家で「手洗い」ができないアメリカ国民 料金未払いで水道停止
2020年04月27日
アリーム・マクブール、BBCニュース（米ワシントン）
欧州諸国で市民の水道を停止するのは違法だが、アメリカでは料金未払いの世帯は、水道を止められてしまう。
そのため、手洗いの重要性が強調されているこの時期に、多くのアメリカ人が水道を使えなくなっている。
「もう半年くらい水がない状態です」とアキヴァ・デュアーさんは言う。
2人の娘がいる彼女は、デトロイトだけでなく全米でも特に貧しい地域で暮らしている。
「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。
世界的流行（パンデミック）の前は、アキヴァさんは近所の家や友人から水をもらい、子どもを風呂に入れていた。
「1日おきに風呂にするか、水を節約するためにスポンジで体をふいてました」と彼女は言う。「気がめいります」。
いまや近所の家を訪ねるのも難しくなった。しかしこの時期、水がない人にとって生活がいっそう厳しくなったのは、それだけではない。
「水道を止められた人の多くは、あなたや私と変わりません」と、ロズリン・ブイアー牧師は言う。
「みんな毎日仕事に行くし、子どもは学校に行っています。そうすることで、家以外でトイレを使い、水を飲み、手を洗うことができました」
「いまは『屋内退避』しているので、そういう人たちは水道のない家に閉じこもっています。外出してトイレを使うこともできなくなり、ごみ箱に汚物を捨てなくてはなりません」
ブイアー牧師は、デトロイトの食料支援所ブライトムアー・コネクション・フードパントリーの責任者だ。貧しい人に食べ物を配っている。だが近年は、水道を止められた家に水を届けることに力を入れているという。
■「家に悪臭がする」
アメリカでは、水道が使えなくなる世帯は年間推定1500万軒にも上り、全国的な現象といえる。それでもデトロイトは、軒数が特に多いことで注目されている。
貧困と失業は高水準だが、デトロイトの水道利用率は比較的高い。
「水道を止められる比率が最も高いのが黒人の女性です。赤ちゃんがいる有色人種の女性です」とブイアー牧師は言う。そして、健康だけでなく、自尊心に及ぶ大きな影響について説明する。
「支援所の利用者には、水道を止められていて、合計11人の孫と子どもと一緒の家で暮らしている人もいます。それなのに水道を止められているんです」
「彼女は電話してきて、娘に（新型ウイルスの）症状が全部出ていると言いました。そして、水を取りに行けないけど水を届けてもらうのも困ると言っていました。自分の家の悪臭がひどくて、恥ずかしいからだと」
ブイアー牧師によると、デトロイトでは水道が止められている世帯が多い地域で、コロナウイルスの感染者数が最も多いという。
今週になっても、彼女とボランティアたちは食料支援所でせっせと水を車に積み込んでいた。いまも水道が使えない人々に届けるためだ。
デトロイト市はCOVID-19（新型ウイルスの感染症）危機の間、全世帯で水道を使えるようにすると約束した。それから数週間たったのに、この状態だ。
市水道局のギャリー・ブラウン局長は、水道の再開を必要としている何千もの世帯を特定していると話す。
「デトロイト市の全員が、自分への供給中断を回避できる。ただしそれには、自分から助けを求め、進んで声を上げる必要がある」とし、影響を受けている人は名乗り出るよう奨励していると説明する。
そもそも、国連も基本的人権とみなしている水道を止めるのは倫理上どうなのか。その問いに対しブラウン氏は、デトロイトで未払いを理由に退去を命じられた人はいないと述べる。
「アメリカの他の都市と違い、デトロイトの市民は、水道料金が未払いだからといって家を失うことはない。市内の92％の世帯は期日どおりに料金を払っている。とはいえ8％がたいした数字じゃないということではない。1.8万人から2万人が苦労している」
アメリカ各地の多くの都市は、今回の危機でも水道を再開させるとは約束していない。水道局の中には、新たに未払いを理由に水道を止めることはないと言明していないところもある。
このことが、最貧困層のアメリカ人の多くを水が使えない状況に置いている。それらの人々は、現在の危機において公衆衛生当局が発する大事なメッセージに従えず、新型ウイルスに翻弄されるかもしれない。
デトロイト水道局は、アキヴァさんの水道を元に戻すと約束した。ただ彼女は当面、子どもを友人の家に一時的に滞在させている。
新型コロナウイルス特集
■感染対策
・基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと
・予防方法: 正しい手の洗い方
・なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる
・社会的距離とは: 2メートルってどれくらい？ 感染対策に必要な距離
・感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス？」 感染を判断する方法とは
