きょう「緊急事態宣言」通勤客らの反応は
2020年04月07日
緊急事態宣言が出ることを受け、東京・新橋と巣鴨で街の人に感想を聞きました。
午前８時すぎ、緊急事態宣言の対象とされている東京にある新橋では、普段通り通勤をする人の姿が見られました。
会社員（５０代）「ようやく（緊急事態宣言が）出るかって感じですかね。学校のほうは休校みたいなので子たちの健康面が心配」
新入社員（２０代）「新卒で働いてるんですけど働き方とかどうなるのかなって思いました」
女性（５０代）「あす以降は完全な在宅に変わってしまいます」
また、お年寄りに人気の町、東京・巣鴨にある商店街では…。
買い物客「外に行かれないと思った。だから今日のうちに買い物して、あすからはうちにいます」
緊急事態宣言は、東京都を含む７都府県に７日、出される予定です。
「外出自粛、基準が曖昧」「子どももストレス」「いつまでしのげるか…」宣言秒読み、戸惑う市民
2020年04月07日
感染拡大に終息の気配がない新型コロナウイルスを巡り、政府の緊急事態宣言は大阪府と兵庫県も対象とする方針が固まった。これまで通り強制力はないが、今後は法的根拠に基づいて自粛ムードが高まる。感染防止対策の切り札ともされる宣言は生活にどんな影響を及ぼすのか。市民からは不安や戸惑いの声が相次いだ。
大阪・ミナミの繁華街。大阪市内の女性会社員は6日、高校へ今春入学する長女の学用品を買いに訪れた。長女の高校は休校延長が決まっているが、「緊急事態宣言で学校再開の時期がさらに変更になるかもしれない。自分の仕事にどんな影響が出るのか予想もできない」と不安げ。外出自粛要請について「基準が曖昧で、どう動いたら良いか分からず混乱する。自粛の内容をもっと具体的に示すべきだ」と訴えた。
高校生と中学生の子ども計3人を持つ大阪市の女性会社員（49）は「都市封鎖になると誤解され、食料品などの買い占めが起きないだろうか。学校は休校中で、子どももストレスを抱えている。宣言が出ても行政には教育面で手厚い支援をしてほしい」と語った。
書店を営む男性（85）は、落ち込む客足に追い打ちをかけるような宣言の発令方針に「売り上げの落ち込みは今後も続くだろう」と嘆く。食料品店を経営する男性（62）も「宣言が出たからといって、これ以上悪くなるとは思えない。それだけ今が大変」と悲壮感を漂わせ、「コロナの影響をいつまでしのげるか、全く見通せない」と話した。
大阪府内へ仕事に通う人たちの心境も複雑だ。奈良県生駒市から東大阪市に通勤する建設業の男性社長（45）は「建設現場に人が集まらなければ、仕事にならない。宣言が出ても生活のためには仕事内容を変えることはできない。政府はテレワークや時差出勤を呼びかけるだけでなく、それが難しい業種はどうすれば良いか指針を示してほしい」と求めた。
大阪と同じく、緊急事態宣言の対象地域になる見込みの兵庫県。神戸市中央区で中華料理店を経営する50代の男性は「緊急事態宣言前に閉めると廃業したと思われるので、早く宣言を出してほしかった。これで堂々と店を休める」と安堵（あんど）した。2月半ばから団体客のキャンセルが続出。3、4月は歓送迎会シーズンにもかかわらず、売り上げは例年の6分の1以下に。「今のままでは、店は7月までもつかどうか。社員の給料の半分でも政府が補償してくれれば助かるのに」とこぼした。
通学する兵庫県西宮市の大学が20日に再開予定という奈良市の大学生、大西寿続佳（すずか）さん（19）は「感染のリスクが高まっているのかと思うと、とても不安。緊急事態なら授業も再開を延期してほしい」と訴えた。一方、小学2年と5歳の女児、2歳男児の3人を育てる保健師の女性（41）＝尼崎市＝は「行動範囲が広い大人の活動制限につながるはずの宣言をなぜもっと早く出さないのかと思っていた。自粛中の子育てはしんどいが、命には代えられない」と宣言の発令を評価した。
中国の観光地に押し寄せる人波、リスクは依然大きいと専門家が警告
2020年04月07日
