新型コロナ死者15万人超す 被害拡大の勢い衰えず
2020年04月18日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が17日、世界全体で15万人を超えた。16日に14万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は17日に世界全体で220万人を超え、増え続けている。
死者は3月20日に1万人を上回って以降、4月2日に5万人、10日に10万人を超え、増加のペースが急加速。14日に12万人を上回ってからは連日、1万人以上が上積みされている。
死者数が3万人を超え最多の米国は一国で約20％を占めており、欧米での被害が依然として深刻となっている。
仏空母、1000人超陽性 新型コロナ、経路不明
2020年04月18日
フランスのパルリ国防相は17日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約2300人のうち、半数近くの1081人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。
国防省は10日、同空母の乗組員50人が新型ウイルスに感染したと発表していた。
パルリ氏によると、これまでに2010人に対し検査が行われた。545人に新型ウイルス感染の症状が表れ、24人が入院。うち1人は集中治療を受けているという。
アフリカ、コロナで30万人死亡の恐れ＝国連委
2020年04月18日
国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ）は１７日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも３０万人が死亡し、２９００万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、１０００億ドルの支援を呼び掛けた。
【情報BOX】資金拠出停止に直面するＷＨＯ、どんな組織なのか
アフリカ地域５４カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は２万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう３─６カ月で１０００万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。
ＵＮＥＣＡは報告書で、アフリカ各国政府が打ち出す感染拡大抑制に向けた措置について４段階のシナリオを想定。何も対策が講じられなかった場合、人口約１３億人のアフリカ地域で、年内に１２億人以上が感染、感染により３３０万人が死亡すると予想。各国が厳しい感染拡大抑制策を実施する最善のシナリオの下でも、１億２２８０万人が感染、２３０万人が入院、３０万人が死亡するとした。
また、アフリカでは人口１人当たりの病床数が１．８床と少ないことも対応が難しくなる要因の１つとして挙げた。人口１人当たりの病床数は、例えばフランスでは５．９８床となっている。
ただアフリカでは人口の約６０％が２５歳以下と、若年層が多いことはプラスになるとした。
新型ウイルス感染拡大でアフリカ経済は最大で２．６％のマイナス成長に陥る恐れがある中、ＵＮＥＣＡは感染拡大により、５００万─２９００万人が１日１．９０ドル未満で生活する最貧困層に陥る可能性があるとしている。
国連のグテレス事務総長はこの日、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催したテレビ会議方式の会合で、アフリカ諸国は新型ウイルス感染拡大に対応するために２０００億ドルを超える資金が必要になると指摘。世界の債権国に対し、最貧国だけでなくすべての途上国に債務の一時支払い停止を認めるよう呼び掛けた。
米資金拠出停止、WHOに与える大きな打撃
2020年04月18日
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与えることになる。
WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを明らかにした。
■任意拠出金
WHOの予算サイクルは2年ごとの枠となっており、加盟国の分担金と任意拠出金がその資金源となっている。
例えば2018～19年度では、予算額56億2000万ドル（約6050億円）のうち43億ドル（約4600億円）が各国政府や団体などによる任意拠出金、残りが加盟各国の分担金となっている。このうち任意拠出金に注目することは、資金供与者の貢献度を比較する手段の一つとなり得る。
任意拠出金で最大の貢献をしているのは米国で、全体の約15％、5億5310万ドル（約595億円）を拠出している。次いで米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」（9.76％）、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIアライアンス（GAVI Alliance）」（8.39％）、英国（7.79％）、ドイツ（5.68％）の順となっている。
さらに国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界銀行（World Bank）、欧州委員会（European Commission）などに続き、日本は2.73％を占めている。一方、中国の任意拠出は全体の0.21％、790万ドル（約8億5000万円）にとどまっている。
38兆円の予算、2週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到 米
2020年04月18日
トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算3500億ドル（約38兆円）が16日、底をついた。
雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から2週間足らずで受け付けを停止した。
支援制度は3月に成立した総額2兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大1000万ドル（約11億円）までは政府が肩代わりする仕組みだ。
中小企業庁は「（今月3日の制度開始から）14日足らずで14年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、16日までに計160万件を突破した。
トランプ政権は当初「資金は十分にある」（ムニューシン財務長官）と申請を促していたが、予想を超える件数に驚き、議会に2500億ドルの追加予算を訴えた。だが与党共和党のマコネル上院院内総務はこの日、予算手当てをめぐる与野党協議に「まったく前進がない」と明言した。
トランプ大統領は16日、経済活動の制限を段階的に緩和すると表明。今年後半に向け景気が「急回復する」と見込むが、中小企業の雇用が大きく失われれば、シナリオが狂いかねない。
東日本中心に激しい雨と強風 東北は明日まで注意
2020年04月18日
発達した低気圧の影響で東日本を中心に大雨になっています。4月としては記録的な強い雨を観測した所もあります。
18日の本州付近は朝から活発な雨雲が掛かり続けています。福井市の越廼では、1時間に24ミリと4月の観測史上1位の強い雨を観測しました。東海や関東でも激しい雷雨となっていて、降り始めからの雨量はすでに一部で200ミリを超えました。また、風も強まり、静岡空港では最大瞬間風速24.2メートルの強風を観測しています。雨や風のピークは関東が夕方まで、東北は19日までとみられています。土砂災害や竜巻などの激しい突風に警戒が必要です。
“閑散”・“変化”、全国に緊急事態宣言 初の週末
2020年04月18日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されてから初めての週末を迎えました。
関東で最も感染者の数が少ない栃木県。緊急事態宣言の対象が全ての都道府県に拡大されて初めての土曜日となった１８日、名物の餃子店が並ぶ宇都宮市の中心地は閑散としています。
宇都宮餃子会によりますと、東京など七都府県に緊急事態宣言が発表された今月７日以降、特に観光客が減り、来店客は、普段の２割ほどに。一方で、通販による冷凍餃子の売り上げは、３割ほど増えたということです。
「飲食部門は全部お休みにしまして、冷凍餃子とお土産の営業だけにいたしました」（宇都宮餃子会 岡田直幸さん）
飲食店は、県の休業要請の対象外ですが、既に休業している餃子店も多いということです。
一方、茨城県では１８日からパチンコ店などに休業要請を出していますが、営業時間を短縮して引き続き営業を続ける店もあり、１８日朝は、７日から緊急事態宣言の対象となっている千葉県のナンバーの車も見られました。店は取材に対し、「補償が少ないこともあり、従業員の生活も考えると閉店は難しい」としています。
また、緊急事態宣言後、２度目の週末となった東京・銀座では、１８日も人の姿はまばらでした。東京の週末の人出は減っていて、１２日の渋谷駅周辺での人の流れは、３か月前と比べて８３．８％減少しました。
緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されてから初の週末を迎え、全国的にどれだけ人の移動が減るのかが焦点です。
低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感
2020年04月18日
緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。
ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。
「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。
公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（SNS）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、2020年度補正予算案を組み替える展開となった。
しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。
首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
10万円給付が決まった16日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。
立憲民主党の安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で 新型コロナ経済対策
2020年04月18日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。
公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。
「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。
30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。
岸田氏は16日夜、自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」と主張した。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党提言には盛り込まれなかった。このため、党ベテランは「歴史の書き換えだ」と冷ややか。ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した。
政策責任者として指導力不足を露呈した格好の岸田氏に対し、党内の風当たりは厳しい。閣僚経験者は「党は政府の下請けではない」と酷評。党中堅は「岸田氏も終わりだ」と述べ、将来の首相候補としての力量を疑問視した。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
2020年04月18日
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。
現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。
だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。
「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、５月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年７月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。