・心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る？
■在宅勤務・隔離生活
・在宅勤務:【解説】 より良い在宅勤務へ 便利なコツやツールは？
・自主隔離:新型コロナウイルス、自主隔離でやるべきこと
・必要なものの調達: 安全なデリバリーやテイクアウト、買い物の方法は
補正予算案を国会提出 10万円給付財源盛り込み
2020年04月27日
政府は27日、全国民への現金10万円の一律給付を盛り込むために組み替えた2020年度補正予算案を国会に提出した。
補正の一般会計総額は組み替え前から8兆8857億円増え、25兆6914億円。30日成立と5月中の現金給付開始を目指す。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、国民1人当たり10万円を給付する費用として12兆8803億円を計上。7日にいったん閣議決定した収入減世帯への30万円支給では約4兆円を見込んだ。与党や世論の反発を受けて、安倍晋三首相が30万円支給を取り下げ、一律で10万円を給付する方針に転換した結果、補正予算案の規模は9兆円近く膨らんだ。
このほか、コロナで売り上げが急減した中小企業などに最大200万円、個人事業主に同100万円を給付する措置に2兆3176億円を計上。子育て世帯への支援として1654億円を確保し、中学生まで支給される児童手当を子ども1人当たり1万円上乗せする。
ＧＷ帰省、２２道県が「自宅待機」求める…県境移動を警戒
2020年04月27日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、空港や駅、高速道路で地域外からの流入者の検温をする「水際対策」を実施、または予定している自治体が１２道県に上ることが読売新聞の調査でわかった。帰省などで転入してきた人に２週間の自宅待機を要請しているところも２２道県あった。大型連休中に県境をまたぐ人の移動への警戒が強まっている。
■ＧＷ警戒強化、来訪自粛を呼びかけ
大型連休については、政府の専門家会議が２２日、帰省や人の移動で全国への感染拡大が懸念されると提言。政府が改めて外出自粛への協力を国民に求めていた。
調査では、全都道府県に、地域外からの流入者への対策を聞いた。その結果、空港や鉄道駅、高速道路のパーキングエリアで、サーモグラフィーや体温計で検温を実施しているのは、北海道、宮城、山形、群馬、長野、愛媛、熊本、鹿児島、沖縄の９道県。愛知、岡山、徳島の３県も２９日から始める。
いずれも強制力はなく、来訪自粛を意識してもらったり、体調管理を促したりする啓発活動の意味合いが強い。発熱が確認されれば、保健所への連絡を促すなどしている。検温を実施していない県でも、主要駅などで県外からの来訪者にチラシを配布するなどして啓発しているところが目立った。
また、帰省や転勤などで地域外から入ってきた人に、２週間の自宅待機や外出自粛、毎日の検温などを求める自治体も２２道県に上った。
和歌山県では２４時間対応の「帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」を開設し、帰省者らに連絡・登録を促している。体調不良を訴えた際に迅速に対応するためで、２６日午後４時時点で１２３９人が登録している。
神奈川、高知、宮崎各県などはサーフィンスポット近くの公営駐車場を閉鎖。岐阜県・白川郷では路線バスをすべて運休とする。徳島県はパチンコ店に、県外からの来店を断るよう要請している。
こうした対策が広がる背景には地方の強い危機感がある。国内の感染者が東京、大阪など都市部に集中し、地方では都市部から流入した人の感染が相次いで判明している。
全国知事会は、政府に対し、大型連休中に、国が管理する道路の通行規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を取るよう求めている。
WHO改革で合意 米仏首脳
2020年04月27日
トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、世界保健機関（WHO）の改革が必要との認識で一致した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）克服に向け、国連安保理常任理事国5カ国の首脳会議を早期に開催する意向も確認した。
ホワイトハウスは声明で「新型コロナとの戦いの成果や世界経済の再開に向けた進展について協議した」と表明した。トランプ氏は新型コロナへの対応で、WHOを「中国寄り」と批判。資金拠出の停止を表明し、改革を求めている。
仙台でホームレス増加 若年層の相談が相次ぐ
2020年04月27日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者（ホームレス）が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。
