政府、最短7日で給付金支給へ 中小企業支援策 オンライン申請で
2020年04月12日
府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。
現金給付は、業績悪化に苦しむ中小企業支援策の目玉。「持続化給付金」と名付けられ、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を支給する。
業種を問わず、中小企業や個人事業主、各種法人などの活用を想定。1月以降の売り上げが前年同月比50％以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給する。収入は確定申告書の写しなどを活用して確認する。
4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置する。パソコン操作が苦手な人には、全国の商工会議所で相談に乗る。
近年、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員など、企業に雇用されているのか個人事業主なのか分かりにくい働き方が増えているが、今回の給付では個人事業主として支給対象に含める。
大学生への「休業手当」が重要なわけ 「コロナ疎開」、「出勤強要」で感染拡大の恐れ
2020年04月12日
東京・大阪・福岡などの７都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6％で、国立大学にいたっては89.0％にものぼる。
大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。
たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。
それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを説明していこう。
飲食店、学習塾から多い相談
私が代表を務めるNPO法人POSSEおよびその連携団体に寄せられる、学生バイトからのコロナ関連の相談は、居酒屋やカフェなどの飲食店か、学習塾からのものがほとんどである。
飲食店の場合、緊急事態宣言を受け、営業を自粛するなどして、出勤停止や自宅待機を命じられたという相談が多い。あるいは、緊急事態宣言以前から、客が減ったために、「シフトを大幅に減らされてしまった」という相談も寄せられていた。
例えば、飲食店で調理の仕事をしている学生は、「人件費削減のため」と３月からシフトを週１日減らされてしまったという。生活のために休業手当は請求できるのかと、切羽詰まった相談を寄せている。
学習塾で働く学生からも、やはり、「学校休校にともない、バイト先の塾も休校になったが、休業補償について一切説明がない」といった相談が多い。
バイト代から学費・生活費を捻出する学生の増加
ここで見逃せないのが、こうした相談の半数以上が、生活に関する不安を訴えているということだ。学生のなかには、学費や生活費を自分で稼いでいたり、親に経済的な負担をかけられないため、わずかな支援しか受けていない、という人も多い。
そのため、「バイトの休業がこれ以上続くと学費が払えなくなってしまう」という相談が後を絶たないのだ。
切実なのは、先ほどの例のよう休業手当を求めている学生だ。近年、親の経済状況が悪化し、大学の学費も値上げされるなか、学生への仕送り額が年々、減少していることは、以前から指摘されてきた。
東京私大教連によれば、下宿している私立大生への仕送り額は、月平均８万3100円であったという（2018年）。一方、家賃は過去最高を記録し、仕送りから家賃を引いた、１日あたりの生活費は677円となっている。
こうした状況下で、自身で学費や家賃、生活費を捻出するために、多くの時間をアルバイトに費やす（費やさざるをえない）学生が増えているのである。近年、社会問題となっている「ブラックバイト」は、こうした背景のもとに発生している（参考：『ブラックバイト 増補版 体育会系経済が日本を滅ぼす』、堀之内出版、2017年）。
補償のない「労働者」としての学生バイト
飲食店や学習塾においては、学生が大きな戦力となっており、彼ら彼女らがいなければ、仕事が回らないという職場も少なくないだろう。そうした「労働者」としての側面を強く持つ一方で、コロナ関連の相談のなかでは、「学生だから」とぞんざいに扱われている様子も窺い知れる。
それは、シフトの削減や休業中の補償・期間について、職場から何も言われていない、といった相談に表れている。なかには、「出勤したら、いつの間にかシフトが減らされていた」と、十分な説明もなく、シフト減（＝休業）を求められている。
ほかにも、休業補償を求めた学生が、店から「休業補償を請求してくるなら、契約は更新しないよ」と言われたり（飲食店）、教室のコロナ対策について提案した学生は、「今月はもう休んでいいよ」と言われた（個別指導塾）という。
これらの事例では、休業補償を求めたり、職場環境に意見を出したことで、雇い止めをほのめかされている。学生バイトを戦力、「労働力」として職場に組み込む一方で、会社にとって都合が悪くなれば、すぐに切り捨てられてしまうという構図が浮かび上がってくる。
実際に、学生のアルバイトは雇用保険に加入することができないために（休学中などの場合を除く）、今回のコロナ情勢において、解雇されるなど離職した場合に、失業手当を受けることができない。通常の労働者に比べて、補償が手薄になっているのだ。
これでは、学生たちが実家に帰省し感染拡大を広げるのも無理はない。
休業手当の請求が可能
もう一つ心配なのは、逆に、危険なしごとを学生に要求し続けている事業所もあると言うことだ。例えば、１対１か１対２の個別指導塾で、「狭い部屋で換気もされておらず、コロナ対策が不十分ではないか」といった不安の声も寄せられている。
休業手当が支給されていない学生たちは、休業したらお金がなくなって帰省せざるを得ない一方で、休業がされない場合には、無理に出勤して感染拡大のリスクに置かれてしまうのかという二択を迫られていることになる。
もちろん、緊急事態宣言が出されている現状では、出勤を削減するのは当然のことだ。では、どうすればよいのだろうか。
政府は、感染拡大を防止するために、休業時の手当を事業主に助成している。実は、この雇用調整助成金については、今回は雇用保険に加入していなくても対象者となるため、学生アルバイトにも適用することができる。
また、仮に事業主が国から雇用調整助成金を受給していなくとも、雇っている労働者に休業手当を支払う必要が法的にある。そのため、シフトを減らされたり、出勤停止を命じられたりした場合には、その間の休業手当を請求することができる（参考：自粛・首都封鎖で学生アルバイトも深刻化 「知っておいてほしい」休業制度の知識）。
このように、現在の所は、帰省による感染拡大リスクも出勤による感染拡大のリスクも回避するには、休業手当を事業主が適切に支払うしか今のところ方法がない（もちろん、事業主はそのための助成金を国に申請すれば良いし、その要件は大幅に緩和されている）。
さらに、今後は学生バイトにたいしてはも、休業手当を支払うだけではなく、雇用保険を拡張適用させるなどの対策をとることが急務であろう。
また、学費の支払いや奨学金の返済に関する支援なども考えていかなければならない。学生の生活を守る制度・対策が、企業、そして国にたいして求められている。
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北朝鮮、新型コロナに危機感 正恩氏出席し党政治局会議
2020年04月12日
朝鮮中央通信は12日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が11日に平壌で開かれ、金正恩党委員長が出席したと報じた。
政治局会議は、感染拡大が懸念される新型コロナウイルスについて、「感染の危険が短期間で解消されることは不可能」と危機感を表明。住民の生命と安全を保護する「国家的対策」を徹底していくことを決定した。
