40都道府県が休業要請 9割弱で協力金、水準ばらつき 緊急事態宣言
2020年04月24日
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。
このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。
休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。
一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。
協力金は、都が最大100万円の支給を打ち出した。しかし、交付税の配分を受けずに財政運営できる都と同じように最大100万円を配る方針を決めたのは大阪や兵庫などに限られる。多くは10万～数十万円にとどめ、財源には国から配分される地方創生臨時交付金を活用する。協力金を支給しない山梨の長崎幸太郎知事は「財政余力が乏しい。まずは県民の命を守るための医療体制の整備にお金を使いたい」と話す。
事業者への休業呼び掛けは、新型インフルエンザ対策特別措置法に定める「都道府県は必要な協力を要請できる」との規定に基づいて行われている。法律を踏まえた感染拡大防止策であり、各地からは「休業要請の補償は国が責任を持ってやるべきだ」
政府、ロシアなど入国拒否追加へ 対象80カ国規模に拡大
2020年04月24日
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑止のため、ロシアや中東の複数の国を入国拒否の対象に追加する方針を固めた。これにより、外国人に対する入国拒否対象は80カ国・地域規模に拡大する。全都道府県に緊急事態宣言を発令する中、水際対策の一層の強化が必要と判断した。政府関係者が明らかにした。
近く国家安全保障会議（NSC）で決定する。入国申請日前の2週間以内に対象地域にいた外国人は原則として日本に入れなくなる。
外務省は近くロシアやアラブ首長国連邦（UAE）のほか、カタールなどの「感染症危険情報」をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告する。
休業応じぬ業者公表へ 政府指針、パチンコ店など念頭 スーパー入場制限も要請
2020年04月24日
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。
一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。
緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。
通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周知し（住民が）行かないようにする」と記した。事業者名は所在地などとともに都道府県のホームページで公表する。
別の通知では、スーパーや商店街の店舗に対し、(1)人が密集する場合の入場制限(2)一方通行の誘導(3)入店・会計時の行列位置の指定(4)入店前後の消毒の徹底―などを呼び掛けるよう都道府県に依頼。公園利用者の感染対策なども求めた。また、ホテルなどが行楽目的で営業する場合、「事業の継続が求められる事業者」として扱わないよう要請した。
新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は23日の全国知事会とのテレビ会議で、45条に基づく要請・指示について「ガイドラインに沿って適切に運用してほしい」と要請。菅義偉官房長官は記者会見で「私権の制約を伴う。手順を踏んで丁寧に対応してもらう」と語った。
長崎停泊中のクルーズ船、新たに乗員４３人感染…さらに感染拡大も
2020年04月24日
長崎県は２４日、長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員６２３人）で、新たに検体を採取した乗員２０８人のうち、４３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。乗員の感染は計９１人になった。ほかに２８８人の乗員が検査を待っている状態で、さらなる感染拡大が懸念されている。
県などは船内でクラスター（感染集団）が発生したと判断し、感染拡大防止のため乗員全員の検査を実施する。残りの２８８人については、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊の医官らの協力も得て、同日中に検体採取を終えたい考えだ。
発表によると、検査結果では陽性が４３人、再検査が１人、１６４人は陰性だった。これまでの検査は、船の機能維持に携わる「エッセンシャルクルー」を優先して実施。調理担当の７人と、各客室への食事の配膳係７人の感染が判明している。新たに感染が確認された４３人の業務内容について、県側は明らかにしなかった。
この船では、ほかに外国籍の４０歳代の男性乗員１人が重症化し、長崎市内の医療機関で人工呼吸器を付けて治療を受けている。
新型コロナ世界死者19万人超す 欧米中心、感染270万人
2020年04月24日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が24日、世界全体で19万人を超えた。22日に18万人を上回ったばかりで、欧米を中心に被害の拡大は依然として衰える気配を見せていない。各国での検査態勢の拡充も反映し、感染者は世界全体で270万人を超えている。
死者は3月31日に4万人を上回ってからは、1～2日ごとに1万人以上が増える状態が続いている。感染者数が86万人を超えて世界最多の米国が死者も最も多く、5万人近く。次いでイタリア、スペイン、フランスの欧州3カ国も、それぞれ2万人を超えている。
金小売価格が2日連続で最高値更新
2020年04月24日
地金大手の田中貴金属工業（東京）は24日、金を1グラム当たり前日比46円高の6636円で販売し、2日続けて過去最高値を更新した。
使ってみた「新iPhone SE」“圧倒的コスパ”は本当か
2020年04月24日
約4年ぶりのモデルチェンジとなる「iPhone SE」の第2世代が発売された。ケータイジャーナリストの石野純也さんが、いち早く使って試してみた。その詳細リポートをお届けする。【毎日新聞経済プレミア】
◇「緊急事態宣言」でも使い勝手いい？
第2世代の「iPhone SE」は、iPhone 8と同じサイズの小型のボディーに、最新のiPhone 11シリーズの中央演算処理装置（CPU）を詰め込んだ1台。価格は64ギガバイト版が4万4800円と、高機能モデルの中では圧倒的に安いのが特徴だ。
新「iPhone SE」は「8」と同じくホームボタンがある。iPhone X以降の全面ディスプレーに慣れてしまったこともあり、SEを持ったときには、なつかしさを感じた。