【写真】パチンコ店に客次々 仙台の２店舗、休業要請を無視 県境越えの愛好者も
ＮＰＯ法人仙台夜まわりグループ（仙台市）は毎週食料を配布している。２３日朝、市内で実施した際は約２０人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、１０分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。
「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性（４６）は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。
男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に移った。冬に東京都内で建設業の仕事を見つけて寮生活を始めた。
今年３月になると一気に仕事がなくなった。貯金は早々に底を突き、歩いて６日かけて仙台に戻った。支援団体にもらったマスクを着け、感染におびえながら路上で暮らす。
同法人の支援を受けて自立しようとしているが「今の状況で仕事を見つけるのはかなり難しいと思う」。不安を拭い切れない。
新型コロナの影響が深刻になった４月以降、同法人には生活困窮を訴える声が続々と寄せられている。
「ネットカフェで暮らし、日雇いや週単位の仕事でつないでいたが、次の仕事が見つからない」「県外の宿泊業者に就職する予定が破談になりそう。既に家を引き払い行き場がない」。相談者の多くは２０、３０代の若年層だという。
厚生労働省の調査によると昨年１月、仙台市内で８５人の路上生活者が確認された。厳冬期の調査だったこともあり、直近の数は大幅に膨らむとみられる。
同法人の関係者によると市中心部で４月以降、路上生活者が従来より多く見られるようになった。今後も、突然の派遣切りや雇い止めなどで、路上生活を強いられるケースが増える恐れがある。
路上生活者が住まいを確保し、生活を安定させるにはかなりの労力と費用が必要だ。同法人の青木康弘事務局長は「路上生活に陥らないよう、家賃援助など生活を保つための支援が大切になる」と訴える。
米大統領選 バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声
2020年04月27日
１１月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」（ペロシ下院議長）として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。
問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の１９９３年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。
リード氏は今月９日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。
バイデン氏は昨年、リード氏を含む計８人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、９３年８月に放映されたＣＮＮテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。
民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員（７８）の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。
報ステ 徳永有美アナら自宅待機のアナ、スタッフ今夜復帰 テレ朝が発表
2020年04月27日
テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）のメインキャスターを務めるフリーの徳永有美アナウンサー（４４）が今夜の放送から復帰することが２７日、同局より発表された。１８日ぶりの出演となる。
【相関図】全スタッフ約１００人が自宅待機となった報道ステーションのコロナ感染関係図
徳永アナは同じくメインキャスターを務める富川悠太アナ（４３）とともに９日まで出演していた。だがその後、１１日に富川アナが新型コロナウイルスに感染していたことが判明。濃厚接触の疑いがある徳永アナも、ほかの全スタッフ約１００人とともに自宅待機していた。
徳永アナはその後、体調に異変もなく、富川アナとの接触から２週間以上経過したことから局では復帰時期を調整。同局関係者によると、同じく自宅待機となっている森川夕貴アナ（２６）、下村彩里アナ（２５）もともに出演する。徳永アナはリモートでの登場となる見込み。また全スタッフも制作に復帰する。
富川アナは２１日に退院して現在、自宅待機中だが復帰は未定。ただ体調に問題はなく、２７日の放送では視聴者にメッセージなどを送る可能性もある。
