緊急経済対策の財政出動は３９兆円 首相表明「思い切った措
2020年04月07日
安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の経済対策の財政出動は３９兆円に上ると明らかにした。「国民の命と生活を守りぬくことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」と説明した。
首相は、経済対策の事業規模が１０８兆円に上ったことに触れ、「ＧＤＰ（国内総生産）の２割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調。「甚大な影響のマグニチュードに見合った力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と語った。
緊急事態宣言へ…消費の現場はどう変わる？
2020年04月07日
緊急事態宣言が出ると、消費の現場はどう変わるのでしょうか？ 小売りや飲食、銀行、通信などの情報です。
緊急事態宣言で、ショッピングモールは休館や短縮営業が増える見込みです。
スーパーマーケットを展開するイトーヨーカ堂では、生活必需品や食品売り場は可能な限り営業を続ける方向で調整しています。一方で、アパレル関連などを扱うショッピングセンターの営業をどうするかについては検討中です。
イオンは、これまで食品売り場については営業を続けてきましたが、アパレルや映画館などが入るモールは先週末、休業しました。宣言を受けてどうするかは検討中です。
大手コンビニ３社は、消費者の利便性のため、原則、通常通り営業する見通しですが、ローソンでは自治体から指示が出れば従うよう、オーナーたちに求める方針です。
百貨店は対応を検討中です。先週末は、三越伊勢丹と松屋が全店舗を休業した他、高島屋などは一部の店舗を休館にしました。しかし、食品売り場については営業する百貨店がありました。
複合施設のルミネは、今月８日から緊急事態宣言が解除される約１か月間をめどに全館を臨時休業にします。ただし、地域のニーズが高い９店舗については、今のところ、一部の食品店を営業する予定です。
通信分野については、固定電話、携帯電話とも通常と変わりません。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも店舗の休業や業務の縮小については、緊急事態宣言や自治体の要請の内容を見極めた上で判断する方針です。
金融機関の情報です。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友など大手３行は原則として全店での営業を続ける方針です。一方で、出勤する職員が減ることなどで今後、対応に当たる窓口が減るなど、業務縮小の可能性があります。一方、ＡＴＭやネットバンキングはこれまで通りの稼働を続けます。
電気やガス、水道などライフラインは止まることはありません。東京電力では、電力供給に影響が少ない業務に関しては縮小または中止を検討するものの、電気の安定供給には万全を期していて、心配の必要はないとしています。
宅配最大手のヤマト運輸は、利用者と従業員の安全を確保した上で、できる限り、これまでと同様に営業を続ける方針ですが、要請の内容を受けて最終的に判断します。また、同じく、佐川急便もこれまで通り、営業を続けたいとしていて、大幅に配達が遅れるようなことは想定していないということです。
「すかいらーくグループ」は、「食のインフラとして可能な限り営業する姿勢に変更はない」としています。先週末の土日は東京のジョナサン、ガスト、夢庵など、ふだん深夜営業している５７８店舗を午後１１時に閉店していましたが、緊急事態宣言後も時短営業の可能性があります。一方、「宅配」や「テイクアウト」は引き続き強化する方針です。
ロイヤルホストはすでに今週末の土日も１６店舗を休業し、平日も約１３０店舗の時短営業を決めていますが、宣言を受けて、さらに自粛するか検討中です。
大手牛丼チェーンの松屋は、今週末の土日の深夜営業に関しては先週と同様、３０店舗のみで深夜営業をとりやめます。一方、平日は、全店舗で従来通り営業する方向で検討しています。
吉野家は「選択肢は用意しているが、具体的にどうするかは宣言が出てからになる」そして、「店舗の休業判断などは従業員の出社ができるかによる」としています。
すき家は、これまで通常通りの営業を続けてきていて、「社会インフラとして営業は続けたい」としていますが、宣言の内容を見て方針を決定するとしてい
NY株反発、1627ドル高 コロナ感染鈍化に期待
2020年04月07日
