学校休校「食費かさみ」需要増 生活困窮者に食品寄付を
2020年04月12日
市民や企業から寄付された食品を生活困窮者に無償提供している市民団体「フードバンクぎふ」（赤星守雄代表）で、備蓄が不足し始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校措置などから、ひとり親世帯の需要が増えているためで、団体は物資の提供を呼び掛けている。
団体は主に岐阜、西濃地域の生活困窮世帯に食品を提供している。４月に入ってから、岐阜地域を中心にシングルマザーらから「学校の休校で食費がかさみ苦しい」と問い合わせが相次いでいる。
現在レトルトのカレーライス、ハヤシライスと米、フルーツの缶詰を備蓄しているが、日に日に減っている。小売店やメーカーは賞味期限を過ぎる前に商品を廃棄することが多く、なかなかまとまった量を確保できないという。
県が独自の「非常事態宣言」を出したことで今後、需要はますます高まると推測。岐阜地域を担当しているスタッフの森下満寿美さん（５９）は「感染拡大防止で、子ども食堂も閉じてしまっている。本当に困っている人がたくさんいることを知ってほしい」と話す。
サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる
2020年04月09日
米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員（78）が8日、撤退を表明した。
中道派バイデン前副大統領（77）が8月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、11月の本選で共和党のトランプ大統領（73）と対決する構図が固まった。
サンダース氏はインターネットに掲載した動画で、逆転が「事実上不可能」になったと表明。新型コロナウイルスの猛威に触れて「この困難な時期に、私たち全員が必要とする重要な仕事を選挙運動で妨害するのは、良心が許さない」と撤退の理由を説明した。
これを受けてバイデン氏は声明を出し、「国家の利益と打倒トランプを全てに優先してくれた」とサンダース氏の決断に謝意を示した。
一方、トランプ氏はツイッターで、民主党主流派が「望む通りの結果になった」と同党内の不和をあおり、サンダース支持者に「共和党に来るべきだ」と呼び掛けた。
サンダース氏は指名争いで、国民皆保険や大学無償化など経済的格差を解消する政策を掲げ、若者から支持を獲得。一時は最有力候補との見方もあった。しかし、3月に入り指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明すると、党内の幅広い層の支持が同氏に流れ、大きく引き離された。
共和党ではトランプ氏が再選に向け既に指名獲得を確実にしている。11月3日の本選に向けて、選挙戦では新型ウイルスや急速に悪化する経済への対応、トランプ政権が貿易などで進めた「米国第一主義」の是非が争点となる見通し。民主党は8月中旬、共和党は同月下旬に全国党大会を開いて候補者を正式決定する。
ＮＹ州の新型コロナ死者、連日の最多更新 社会的距離は奏功と知事
2020年04月09日
米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。
同州の死者は計６２６８人となり、２００１年９月１１日の米同時多発テロでの死者数２７５３人を大幅に上回っている。
新規入院者は５８６人と、増加ペースは前日の６５６人から鈍化した。
クオモ知事は、ソーシャル・ディスタンシングを通じ新型コロナ感染の増加カーブを「平坦化させていることに疑いはない」としつつも、「終息したわけではない」と強調した。
ロイターの算出によると、ニューヨーク州の新型コロナ感染者数は計１４万９３１６人と、スペインの１４万６６９０人、イタリアの１３万９４２２人を超え、世界最多となっている。
一方、ニューヨーク市では自宅での死者が最近増加しており、新型コロナ感染に伴う死者数が実際よりも少なく集計されている可能性があるという。
デブラシオ市長は集計から除外されている自宅での死者数を１日当たりで１００─２００人と推計。クオモ知事も死者数が少なく集計されている可能性は「非常に現実的」と述べた。
ニューヨーク市の保険当局は、新型コロナ関連の自宅での死者数を測定し、公式データに含めるよう努めていると発表した。
他州では、ニュージャージー州での死者が前日から２７５人増え、過去最多となったほか、ルイジアナ州での死者は７０人増加し、過去最多と並んだ。
全米の感染者は４１万７０００人、死者は１万４１００人。
NY州だけで感染世界ワースト1位、集計されない「在宅死」も多数か
2020年04月09日
米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から779人増え、1日の死者数としては最多になったと発表した。
「記録的な死者数だ。9/11を経験した私は、生涯であんなことは二度とないと思っていた。あんなに悲惨で悪いことはもうないと―」
沈痛な面持ちでクオモ知事はこう述べた。8日、NY州の新型コロナ患者数は14万9000人を突破した。これは世界中のどの国よりも多く、世界ワースト2位のスペインよりも3000人多い。
1日としては過去最高の死者数となる779人を記録したものの、知事は感染拡大を抑制するための「社会的距離」が奏功していると述べた。