「報ステ」では富川アナの感染判明後、１５日にチーフプロデューサー、チーフディレクターでフリー・赤江珠緒アナ（４５）の夫が感染。１９日に契約スタッフ、２２日に４月上旬まで勤務していた元スタッフの５人の感染者が出ている。テレ朝全体では計６人が明らかになっている。
金正恩氏「重病説」で「妹・金与正氏を“女帝”に」?…北朝鮮の権力構造に異変か
2020年04月24日
アメリカCNNが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術後に「危険な状態」に陥ったと報じたのに対し、北朝鮮メディアは現時点で沈黙を守っている。北朝鮮のような独裁体制では、最高指導者の健康状態は最高機密にあたる。もし、最高指導者の健康不安につながる情報が漏れれば、“敵”に付けいる隙を与え、体制が動揺すると考えるからだ。
【図解】金ファミリーの主な家系図をわかりやすい図解イラストで把握する
その意味では、北朝鮮側はCNNの報道を直ちに打ち消すことが求められ、金委員長の姿をメディアに映し出して健在ぶりを誇示する必要がある。
韓国の中央日報は22日、政府当局者の発言として「金委員長が江原道の別荘に滞在し、周辺地域を非公開で現地指導するなど正常な活動をしている」と伝えた。もし、これが事実であれば、金委員長がいつ姿を見せてもおかしくない。むしろ、一日も早く姿を見せるべきなのだが、なぜそうしないのかが気になるところだ。韓国統一省によると、2020年に入って金委員長が公式席上に10日以上姿を見せないのはこれまでに3回、今回を含めると4回目となる。
金委員長の動静報道を振り返って見よう。
1/25 平壌で旧正月を祝う記念公演を観覧 金与正氏、叔母の金慶喜氏らが参加。
2/16 父・金正日総書記の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝
最初の動静“空白”期間は1月25日以降、2月15日までの21日間。
次は2月16日以降、2月27日までの11日間、公式席上に姿を見せていない。
2/28 朝鮮人民軍部隊の合同打撃訓練指導
2/29 金委員長の指導の下、朝鮮労働党政治局拡大会議開催と報道（開催日不明）
3/2 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の火力攻撃訓練場で訓練視察
3/9 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の砲撃訓練を再び指導
3/12 朝鮮人民軍第7軍団と第9軍団の砲兵部隊の砲撃対抗競技を視察
3/17 平壌総合病院の着工式に参加して演説
3/20 朝鮮人民軍西部前線大連合部隊の砲撃対抗競技を視察
3/21 戦術誘導兵器の模範射撃を視察
3度目は3月21日以降、4月10日までの19日間だ。
4/10 朝鮮人民軍の軍団別迫撃砲兵区分隊の砲撃訓練を指導と報道（指導日不明）
4/11 朝鮮労働党政治局会議を主宰
4/12 西部地区の航空師団管下の攻撃機連隊を視察と報道（視察日不明）
そして4度目となる今回、金委員長が姿を消してから22日で11日が経過した。これ以上、不在期間が長引けば、健康不安説が真実味を増し更なる憶測を呼ぶだろう。北朝鮮側としては金委員長の健康不安説を払拭し、効果的な形で健在ぶりを示すタイミングを慎重に見極めていると見られる。
英、30万人規模の新型コロナ検査開始へ 感染状況の把握目指す
2020年04月24日
英政府は23日、国内における新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、今後1年間で最大30万人を対象とした大規模な検査を実施すると発表した。第1段階として2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。
さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。
保健省によると、5月上旬には最初の調査結果が出る見通し。政府はこの結果を踏まえ、感染対策として1か月前から導入している全国規模の封鎖措置の緩和を検討する可能性が高いという。
英国は世界でも新型コロナの影響が大きい国の一つで、病院内で確認されただけで死者1万8100人以上を出している。現在のところウイルス検査は最前線で対応する医療・看護従事者を中心に限定的に行われているが、政府は数週間のうちに検査数を拡大すると約束している。
マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は、大規模な検査について「それらの結果から、これまでのウイルスの流行状態をより正確に把握し、今後の感染状況を予測し、これから取るべき行動の参考にすることが可能になる。何より、画期的な新しい検査法や治療法の開発につながる」と説明した
全戸配布のマスクも回収対象と厚労省
2020年04月24日
布マスクを納入した興和と伊藤忠商事が未配布分を全て回収すると発表したことに関し、厚生労働省は24日、全戸に配布するマスクも回収対象となると明らかにした。