香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中国で、祝日と重なった先の週末にかけ、人気観光地や主要都市に大勢の人が詰めかけた。これに対して衛生当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ到底終わっていないと警告している。
安徽省の観光地、黄山で４日に撮影された写真には、何千人もの観光客らでぎっしり埋まった遊歩道の様子が映っていた。厳格な移動制限や都市封鎖が何カ月も続いた後、アウトドアを楽しもうと大勢の人がマスク姿で繰り出した。
国営英字紙グローバル・タイムズによると、これを受けて当局は午前７時４８分、同公園の入園者数が１日２万人の上限に達したとする異例の通告を行い、それ以上の観光客は受け入れないと発表した。
一方、上海では、人通りが途絶えていたウォーターフロントの人気スポット外灘が、数週間ぶりに買い物客や観光客でいっぱいになった。わずか数日前まで閉店していた市内のレストランもにぎわっている様子だった。
首都・北京でも、地元の人などが市内の公園や広場に詰めかけた。
中国ではこの数週間で新型コロナウイルスの感染者が急減し、６日に新たに報告された症例は３９例のみ。１例を除けば全て外国から持ち込まれた感染だった。これまでに確認された症例は８万２６４１例、死者は３３３５人に上る。
政府は徐々に規制を緩和しているが、中国の専門家は、まだ流行が終息したわけではないとして、引き続き慎重な行動を呼びかけている。
中国疾病対策予防センターの専門家は２日、中国の新型コロナウイルス感染について、「終わりに近づいたのではなく、新しい段階に入った。世界的流行が猛威を振るう中で、中国が終わりを迎えたわけではない」と強調した。
新規の感染者数が減る中で、中国政府は暫定的に、製造業やサービス業の再開に向けた取り組みを始めている。
しかしこの数週間は、再開を急いで流行の第２波が起きることを警戒する動きもみられるようになった。
予定されていた映画館の再開は３月下旬になって見送られ、上海の観光アトラクションの多くは再開からわずか１０日後の３月３１日に再び閉鎖された。
黄山が人混みでごった返す写真がＳＮＳに投稿されると、中国共産党の機関紙、人民日報は、「集まってはいけない」と強く警告。同紙によると、黄山は観光客の受け入れ中止を発表した。
香港の専門家や当局も、中国が新型コロナウイルス関連の規制をあまりに早く緩めれば、香港でも感染の「第３波」が起きる可能性があるとして警戒を強めている。
香港では、欧州や英国から戻った市民らが引き起こした感染の第２波が３月下旬に発生。わずか２週間のうちに、感染者数は３１７人から９００人近くまで急増した。
香港行政会議の招集人、陳智思氏は５日、公共放送のＲＴＨＫに対し、流行拡大を封じ込めるために飲食店の営業制限や市全域のロックダウンも含め、さらに厳格な措置を講じる可能性もあると語った。
「ピーク達した」イタリアに緩み? 客でごった返す市場
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染者数について国の研究機関が３月末に「ピークに達した」としたイタリアで、外出禁止令を守らないといった国民の「緩み」が指摘されている。政府は「規則を守り続けないと逆戻りだ」と感染が再び拡大することへの警戒を呼びかけ、警察も取り締まりを強化し始めた。
【画像】スマホ越しの「さよなら」 コロナ感染の母に娘は告げた
同国メディアによると、南部ナポリの商店街は週末を控えた３日、買い物に来た人で混雑した。多くの人がマスクをしているが、１メートル以上の間隔を空けずに道端で談笑したり、店の前に集まったり。警察官が巡回し、「距離を空けて」と指導した。感染者が１万６千人を超えた北部エミリアロマーニャ州のボローニャでも、市場の狭い通りが買い物客でごった返した。
同国では感染拡大防止のため、生活必需品以外の不要不急の買い物は禁止されており、外出先や目的を書いた「証明書」を持つよう定めている。証明書がなかったり、うその申告をしたりすると最大３千ユーロ（約３５万円）の罰金もある。
国民の「緩み」を重く見た警察当局は、全土で取り締まりの動きを強めている。内務省によると、３日までの２日間で約１万５千件の違反者を検挙した。
