新型コロナ、持続的対策１年以上は必要 専門家会議の提言案判明
2020年05月01日
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が１日にまとめる提言案の全容が３０日、判明した。今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。
提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート（爆発的感染）を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。
その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。
具体的には蔓延（まんえん）の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。
休校が続く学校の取り扱いについては、１年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。
Ｖ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付
2020年05月01日
新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。
加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。
１人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人が自治体に申し出ればお金を受け取れるように特例をつくった。
それでも被害者が世帯主と同居しているケースなど、給付金を受け取れない人が出る可能性は残る。国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）は３月、各国の新型コロナ対策で実践すべきポイントとして「現金給付を考えている場合は、女性の男性への経済的依存を緩和するため、世帯単位ではなく個人を対象とする」ことを挙げた。
東洋大の村尾祐美子准教授（労働社会学）は「世帯主に入り口をコントロールさせるやり方は世帯主への依存を深め、家族間の関係を不均衡にしてしまう。これからの社会で求められる家族像と一致するのか」と疑問を投げかける
市町村の手続き本格化 即日給付の村も 一律10万円
2020年05月01日
国の2020年度補正予算成立を受け、全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化する。
政府は5月中のできるだけ早期の給付開始を自治体に要請。全国で最も早い自治体の一つとみられる青森県西目屋村は30日夜、希望する75歳以上の住民の自宅を職員が訪問して現金を手渡した。他の一部自治体も1日に振り込みを行う。
10万円は金融機関の口座に振り込むのが原則だが、人口1335人の西目屋村には現金自動預払機（ATM）がない地域もあり、高齢者が受け取りやすいよう直接職員が出向いた。30日は7人に手渡した。
熊本県内では2町村が1日から給付を開始。人口1484人の産山村は、30日午前までに約300世帯が申請した。担当者は「可能な限り早く給付して負担を軽減したい」と話す。28日からドライブスルー方式で受け付けを始めた高森町では、30日午前までに550世帯以上の申請があった。
人口8550人の北海道湧別町も1日、約50世帯に入金する。補正成立を待たず、前払いを始めた自治体も。北海道東川町は30日午前、申請のあった一部町民に、金融機関を通じて10万円の無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で町が返済するという。
週間天気 GWは広く夏日続き30℃近いところも 室内でも熱中症注意
2020年05月01日
・東京や大阪も夏日 30℃近いところも
・3日(日)以降は広く雨 強雨や雷に注意
・6日(水)はみずがめ座η流星群が見頃に
各地とも初夏の陽気となる予想です。
東京や名古屋、大阪などでも25℃以上の夏日となり、30℃近くまで気温が上がって夏のような暑さになるところもあります。北日本でも、25℃近くになる日がある予想です。
暑さに体が慣れていない時期ですので、家の中や車の中でも熱中症にならないように、水分補給を心がけるのはもちろん、空調管理にも気をつけるようにしてください。
3日(日)から4日(月)にかけて、低気圧が西日本・東日本を通過します。3日(日)は西日本、4日(月)は東日本を中心に雨が降り、太平洋側では強雨や雷雨に注意が必要です。
また、北日本は5日(火)から6日(水)にかけて、低気圧や寒気の影響を受け、雨が降る可能性があります。
ただ、まだコンピューターシミュレーションでの予想結果ごとに大きな違いがあるため、雨の降る日や範囲、その強さなど予測に幅がある状況です。随時最新の天気予報を確認するようにしてください。
5月6日(水)未明はみずがめ座η流星群の見頃となります。北日本は雨や雪の可能性がありますが、東・西日本は広く晴れる予想です。おうちから夜空を眺めてみるのも良いかもしれません。
麻生氏、途上国支援を提案 G7財務相が電話会議 新型コロナ
2020年05月01日
麻生太郎財務相は30日、記者会見し、同日夜に先進7カ国（G7）財務相が電話会議を行ったことを明らかにした。
麻生氏は席上、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された後、G7で基金を設立して特許権を買い取るなどし、途上国に安価に提供する仕組みを検討することを提案した。
先進国で感染拡大を封じ込めることができても、財政基盤や医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な途上国で広がり続ければ、再拡大する懸念がある。このため途上国支援が課題となっている。
麻生氏は会議でまた、「世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国と連携しつつ対応する」と強調したという。
米国で規制緩和の動き加速、ほぼ満席の航空機に乗客の悲鳴も
2020年04月29日
米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。一方、最も患者数の多いニューヨーク州など北東部の州は、依然規制緩和に慎重な姿勢を崩していない。
専門家の警告にもかかわらず米国で27日、さらに多くの州で移動規制を緩和。
もっとも大幅な規制緩和に踏み切ったジョージア州。米政府の予測では、感染のピークはこれからにもかかわらず、27日にはレストラン店内での食事や、映画館の再開を許可すると発表した。
さらにオクラホマ州、アラスカ州、サウスカロライナ州も制限を一部緩和。
テキサス州のアボット知事は27日、来月1日に事業の再開を認めると発表した。ただし一度に入店できる客数を、最大収容人数の25％までに限定する。
テキサス州 アボット知事
「すべての小売店、レストラン、映画館、ショッピングモールは5月1日に再開できる」
テキサス州コリービルの市長は、すでに屋外客席を使ったレストランの再開を許可。
