愛知県・大村知事、あすにも県独自の緊急事態宣言の発令へ 緊急経済対策もあわせて県民に説明へ
2020年04月09日
安倍総理が7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令したことを受けてきょう、愛知県の大村秀章知事が会見を開き「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県も指定いただけるよう、国に要請し、昨日から濃密な調整に入っている」と明かした。
また大村知事は明日午後、県としての緊急事態宣言を発出することについても明言。「現下の愛知県の感染状況をめぐる厳しい状況を踏まえ、一段とステージを上げて厳しい対応を県民の皆様にお願いさせていただく」と話すと、明日午後1時に愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部会議を開催し、緊急事態宣言を発出するとともに、緊急経済対策もあわせて決定し、速やかに記者会見を開いて県民に対して状況や対策について説明するとも加えた。
緊急事態宣言の期間は国の宣言に合わせて5月6日まで、その後は状況を見ての判断となり、内容については他の7都府県と「足並みをそろえてやっていくことになる」と述べた。
新型コロナの影響注視、必要なら躊躇なく追加緩和＝黒田総裁
2020年04月09日
日銀の黒田東彦総裁は９日、本店で開いた支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
【写真】コラム：テレワーク実施率5.6％の衝撃、政府の強い関与不可欠
黒田総裁は、新型コロナの感染拡大で「世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている」と指摘。輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じ、日本経済にも「深刻な影響を及ぼしている」と述べた。その上で「グローバルな感染拡大の終息時期には不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」と話した。
金融市場については、各国の中央銀行の追加緩和などで「ひと頃の緊張が幾分緩和しつつあるが、引き続き神経質な状況にある」と指摘。日本の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、黒田総裁は「金融環境を見ると、企業の資金繰りは悪化している」と述べた。
政府は７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに緊急経済対策を決定。経済対策の柱の１つに、企業の資金繰り支援を据えた。日銀も３月の金融政策決定会合で企業金融支援の新オペの創設やＣＰ・社債等の買い入れ増を決めており、黒田総裁は一連の施策を「しっかり実施することで、企業金融の円滑確保に貢献していく」と語った。
また、緊急事態宣言の下、「中央銀行として必要な業務を継続する体制を整備している」と述べた。
コロナ患者診療で報酬上乗せ 厚労省、対応機関増加狙い
2020年04月09日
新型コロナウイルスに対する診療体制を強化するため、厚生労働省は８日、感染者の外来や入院に対応した医療機関に対し、診療報酬を上乗せする特例の対応をとることを決めた。患者の急増に備えて受け入れ可能な病床を増やし、重症者に医療を提供できなくなる「医療崩壊」を防ぐねらいがある。
この日の中央社会保険医療協議会で案を示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の疑いがある人を外来診療した場合、ほかの病気の患者と診療時間をずらしたり、動線を分けたりするなどの感染予防策をとった上で診療した場合、１回当たり３千円（３割負担の患者は自己負担９００円）の診療報酬を認める。
軽症者以外の入院でも、感染予防策をとった一般病棟に受け入れた場合には、感染症病棟と同様に１日当たり２５００円（３割負担の患者は自己負担７５０円）の報酬を特例で認めるほか、救急医療を提供する場合に認められる１日当たり９５００円（同２８５０円）の報酬も通常より長い１４日間を上限に認める。
厚労省は診療報酬を上乗せすることで、感染者の外来や入院に対応する医療機関が増えることを見込む。政府が７日に閣議決定した緊急経済対策には、重症者への医療に重点を置いた体制を早急に整備するため、診療報酬で対応することが盛り込まれていた。
福岡の感染者2週間で25倍に急増 新たに25人確認、計200人超
2020年04月09日
福岡県では8日、新たに25人の新型コロナウイルスの感染が確認された。感染者の累計で200人を超え、計224人となった。3月25日まで9人と1桁台だった同県の感染者数は、翌日から連続して感染者が発生し、その後の2週間で約25倍に急増した。
福岡市では17人の感染が判明した。クラスター（感染者集団）が発生していた同市早良区の福岡記念病院では、新たに30代男性看護師の感染を確認。同病院の感染者は計15人となった。そのほか、中央区の70代男性医師の感染も判明。市によると、医師は複数の病院で非常勤として勤務していたという。
北九州市では、同市八幡西区の中尾小講師の50代女性（若松区）など4人の感染が確認された。同小講師は、既に感染が確認されている若松区の80代女性と自動車学校勤務の60代男性、八児小（八幡西区）教諭の50代女性の家族だった。
同県粕屋郡では、クラスターが発生した福岡市東区の介護福祉施設グループのデイサービス利用者だった60代女性と、7日に感染が確認された福岡市の男性タクシー運転手と同じ「永楽交通」に勤務していた50代女性タクシー運転手の感染も分かった。