週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比1627.46ドル高の2万2679.99ドルで取引を終えた。上昇幅は約2週間ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍ることへの期待感が高まり、買いが進んだ。
米国の最大感染地、ニューヨーク州で感染による死者の1日の増加数が初めて減少し、投資家心理が改善した。ダウ平均の全構成銘柄が上昇した。上昇率は航空機のボーイングが最も大きく、19％を超えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は540.16ポイント高の7913.24と大幅反発した。
政府の助成金を使って「コロナ解雇」を回避してほしい 声を上げ始めた労働者たち
2020年04月07日
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。
確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。
それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。
（尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、3月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。
参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否 従業員から不満の相談相次ぐ
そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。
大相撲無観客、上野動物園閉園の影響で…草加せんべい製造会社で解雇
４月４日、コロナウイルス対策の営業自粛の影響によって、勤めていた会社から解雇通告を受けた40代の男性正社員Ａさんが、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、解雇撤回を求めて同社に団体交渉の申し入れを行った。
Ａさんが勤めていたのは、草加せんべいの製造・販売を行っている埼玉県内の会社である。同社では、両国国技館や上野動物園などの都内有数の観光施設に売店を構えており、力士や動物をかたどった草加せんべいを製造・販売していた。
Ａさんはこの工場で、草加せんべいの記事を乾燥させるという「中心的」な業務を担っていた。しかし、大相撲は３月の春場所が無観客開催となり、夏場所に至っては中止も検討されている。上野動物園も臨時休園が２月末から始まっており、ゴールデンウィーク開けまでこの状態が続くことが発表されている。
春休みどころか当面の間、多くの観光客が集まる大口の販売先の見通しが立たず、同社の工場の稼働は大幅に削減したという。営業自粛の影響を大規模に受けている観光業界の中でも、より深刻な打撃に見舞われている中小企業の象徴的な事例と言っていいだろう。
しかし、労働者からすれば、解雇は生活の破綻を意味する。Ａさんは３月中旬に退職勧奨を受け、40代という年齢からしても再就職は容易ではないため、退職を拒否していたのだが、「退職しないなら４月で解雇になる」と迫られていた。
「コロナだから解雇は正当」ではない！ 鍵を握る雇用調整助成金
法的な観点から言えば、コロナウイルスの影響を理由として、解雇が無条件に認められるわけではない。解雇には正当性が求められるのだが、特に整理解雇の場合は、４つの要件によって判断される。
（１）人員削減は本当に必要なのか、（２）解雇を回避するための努力を尽くしたか、（３）解雇される対象者が合理的に選ばれているか、（４）説明や協議を尽くしているかという４点を満たさなければ、正当な解雇とは言えず、解雇は無効となるのである。
具体的には、解雇する前に、企業の預貯金や借入金はどうなっているのか、役員報酬を削減したのか、それらをちゃんと労働者と話し合っているのかなどの条件が問題になる。これはコロナウイルスの感染拡大についても、変わらない原則なのである。
ここで、整理解雇に当たって企業が解雇を回避するために果たすべき努力の一つとして、今回のコロナウイルス問題で挙げられるのが、冒頭で述べた厚生労働省の雇用調整助成金の特例措置である。
この助成金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化を原因として、今年１月24日から６月30日の期間、会社が労働者に対して解雇をせずに、休業補償を支払った場合、その支払った金額のうちの９割・上限１日8330円（中小企業の場合）を国が助成するという制度である。
厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」