欧米「マスク争奪バトル」突入 不要論一転…需要急増
2020年04月06日
新型コロナウイルス感染が広がる米欧が、マスクの「争奪戦」を展開している。予防策としての「マスク不要論」の見直しが相次いだことで、獲得競争に拍車がかかった。
ドイツの首都ベルリン市は３日、市警察用に発注した２０万枚のマスクが、タイ・バンコクの空港で奪われたと発表した。市当局は米国の関与を主張し、「まるで海賊」と非難した。独報道によると、マスクは市が米企業に発注。中国の工場で製造され、バンコク経由で空輸されるはずだった。
また、フランスでは自治体に配送される予定だったマスクが、中国からの発送直前、空港で外国人業者に買い取られていたことがラジオ報道で発覚した。
インタビューに応じた仏東部の自治体責任者は「空港で米国人が、われわれの３、４倍の値段を現金で払い、持ち去った」と発言。輸入業者は「競争が激しい。契約前に入金しないと、マスクが確保できないほどだ」と話した。米当局は仏メディアで「米政府は、仏向けマスクを買ったりはしない」と関与を否定した。
マスクをめぐっては、米政府が３日、国民に外出時の着用を奨励する方針を発表。フランスは医療用の２０億枚近くを中国に発注したほか、一般にも着用を促す方針に転じるなど、欧米で需要が急増している
仏刃物襲撃、「テロ攻撃」として捜査開始 容疑者は地元で暮らす難民
2020年04月06日
フランス南東部の町で4日、スーダン難民の男が刃物で複数人を襲い、2人が死亡した事件について、当局は「テロ攻撃」として捜査を開始した。
今回の事件は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同国全土が封鎖下にある中、人口約3万5000人の町ロマン・シュル・イゼール（Romans-sur-Isere）で白昼に発生。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）同国大統領は「憎むべき行為」と非難。対テロ検察当局は「テロの企図に関連する殺人」への捜査を開始した。
容疑者の男は、この町に住むスーダン出身の30歳代の難民で、名前はアブダラ・A.-O（Abdallah A.-O）とのみ明かされている。アブダラ容疑者は、警察とのもみ合いもなく逮捕された。
検察当局は、「男は歩道でひざまずき、アラビア語で祈っているところを発見された」と説明している。
地元ラジオ局フランスブルー・ドローム・アルデシュ（France Bleu Drome Ardeche）が目撃者の情報として伝えたところによると、男は襲撃の際、「アラーアクバル（Allahu Akbar、神は偉大なりの意）」と叫んだという。
また国家警察組合のダビド・オリビエ・ルベルディ（David Olivier Reverdy）氏によると、警察が容疑者を逮捕しようと駆け付けた際、男は警官に対して自らを殺すよう求めたという。
ロマン・シュル・イゼールのマリーエレーヌ・トラバル（Marie-Helene Thoraval）町長はAFPに対し、「男の経路に居合わせてしまった不運な人たちが襲撃された」と述べた。
町長によると、容疑者はまずたばこ店に入り、店主とその妻を襲った。その後、精肉店に侵入し別の刃物を手に入れると、町の中心部へ向かい、ベーカリー前の路上にいた人々を襲撃した。
精肉店の店主は、「彼は刃物を手にし、カウンターを飛び越えて客を刺し、逃げ去っていった」と述べ、「私の妻は被害者を助けようとしたがだめだった」と語った。
現場を訪れたクリストフ・カスタネー（Cristophe Castaner）仏内相は、2人が死亡し5人が負傷したと説明している。
「銃殺刑の脅しもあった」 北朝鮮から退去処分の豪学生、拘束時の様子を告白 英紙
2020年04月06日
北朝鮮で昨年、スパイ容疑で拘束された後、国外退去処分となったオーストラリア人留学生のアレック・シグリー（Alek Sigley）さん（30）が当時の様子を述懐したコラムが今月1日、英紙ガーディアン（Guardian）に掲載された。シグリーさんは拘束中、銃殺刑にすると脅されたこともあったという。