鹿児島市は、同市のラ・サール学園の10代男子生徒の感染を確認。生徒は3日に福岡市から転入した。同市の親族が陽性と判明している。九州ではそのほか、大分県で6人、宮崎県で4人、長崎、熊本各県で1人ずつの感染が確認された。
「親が長距離トラック運転手」…小学校が子ども登校認めず、入学式・始業式欠席
2020年04月09日
愛媛県新居浜市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。
勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる」と陳謝した。
中国・武漢2カ月半ぶり封鎖解除 人の移動増、コロナ再流行懸念も
2020年04月08日
中国湖北省武漢市は8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために1月23日から実施していた事実上の封鎖措置を解除した。鉄道や高速道路、武漢の空港を発着する国内便が再開。ただ無症状の感染者が多くいるとみられるほか、人の移動が正常化するにつれ、再び感染が広がる懸念もある。
習近平指導部は世界で最初に感染が拡大した武漢の封鎖解除によって抑え込みを印象付け、経済の回復を加速させたい意向とみられる。湖北省の武漢以外の都市は3月25日に封鎖が解除されており、湖北省全体と他の地域の往来が回復した。
NY州の死者5千人超、前日から731人増
2020年04月08日
米東部ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスによる州内の死者が前日から731人増加し5489人になったと明らかにした。1日の死者増加数としては過去最大。
トランプ米大統領、WHOへの資金拠出停止検討 コロナ対応「中国寄り」
2020年04月08日
トランプ米大統領は7日の記者会見で、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対応について「中国寄り」と批判し、資金拠出の停止を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は、1月に米政府が中国からの入国制限措置を決めた際、「WHOはそれを批判し、間違いだと言った」と非難。その上で「彼らは米国から莫大（ばくだい）な資金を受け取っている。（資金拠出停止について）注意深く検討してみるつもりだ」と語った。「極めて強力な差し止めだ」とも強調した。
WHOは当時、中国からの入国制限に関し「感染拡大防止に効果的でない一方で、経済的、社会的影響が著しい」と否定的見解を示していた。
イスラエル、全土封鎖 ユダヤ教超正統派の感染拡大 新型コロナ
2020年04月08日
イスラエルのユダヤ教超正統派市民の間で新型コロナウイルスへの感染が拡大している。
政府の規制を無視して集団での礼拝や葬儀を続けるなどしたことが問題の背景にある。ネタニヤフ首相は6日、全土を段階的に封鎖する意向を表明。政府は7日の閣議で同日夜（日本時間8日未明）から10日までの実施を決定した。都市・地区間の移動が禁じられ、8日には外出禁止令も出される。
ネタニヤフ氏は感染抑制のため「ほかに選択肢はない」と述べ、市民に協力を求めた。
イスラエルでは8日～15日、ユダヤ教の祝祭「過ぎ越し祭」が予定されている。親族らが集まって食事を共にするのが宗教上の習慣だ。当局は今年については「同居の家族のみに限る」と訴え、祝祭が感染拡大の新たな引き金になるのを防ごうとしている。
イスラエルでは9000人以上の感染が確認され、60人が死亡した。人口比で全体の10％程度の超正統派が感染者の約半数を占めるとされ、罹患（りかん）率はかなり高い。超正統派であるリッツマン保健相も2日、夫人と共に感染していることが判明した。
コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差
2020年04月08日
わずか3週間前、米首都ワシントンの郊外、メリーランド州の高級住宅街にあるフレンチ・レストラン「ラ・フェルム（La Ferme）」のウエーターだったミゲル・ロドリゲス（Miguel Rodriguez）さん（55）は人生を楽しんでいた。米経済は好調で、ロドリゲスさんの暮らしぶりも良かった。
ところが一夜にして、すべては変わってしまった。新型コロナウイルス流行による州規模の封鎖に伴い、ロドリゲスさんが20年勤めてきた店は閉店を余儀なくされ、別のレストランでウエートレスをしていた妻も職を失った。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。
真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。
同氏によると、実質賃金は経済危機後8年かかって回復したが、低所得労働者の間でも伸びるようになったのはここ2年ほどのことだ。昨年は一部の州が最低賃金を引き上げたことなどで、過去20年間で最も賃上げペースが加速した。だが、「今回の危機によって失業が大幅に増え、賃上げの効果は消えてしまうだろう」とオールデン氏は指摘する。
3月の非農業部門の就業者数は前月比70万1000人減となり、約10年続いた伸びは突然止まった。失業率は過去45年で最高の4.4％に上った。3月の最後の2週間で1000万人近い労働者が失業保険を申請した。米国は社会的セーフティーネットが乏しく、貯蓄率は約8％と極端に低い。英拠点の民間調査・コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）の首席エコノミスト、グレゴリー・ダコ（Gregory Daco）氏は「突然の失業は、サービス部門の低所得層に集中している」と話す。