この制度を使わず、あるいはその利用を真剣に検討せずに、コロナ問題を理由として解雇をしているのであれば、その整理解雇は違法なものと判断される可能性がある。
草加せんべい製造・販売会社のＡさんが加盟した総合サポートユニオンでは、団体交渉を同社に申し入れた際、この助成金についてあまり理解していなかった経営者に対して、解雇の撤回要求と同時に、この制度の概要を説明し、利用を優先するように求めている。
「まだ詳細はわからない」！？ ４月５日時点でも不明点ばかりの助成金
とはいえ、企業側が雇用調整助成金を使いあぐねているのにも理由がある。実は、この制度が厚生労働省によって公式発表されたのは今年３月末で、現在はホームページにも概要は公開されているのだが、４月５日時点で、まだ詳細が明らかになっていないのだ。
私たちがハローワークや、厚生労働省の雇用調整助成金コールセンターに電話で確認してみると、「厚労省からまだ正式な通達が来ていないので、詳細は答えることができない」と回答されてしまった。
申請から支給まで、どの程度の期間がかかるのかもわからない。中小企業からすればこれは死活問題であり、数ヶ月などではなく、申請後に一刻も早い支給が望まれる。
また、実際に会社が労働者に休業補償を支払ってからでないと助成金は支給されないのかについても、私たちが取材したハローワークの担当者は把握していなかった。
これでは経営者が「助成金の存在は知っているが、それを頼りにできるかわからない」と考えてしまっても無理はない。助成金の詳細がわからないということを理由として、既に解雇に踏み切ってしまった会社も少なくないだろう。
厚労省による、助成金受給についての詳細発表と、労働者の休業補償がなされやすい制度設計が、大至急求められている。
関連記事：緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？ 厚労省の見解に波紋
労働組合と飲食店が、全額補償付き休業計画を協議する例も
最後に、今回のコロナウイルス感染問題によるシフト削減を受けて労働組合に加入した労働者たちが、企業に対して雇用調整助成金の利用を継続的に協議しているという画期的な事例を紹介しよう。
都内を中心に20～30店舗の居酒屋などの飲食店を展開する会社で、今年２月末から３月頭、コロナウイルスの影響による売り上げ悪化を理由とした給与補償なしのシフト削減が一方的になされた。
そこで、６名のホールスタッフアルバイトが、個人加盟の労働組合・飲食店ユニオンに加入し団体交渉を行っている。
ユニオンの団体交渉で、同社のシフト削減は全面撤回され、それまでの通常シフトに戻された。また、すでになされたシフト削減分については全額補償金が支払われた。
さらにその後、３月末から、コロナウイルスのさらなる感染拡大によって売り上げの悪化に拍車がかかり、感染防止対策も迫られる中、ユニオンは新たに、雇用調整助成金を活用した給与補償付きの休業を提案したという。
現在は労使で相談しながら、休業実施の準備をしている。その休業の内容も、原則全額の給与補償を行いながら、休業や時短勤務を行い、その計画をユニオンと会社が実施前に相談するというものだ。
確かに経済危機で経済的なコストとリスクが経営者にのしかかっている。だがそれを、一方的に労働者おしつけるのはアンフェアだ。例えば、コロナで縮小した需要に対し、製品やサービスを共同してつくる「取引先」に対し、一方的に解約してリスクを押し付けることは許されないだろう。
同じように、労働者も「労働契約」を結んだ対等な契約当事者だ。しかも、経営者は「経営権」があるために経営上のリスクを第一義的に引き受ける責務がある。だからこそ、解雇の前に行政の施策を最大限活用することは、「当然の義務」だと考えられるのだ。
飲食店ユニオンの事例は、労働者が行動を起こすことで、経営者に雇用維持の努力を促すことができることを示している。またそれは、「政府の政策を有効に機能させるための方法」でもある。
コロナウイルスの猛威の前に、特にダメージの大きい観光や飲食行界の中小企業では、自分の解雇撤回を要求することに萎縮してしまっている労働者多いと思われる。
しかし、労働者が自分の持つ権利を主張しなければ、積極的に国の制度も利用せず、安易な解雇に流れてしまう企業も少なくないのが現実である。
世界的な危機においても、労働者の命や生活を守るために、労働組合が重要な役割を果たせることを、ぜひ知っておいてほしい。
英首相、集中治療室に 新型コロナ症状悪化
2020年04月07日
先月末に新型コロナウイルス感染の診断を受けていたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相（55）が6日、症状悪化に伴い集中治療室（ICU）に移された。英首相官邸が発表した。