その一方で知事は、自宅で死亡した人の数が集計に含まれておらず、実際の死者数はこれよりも多い可能性があると述べた。
NY市のデブラシオ市長は、自宅で死亡し集計に含まれていない人が、毎日100―200人程度いるものとみている。
米国では全人口の94％に対し、移動制限が課せられている。米政府の感染症対策専門家であるファウチ氏は、社会的距離を含む対策は引き続き必要であるものの、それらは成果を収めつつあると述べた。
米保健当局は、米国が通常の活動を取り戻すための方策を、慎重に検討している。
米国立アレルギー感染症研究所 ファウチ所長
「完全に予測することはできないが、秋までにはウイルスを統制下に置き、現在のような状況ではなくなっているのではないかと期待している」
ただ、ホワイトハウス・コロナ対策本部のデボラ・バークス調整官は、もし国民が早まって社会的接触を再開させれば、深刻な感染拡大の第2波が訪れるであろうと警告している。
WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言
2020年04月09日
アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）が中国寄りだとして資金拠出の停止を検討する考えを示したことについて、WHOのテドロス事務局長は「政治利用だ」と苦言を呈しました。
WHO・テドロス事務局長：「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」
トランプ大統領は7日、「WHOがアメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。これに対してWHOのテドロス事務局長は、ウイルス問題の政治利用はさらに多くの人の死につながるとして「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と反発しました。中国外務省もアメリカ政府の言動がWHOの運営の妨げになると批判しました。
愛知も「緊急事態対象に」と要請 大村知事、10日に独自宣言
2020年04月09日
愛知県の大村秀章知事は9日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと発表した。「この1週間を見れば、相当厳しい状況であるのは間違いない」と指摘。10日に県独自の緊急事態宣言を出し、県民に外出の自粛を要請すると明らかにした。
大村知事は9日朝、自民党の愛知県議団と名古屋市議団に対し、国に緊急事態宣言対象地域への追加を要請したと説明。「県と名古屋市が一丸となってウイルス対策に全力を挙げたい」と述べた。要請は8日に行い、現在国と協議を進めている。
参院本会議、間隔空けて開催へ
2020年04月09日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参院が１０日に開催する本会議について、議員の席に一定の間隔を空け、密接を防止する措置をとる方針を固めたことが分かった。９日の参院議院運営委員会理事会で、与野党が正式に決める。
複数の参院関係者が明らかにした。与野党は同委理事会で本会議の密接防止策を協議していた。与党からは傍聴席も用いた案も提示されていたが、今回は傍聴席は使わず、議場の空席を使用する。
参院本会議での採決は、平成１０年の通常国会から原則「押しボタン方式」が使われているが、間隔を空けると議席に付けられた押しボタンの装置の移動が必要なため、起立採決などを検討しているという。
休業要請2週間程度の見送りを打診
2020年04月09日
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
一日での感染確認 初めて５００人超える
2020年04月09日
８日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、５１４人となり、一日に感染が確認された人数が初めて５００人を超えました。
これまで最も多かったのは、今月４日の３６５人で、大きく上回りました。
東京が１４４人、神奈川が６５人、埼玉が３４人と、一日の感染確認としてはいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出された７都府県での感染確認者が全体の７割以上を占めています。
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」
2020年04月09日
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。
「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）
安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・
Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？
「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）
二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