米コロナ死者数、世界最多 2万人超、イタリア上回る
2020年04月12日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が11日、2万人を超え、国別でイタリアを上回り最多となった。イタリアの死者は1万9468人。米国は感染者数も約52万人で最多。
中国から始まった新型コロナによる被害の中心は欧米へと移っている。今後、医療が脆弱な途上国で被害が拡大することも警戒されている。世界全体の死者数は約10万8千人で、その2割を米国が占める。
米国の死者数は今月6日に1万人を超え、9日にスペインを抜き世界で2番目の多さとなった。
日本大使館などで感染次々 米など4カ国7人 外務省、職員削減も検討
2020年04月12日
海外に暮らす日本人の保護や帰国支援に追われる日本政府の在外公館で、職員の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。外務省は10日夜、米マイアミにある日本総領事館の米国人職員の感染を発表し、感染の確認は4カ国で7人となった。同省は各地で感染リスクが高まっているとして、帰国を希望する日本人の帰国が一段落した後、職員数を削減することを検討している。
最初に感染が確認されたチェコの日本大使館で、3月20日と4月1日に現地採用のチェコ人職員2人が感染。3月24日に米国と東欧の北マケドニアで計3人の日本人職員が感染した。4月6日にイランで日本人職員1人の感染がそれぞれ確認された。いずれも重症化していないが、外務省は在外公館での職員の感染拡大に対する懸念を強めている。
各国での感染拡大を受け、世界に227カ所ある在外公館では、海外の長期滞在者や旅行者の帰国支援を続けている。感染者が多い国を中心に職員のテレワークや交代勤務も進めているものの、地域によっては感染が広がっており、感染した職員からさらに館内で拡散するリスクも抱える。そのため、外務省は帰国支援にめどが立った段階で、職員数の削減や交代などを進める考え。
WHO、感染拡大で食料危機懸念 物流寸断や輸出規制に警告
2020年04月12日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めた。感染症対策のための移動規制で物流が寸断される一方、国内市場を優先する産出国が輸出規制に乗り出したことで穀物価格も上昇している。世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）など3機関は11日までに、輸出管理が広がれば「国際市場における食料不足が起きかねない」とする声明を出した。
食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給逼迫から食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強い。
ＣＩＡに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変
2020年04月12日
米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、１９９４年からＣＩＡ特殊要員として東京や北京などで勤務した。２００７年にＣＩＡを去った後、香港に戻ったが、１０年４月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局（ＦＢＩ）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とＣＩＡの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にＣＩＡ工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
１７年５月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。１０年から１２年の間に十数人のＣＩＡ協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、ＣＩＡ協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、ＣＩＡの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、ＣＩＡ協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら１０人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「２０００年代初めごろだった」と、元ＣＩＡ当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権はＣＩＡ長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている
VOAが「中国の宣伝に加担」 米政権、異例の批判
2020年04月12日
トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を「中国政府のプロパガンダ（政治宣伝）役」などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。
米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ。
声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を「成功例」と伝えたことを紹介。「中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている」と非難した。
米国が中国の死者数を上回ったことを紹介するVOAの記事についても「中国の数字が正確かどうかは検証できない」と指摘。「VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている」と断じた。
政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ
2020年04月12日
政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。
政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
オフィス出勤者の７割減、首相要請 宣言の７都府県
2020年04月12日
安倍晋三首相は１１日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている７都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、７都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。
政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は１１日、記者団の問いに「（店舗や医療機関などの）現場の人数を減らすと（サービスなどが）提供できないが、オフィスは様々な工夫ができるので、努力を求めたい」と話した。
政府は、宣言した７日に改定した基本的対処方針で「職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれる」と明記しつつも、「出勤者の４割減少はもとより、テレワークなどを活用することで」接触機会を減らす必要があるとも示している。
さらなる対応が必要と判断したが、首相は会合で、要請の法的根拠や「オフィス」の範囲、「最低７割」と判断した理由は示さなかった。経済産業省は、中小・小規模事業者向けに在宅勤務に必要な機器の導入を補助する策を打ち出しているが、募集開始は６月としており、支援は本格化していない。