政府報道官によると、ジョンソン氏はドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相に対し「必要な部分について」首相代行を務めるよう要請した。
ジョンソン氏はこれに先立つ5日夜、せきと発熱が続いたことを受け、検査のためロンドンの病院に入院。翌6日の昼ごろにはツイッター（Twitter）に、「私は元気だ」と投稿していた。
だが英首相官邸の発表によると、ジョンソン氏はその後、容体が悪化し、午後7時（日本時間7日午前3時）ごろにICU病棟に移された。現在意識はあり、ICUへの移送は人工呼吸器が必要になった場合に備えた予防措置だとされる。
政府報道官は、「首相は素晴らしいケアを受けており、国民保健サービス（NHS）職員全員の努力と献身に感謝している」と付け加えた。
米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出
2020年04月07日
クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。
クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。
イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ
2020年04月07日
イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。
イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。
イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。
ＮＹ州などでコロナ危機安定の兆候も、全米死者は1万人突破
2020年04月07日
米ニューヨーク、ニュージャージー両州の知事は６日、新型コロナウイルス危機が安定期に差し掛かりつつある可能性を示す初期の兆候が見られると述べた。しかし、全米での新型コロナ感染症による死者は１万人を突破し、予断を許さない状況が続いている。
ニューヨーク州のクオモ知事によると、同州の新型コロナ感染症による死者が前日から５９９人増え４７５８人。前日の死者増加数は５９４人、前週３日は６３０人だった。感染者は過去２４時間で７％増加し１３万０６８０人に達した。
同時に、クオモ知事は人工呼吸器を利用するために必要な挿管や集中治療室（ＩＣＵ）の利用の減少と共に入院も減少しているとし、新型コロナ死者に関する「曲線が平坦化しつつある可能性」を示唆していると指摘。ただ、死者数は依然深刻で、同州が確実に危機を脱したわけではないとし、「曲線が平坦化したとしても、高水準での平坦化だ」と、くぎを差した。[nL4N2BU3J2]
さらに、不要不急の事業や学校閉鎖を４月２９日まで２週間延長する方針を示したほか、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）規定の違反者に対する罰金を１０００ドルに倍増したと発表した。
米国内でニューヨーク州に次ぎ新型コロナ感染者・死者数が多いニュージャージ州のマーフィー知事も、新型コロナ感染の「曲線平坦化に向けた取り組みが奏功し始めている」と述べ、ソーシャル・ディスタンシングや手洗いに関する指針の重要性をあらためて強調した。
同州でこれまでに確認された感染者数は４万１０００人超、死者は１０００人超。しかし、感染者の増加ペースはこの日１２％と、３月３０日時点の２４％から大幅に鈍化した。
国内での死者はこの日、１万０２９７人に達し、イタリア、スペインに次いで世界３番目の水準となった。
全米５０州とワシントンＤＣのうち８州を除き、自宅待機令が発令され、９０％超の国民が対象となっている。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部メンバー、ブレット・ギロイル医師はＡＢＣのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「入院やＩＣＵ、そして残念ながら死者数でもピークとなる週を迎えるだろう」と指摘。特にニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、デトロイトに警戒するよう呼び掛けた。[nL4N2BU361]
米ワシントン大学のモデル分析によると、８月４日までの米国内での死者予測は８万１７６６人と、先週末時点での予想から約１万２０００人減少した。
カリフォルニア州は、医療機器の不足が深刻なニューヨーク州などを支援するため、連邦政府が管理する備蓄システムに人工呼吸器５００台を貸し出すと表明した。