【写真】感染者「ゼロ」の北朝鮮、新型コロナウイルスで「異例」の対策
首都平壌の金日成総合大学（Kim Il Sung University）で近代朝鮮文学を学んでいたシグリーさんは、昨年6月に行方不明となり、世界中に衝撃が広がった。
朝鮮語が流ちょうなシグリーさんは、いくつかの出版社に記事を寄稿し、世界で最も謎めいた国での日常をつづった非政治的なコンテンツをソーシャルメディアに投稿していたが、ある日突然大学構内で拘束され、ナンバープレートを黒いプラスチック袋で覆ったメルセデス・ベンツで当局に連行されたという。
その際、「狂ったような顔つきで、目が腫れて血走った」男から「くそ野郎」などと怒鳴りつけられ、「わが国にやって来てこんな罪を犯すとは。トランプ（米大統領）やポンペオ（米国務長官）が情けないお前なんかの尻拭いをしてくれるとでも思っているのか？」と罵声を浴びせられた。
尋問された場所は、明かりがついたままで時計もない「外の世界と完全に遮断された部屋」で、シグリーさんは時間感覚を失ったという。「毎日、自分の『罪』を告白するよう強要され、それを紙に書き記すことで時間が過ぎた。時間とともに書く内容は空想の度合いを増していった」
シグリーさんが容疑を否認すると「怒鳴りつけられ、『真摯（しんし）に』『反省』しなければ、銃殺刑にすると言われた」という。
シグリーさんには複数の容疑がかけられていたが、そのうちの一つは、インスタグラム（Instagram）におもちゃの戦車の写真を投稿したことだった。この戦車には「朝鮮民族の永遠の敵、米国の帝国主義者らを根絶しよう」と書かれていた。この投稿について尋問の際、当局者からは軍事スパイ行為だと告げられた。
オーストラリアは平壌に外交使節を派遣していないため、シグリーさんの拘束時、オーストラリア当局は、北朝鮮に大使館を置き他国との「仲介役」を長年務めてきたスウェーデンを頼った。
スウェーデン当局は特使を派遣し、シグリーさんは拘束されてから9日後に釈放された。独裁国家の北朝鮮で拘束された他の外国人に比べれば、拘束期間ははるかに短い。北朝鮮当局は「人道的寛容さ」に基づき、シグリーさんを釈放したと述べた。
シグリーさんは釈放される前、当局者に書き取らされた「謝罪文」を読み上げるよう強要され、その様子を録画された。
シグリーさんは北朝鮮観光の企画を手掛けるなどこの国の事情に通じており、2018年には現地で日本人女性と結婚している。「北朝鮮は、世界で最も外国人を嫌悪する国の一つだ」「だがその外国人嫌悪は、国民ではなく国家がもたらしている」とシグリーさんは話している。
首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初
2020年04月06日
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。
緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。
緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。
関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。
一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。
政府は６日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方が強まっています
国内の死者、クルーズ船の感染者含め１０４人に
2020年04月06日
新型コロナウイルス感染による国内の死者が５日、クルーズ船の感染者を含めて１００人を超え、１０４人となった。東京都内ではこの日、感染確認が累計１千人を超え、１０３３人になるなど、各地で感染は広がり続けている。
厚生労働省の資料や都道府県の発表などによると、４日午後１１時３５分時点での死者は９５人だった。
