長期戦への備えが必要だ。
スペイン、死者2000人超す 新型コロナ感染、3万3000人共同通信720
2020年03月24日
スペイン保健省は23日、新型コロナウイルスによる国内の死者が2182人になったと発表した。前日の集計から約460人の増加。感染確認者は約4500人増えて3万3089人になった。
-
22日時点での、スペインにおける感染者数・死者数の推移
出典：ＡＦＰ＝時事3/22(日)
-
20日にはマドリードの巨大展示会場を軍病院に転用することを明らかに
出典：ロイター3/21(土)
-
新型コロナウイルス感染症まとめ 国内外の状況や症状・感染について
出典：Yahoo! JAPAN
邦人230人、ペルーで足止め 新型コロナで空港封鎖
2020年03月24日
新型コロナウイルスの感染拡大によるペルー政府の空港封鎖措置を受け、観光で同国を訪れていた日本人約230人が出国できずにいることが23日、分かった。
外務省関係者が明らかにした。
ペルーでは17日から国境を閉鎖。邦人はホテルなどに待機を余儀なくされているという。日本政府は現地大使館を通じて情報提供などを行うとともに、今後の対応についてペルー側との調整を進めている。
市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相
2020年03月24日
麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。
麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。
また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は迅速に対応する」とした。
検討中の経済対策に関連し、現金給付について「貯蓄に回らない保証はあるのか」と記者に質問。リーマン・ショックと異なり、「カネはあるが、回す仕組みが重要」として、「商品券は貯蓄に回らない」と指摘し、相対的に望ましいとの見解を示した。