カリフォルニア州でも来月には人工呼吸器の不足が予想されるが、ニューサム州知事は当面は州内に確保している分で賄えるとしている。
ニューヨーク市では、デブラシオ市長が医療機器以上に医療従事者の不足が深刻化していると指摘し、４月いっぱいを乗り切るために、さらに４万５０００人の医療スタッフが必要だと述べた。
市長は、手術用ガウンを製造する工場の前で「こうした医療物資も必要だが、それを着るヒーローが必要だ」と訴えた。
ニューヨーク市ではこれまでに３１００人以上が死亡している。市の衛生当局者は、公園内に一時的に死者を埋葬しなければならない可能性があるとし、秩序と尊厳のある方法で行うが、市民には受け入れ難いことになるかもしれないと述べた。
＊内容を追加しました。
ＮＹでは非常事態宣言から１カ月 「医療崩壊」は現実に 新型コロナ
2020年04月07日
７日にも新型コロナウイルスの感染拡大に備えて東京や大阪などで緊急事態宣言が発令される日本では、その効力に期待が集まるが、感染が米国で最も深刻ですでに１カ月前に非常事態宣言が出されたニューヨーク州では、「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。（ニューヨーク 上塚真由）
ニューヨーク州で初めて感染が確認されたのは３月１日。非常事態宣言が出された同７日時点では感染者が８９人で、死者はゼロだった。それが約１カ月がたった４月５日時点で、同州の感染者は１２万人を超え、死者は約４１００人に達している。
感染拡大のスピードに「医療体制は限界を超えている状態」（クオモ知事）。同州の病院には計約５万３０００床あったが、ピーク時に必要となる病床は１４万床と予測。また、重篤患者の生死を左右する人工呼吸器は約４０００台を保有していたが、最大で３万～４万台が必要と確保を急ぐ。
臨時病院の設置などで病床不足は解消の見通しが立つが、問題なのは人工呼吸器だ。同州はすでに１万２０００台以上を確保し、１万７０００台を中国に発注。だが世界的な需要急増で生産が追い付かず、２週間以内で同州が入手できるのは約２５００台にとどまるという。
医療物資の生産、製造は中国に依存してきたのが現状で、これを各州と連邦政府が競って入手を図り、価格競争も招いている。クオモ氏によると、人工呼吸器は通常２万ドル（約２１８万円）だったが、５万ドルまで価格が高騰。５８セントだった医療用マスクは約１３倍の７・５ドルとなっているという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国は人口千人当たりの病床数が２・７７と、加盟国平均（４・７）と比べて少なさが際立つ。また、医療スタッフも不足し、全体の１７％を移民に頼っているという実態がある。ニューヨーク州では退職者らを対象に医療ボランティアを募っているほか、今春卒業予定の医学生を即座に現場に投入する措置にまで踏み切った。
欧州ではイタリアに次いでスペインで感染が爆発。両国ではすでに死者が１万人を超え、人工呼吸器が不足し、集中治療室では「患者の選別」が行われるという医療崩壊が起きた。両国とも医療体制の脆弱さは共通しており、ＯＥＣＤによると、千人当たりの病床数はイタリアが３・１８床、スペインは２・９７床と、他の先進国と比べて少なさが目立っている。
公立小中6割が授業再開へ 宣言7都府県以外では8割に 文科省調査
2020年04月07日
文部科学省は7日、全国の公立小学校の64％、公立中学校の56％が、新学期から授業を再開する見込みだとの調査結果を発表した。緊急事態宣言の対象となる東京、大阪などの7都府県を除けば、公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通し。
調査は都道府県と区市町村などを対象に実施し、6日午後9時現在の回答を集計した。未回答の自治体も一部あるという。新型コロナウイルスの今後の感染拡大の状況によっては、対応が変わる地域もありそうだ。
公立高校は61％が再開予定。私立は小学校の69％、中学校の74％、高校の79％が再開する予定だと回答しており、総じて公立よりも高い傾向にあった。大学や高専については、約8割が授業の開始時期を延期するという。
安倍晋三首相は2月末、新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、全国一斉の休校を要請。これを受け、多くの学校が3月上旬からの休校に踏み切った。政府はその後、新年度からは全国一斉で休校する必要はないとの考え方を示し、学校再開については各自治体に判断を委ねている。臨時休校していた学校の一部では6日に入学式や始業式が行われ、新学期が始まった。