私が現在使用しているiPhone 11と比べてもサイズは小さく、手になじむ。とはいえ、第1世代のSEはディスプレーが4.0型だったが、第2世代は4.7型。画面は大きく、表示される文字は読みやすい。文字やアイコンを大きくしたいときは、「拡大」表示を選ぶこともできる。
ホームボタンと指紋認証の「タッチID」の復活は、新型コロナウイルスの感染が広がるいま、新iPhone SEのメリットだと感じた。外出時にマスクを着用する機会が増えたためだ。マスクをつけた状態だと、iPhone X以降に採用されたフェースIDが利かず、画面のロックを解除するたびにパスコードを打たなければならない。このタイミングを狙ってホームボタンを採用したわけではないはずだが、緊急事態宣言下では使い勝手がいい。
◇カメラは一つでもAIがサポート
デザインはiPhone 8に似ているが、CPUは最新のiPhone 11シリーズと同じで、アプリは非常にスムーズに動く。画面はコンパクトだが、やろうと思えば写真や動画の編集もこなせる。
私は、iPhone SEで撮った動画を編集してみたが、録画時間を変更したり、色調を変えたりするのも簡単にできた。CPUの性能が劣るスマホでは難しい。最新のiPhone 11シリーズに合わせて作られた、グラフィックスに凝ったゲームもしっかり動いた。
カメラは、今はやりの二眼、三眼ではなく、12メガピクセルの広角カメラを一つ搭載しているだけだが、同じデザインのiPhone 8より、写りがよくなっている。
例えば、逆光気味のシーンでも、人物と背景の両方が、しっかり撮影できていた。これは、「スマートHDR」と呼ばれる、明暗の差が大きい被写体でもきれいに撮影できる機能のおかげだ。画像処理能力が大きく改善されている。一眼だが、人物を人工知能（AI）で検出できるため、背景をボカす「ポートレートモード」も利用できる。ボケ具合は自然で、人物と背景の境界もしっかり分かれている。
◇スマホが初めての人にもお薦め
ただ、残念ながら暗所での撮影はiPhone 11シリーズに軍配が上がる。iPhone 11シリーズは、連写した複数枚の写真を合成することで、ノイズを減らしながら感度を上げる「ナイトモード」に対応する。高い処理能力を生かした機能で、同じCPUを搭載するiPhone SEだが、これには非対応。暗い場所での写りを重視するなら、iPhone 11シリーズを選択するといいだろう。
ディスプレー周りの額縁は最近のスマホより太く、トレンドのデザインではないが、高機能のわりに価格は安い。現在、通信料金と端末代金を分ける「分離プラン」が導入され、端末の割引がほぼなくなったが、第2世代のiPhone SEは割引なしでも比較的買いやすい。最近のスマホが高くて買いづらいと思っていた人にお薦めできる。ホームボタンがあり、直感的に使えるため、初めてスマホを持つ人にもいい選択肢と言えるだろう。
ＮＹ原油先物、史上初のマイナス コロナで供給過剰に
2020年04月21日
週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。
前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。
ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。
期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が６月物へと移る中、５月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる６月物は２０日、前週末比４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドルで引けた。
ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。
トランプ米大統領、サウジ産原油輸入停止を検討へ 「十分にある」
2020年04月21日
トランプ米大統領は２０日、原油価格の急落で打撃を受ける国内石油業界を支援するため、サウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。
大統領は記者会見で、一部の共和党議員から大統領の権限で原油輸入を停止するよう求める声が上がっていることについて質問され「検討する」と答えた。
輸入停止の提案は、会見直前に聞いたばかりだとした上で「原油が十分にあるのは確かなので、（輸入停止を）検討する」と述べた。
米ＷＴＩ原油先物の期近５月物は、２０日の米国時間取引で、史上初めてマイナス圏に陥り、１バレル＝マイナス３７．６３ドルで取引を終えた。
価格の急落を受け、米石油業界では経営破綻のリスクも浮上している。
トランプ大統領は、原油価格の急落は短期的なものであり「資金不足」に由来するとの見方を示した。
一方で、石油業界は需要の落ち込みによって打撃を受けていると指摘。「世界中でほぼ誰も車を運転しておらず、工場が閉鎖され、企業が活動を停止していることが問題だ」とし、「そもそも、エネルギー、特に原油の供給は高水準だった。そうした状況で突然、４０、５０％の市場が失われた」と述べた。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えたＯＰＥＣプラスによる減産合意に言及し、価格の急落を受けて一段の減産が必要になる可能性があるとの見方を示した。
トランプ大統領は「これらの国は、市場のためにさらに行動する必要がある。米国でも同じだ。市場が現在のような状況なら、生産を減らすか停止することになる。それは自動的に起こることであり、実際にそうなっている」と述べた。
さらに戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を積み増す方針もあらためて示した。
エネルギー省は、新型コロナウイルス感染拡大による原油需要の落ち込みで在庫が増え、貯蔵施設が能力の限界にある国内石油会社に対し、ＳＰＲ貯蔵施設の余力分約７７００万バレルの一部を貸すための手続きを進めている。
米政権は当初、備蓄分を直接買い入れる方針だったが、議会は現時点で買い入れ資金を承認していない。
トランプ大統領は、議会の承認を引き続き望んでいるかとの質問に対し、ＳＰＲ貯蔵施設の余力は、方法にかかわらず活用されると答えた。
タクシーが料理配送 新型コロナで特例 赤羽国交相表明
2020年04月21日
赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後記者会見で、タクシー事業者に対し、飲食店からの料理配送の受託を特例的に認める方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で需要が落ち込んでいるタクシー業界を支えるとともに、店内飲食を休止し、持ち帰りを始めた飲食店の配送ニーズに対応する。5月13日まで実施する。
21日にも地方運輸局などに通知する。各運輸局が事業者から申請を受け付け、数日以内に許可を出す。
配送料などはタクシー事業者と飲食店が個別に交渉して決めてもらう。客と飲食料品を同時に運ぶことは認めない。