モンタナ州、コロラド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、テネシー州も今週、 一部の業種で事業再開を許可する。このうちテネシー州は27日、5月1日からレストラン店内での食事を許可する。同州では26日、24時間の新型コロナ患者数が過去最高を記録したばかりだ。
保健当局は、経済活動が再開され人と人との接触機会が増えると、感染拡大が再び急増する可能性があると警告している。各種世論調査によると、米国民の多数は性急な経済再開に懸念を示している。
26日、ニューヨーク発ノースカロライナ行き旅客機の乗客が撮影した映像には、大勢の乗客で混雑する様子が写っていた。中にはマスクをしていない人も。撮影した人は、人生でこれほど危険を感じたことはないと不安を訴えた。
一方、患者数が多いニューヨーク州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州は、経済活動の再開には検査体制の拡大と、感染経路の追跡が欠かせないと繰り返し強調する。
ニューヨーク州のクオモ知事は27日、いかなる緩和措置も監視を怠らず、また隣接州との広域計画に基づいて行う必要があると述べた。
一方でクオモ氏は来月15日以降、州内の感染者の少ない地域で一部業種の再開を認める可能性を示唆した。
クオモ氏によると、州内の死者数は減少している一方、入院率は横ばいの状態が続いている。
また同州へ派遣されている米海軍の病院船に入院していた最後の患者が退院し、同船は4月末までにニューヨーク港を出港する見通しだと報じられた。
トランプ氏、正恩氏の状態「承知」 韓国は重体説をデマと強調
2020年04月29日
トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスでの記者会見で、今月１１日を最後に公の場に姿を見せず、重体説が報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の状態について「おおむね承知しているが、今は話せない」とした上で「元気であることを願っている」と述べた。
トランプ氏は記者団に向けて、「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」とも語り、北朝鮮などから何らかの発表があることを示唆した。
トランプ氏は２３日、正恩氏が手術後に重体に陥ったとするＣＮＮテレビの報道に関し「正しくないと聞いている」と述べ、誤報との認識を明らかにしていた。
一方、韓国の金錬鉄（ヨンチョル）統一相は２８日、国会で、北朝鮮の現状に関し「特異な動向がないというのが政府の立場だ」と改めて言明。そう「自信をもって話せるほどの情報力を備えている」と強調した。正恩氏の健康悪化説について「デマの拡散」だとの認識を示した上で、「新型コロナウイルスの防疫状況を考慮しなければならない」とも述べ、正恩氏の動静不明が新型コロナと関係している可能性を示唆した。康京和（カン・ギョンファ）外相も「特異な動向はないとみられる」と報告した。
北朝鮮担当特別代表を兼務するビーガン米国務副長官と韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が２８日、電話会談し、韓国側によると、正恩氏の動静をめぐって「特異な動向はないとの情報に異論がないこと」を確認したという。
ＷＨＯ、新型コロナ「終息程遠い」 中南米などの感染拡大を懸念
2020年04月29日
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。
【写真記事】封鎖されたインド巨大スラム、コロナと隣り合わせの生活
テドロス氏は「道のりはなお長く、多くの仕事が残されている」と言明。同時に適切な措置によって感染の「第２波」を阻止することは可能と述べた。先進国の一部で新型コロナ感染例や死者数が横ばい、もしくは増加ペースが鈍化する一方で、中南米やアフリカ、東欧、アジアの一部で増加していることは懸念とした。
ロイターの集計によると、世界の新型コロナ感染者数は同日時点で約３００万人、死者数は２０万５０００人を超えた。
テドロス氏はさらに、新型コロナ対応によって、途上国などではポリオやはしか、コレラなど通常の予防接種に影響が出ており、子どもの健康がリスクにさらされているとの懸念を表明。子どもの新型コロナ重症化や死亡リスクは低いとしつつも、「ワクチンで予防可能な他の病気に絡むリスクが高い恐れがある」と述べた。
米国の複数州が経済活動再開に向けてロックダウン（都市封鎖）措置の一部を緩和していることについて、ＷＨＯ緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、米国には科学的根拠に基づく「綿密に計画された」連邦計画があるようだとしつつも、時期尚早な制限緩和を巡り改めて警告した。
イタリア、医師151人が新型コロナの犠牲に
2020年04月29日
イタリアの医師会「FNOMCeO」は27日、同国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月以降、151人の医師がウイルスに感染し死亡したと明らかにした。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午前4時時点） 死者20.8万人に
イタリアの医師の死者数は、4月9日に100人に達していた。
27日の公式統計によると、イタリアの死者は333人増えて計2万6977人になった。新規感染者は1739人で、3月上旬以来最少となった。
ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、新型ウイルス対策として3月9日から実施している都市封鎖（ロックダウン）について、5月4日から段階的に緩和していくと発表。5月18日までには、ほとんどの店舗と企業が営業・事業を再開する予定だが、飲食店の店内飲食およびパブやバーの営業の再開は6月1日となっている。
新型コロナで９月入学・新学期 首相「前広にさまざまな選択肢」
2020年04月29日
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による公立学校の休校長期化などを踏まえ、「９月入学・新学期」を導入することについて、「これぐらい大きな変化がある中で、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
首相は「（新型コロナの感染が）いつ収束するか、残念ながら申し上げられない」と指摘。９月入学に関し、「子供たち、保護者はもとより社会全体に影響を及ぼすのだから慎重にという意見もあることは承知している」とも語った。
萩生田光一文部科学相は、省令改正だけで対応できるのではないかと尋ねられたのに関し、「関連法案がいくつもあるので簡単ではない」としたうえで、「社会全体の認識が共有できるなら大きな選択肢の１つだ」と述べた。
９月入学をめぐっては、新型コロナの感染拡大で学校再開のめどがつかず、休校が長引く地域やＩＴ化が進んでいる地域などで格差が広がる懸念があり、一部の知事や野党から導入を求める声が出ている。
