関電、橋下徹氏の起用拒否へ 特定政党色強く慎重意見
2020年04月21日
関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。
人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。
松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。
不安と使命、コンビニ苦悩 板挟みのオーナー「支援を」 感染リスクに人手不足も
2020年04月21日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、多くのコンビニ加盟店オーナーが不安と使命感の板挟みになっている。「感染したら」「生活を支える」。社会インフラとしての役割を担うため、営業を続ける店がある一方、休業に踏み切るオーナーもいる。
東京都内の40代男性オーナーは「お客さんの役に立てるなら精いっぱい続ける」と話すが、不安は尽きず、疲労も蓄積してきたという。「従業員への責任、休業時の損失はどうなるのか」。客の生活も大切だが、従業員や家族も守らないといけないと頭を悩ませる。
レジで客との間に設置した飛沫（ひまつ）防止の間仕切りシートは、自前で用意した。本部は「必ずしてください。ホームセンターで買って」と言うだけ。「営業への圧力ばかりで、金銭的な支援もまったくない」とこぼした。
「苦渋の選択だった」。本部の同意がなかなか得られなかったが、交渉の末14日から休業している川崎市のコンビニ。50代の男性オーナーは「20年もしていれば常連さんもたくさんいて、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語る。
店は二十数人で回していたが、感染不安を理由にアルバイトやパートの休みが増え、自ら店に立つ時間が延びた。「緊急事態宣言が出るような状況で働かせられない」と従業員を減らし、休業直前には妻と本部から派遣された1人の計3人で営業した。疲労が重なり、持病のぜんそくの症状も出てきていたという。
日本フランチャイズチェーン（FC）協会によると、コンビニ数は全国5万5710店（主要7社、3月時点）。大半は加盟店で、休業や時短を独断ですれば、本部から契約解除や違約金を請求される恐れがある。
FC問題に詳しい藤井友貴弁護士は「原則、契約上の営業形態の変更はできない」と指摘する。その上で、「休業や時短に合理性がないわけではない。感染が広がるほどその正当性は高まり、簡単に本部側から契約解除できない」と説明した。
感染６千人超、経路不明はわずか１割 徹底追跡の豪州
2020年04月21日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、鍵となるのが感染経路の特定だ。オーストラリアでは、その「追跡チーム」が活躍している。国内の感染者約６５００人のうち、経路が不明な人はわずか１割。徹底した電話作戦で、感染が広がる心配をつぶそうとしている。
【写真】電話をする「追跡チーム」のメンバー（豪ニューサウスウェールズ州保健省提供）
豪州で人口が最大の州であるニューサウスウェールズ州の保健省は３月初め、「新型コロナウイルス接触追跡チーム」を立ち上げた。シドニー北部のビルにある、企業のオフィスのような場所がチームの拠点だ。
「もしもし、州保健省です」。メンバーが電話をするのは、感染が確認された人が濃厚接触をした可能性がある人たちだ。保健省の担当者が事前に感染者に対して、誰に会ったか、どの店に行ったかなど、症状が出る前後の行動を詳しく聞き取る。感染者の家族や友人、同僚らの場合が多いが、乗った飛行機で近くに座った乗客たちのような場合もある。
チームは連絡先がわかったその一人一人に、事情を説明。州の公衆衛生法に基づいて「１４日間、自主的に隔離を」と告げる。隔離期間中にはほぼ毎日、電話をして、体調に変化がないかを尋ねる。
チームを率いるキャロリン・マリーさんは「これは、感染拡大を防ぐ戦略で鍵を握る部分の一つだ」と強調する。接触した人が感染していても、ほかの誰かにうつす可能性をなくせるからだ。
チームの態勢は現在、州の別の部署や豪軍などからも応援要員を出してもらい、１５０人に広がった。電話の件数は１日に１３００件になる。
隔離中は、政府の外出規制の例外として認められている生活必需品の買い物にも行けない。発覚すると、罰金を科せられる場合もある。そのためチームは、一人暮らしの人向けの食料品や持病がある人の医薬品の手配、メンタルヘルスの電話相談の紹介もする。「大切なのは、隔離を求められる人たちに思いやりをもって接すること」（マリーさん）だという。
人口が８００万人の同州では１５日までに１５万件の検査をし、国内で最も多い約２８９７人の感染が確認された。追跡チームの努力もあって、感染経路が不明の人は全体の１２％。ここ数日は新規の感染者数が１０人前後にとどまる。
豪州全体では１６日までに３８万件の検査をし、６４６８人の確認が確認された。水際作戦や外出規制が効果を上げ、３月下旬には日々の感染者の新たな確認数が４００人前後だったが、１６日は２１人に激減した。
所持金尽き、帰国便は飛ばず…ヒマラヤ登山客1000人 ネパールで立ち往生
2020年04月21日
所持金は底を着き、けれど帰国するすべはない──ヒマラヤ山脈（Himalayas）をトレッキング中に新型コロナウイルス危機に見舞われた外国人登山者1000人ほどが、ネパールの首都カトマンズで立ち往生している。
欧州やロシア、中国などからの旅行者たちの冒険は、新型ウイルスの感染拡大を受けてネパール政府が3月24日に発令した封鎖措置（ロックダウン）によって突然、終わりを迎えた。登山道から救出された人々は、パンデミック（世界的な大流行）を知らされて仰天した。
「今のところは何とかなっているが、どれだけ待てば帰国便に乗れるのか分からない。家に帰るためには問題が山積みだ」と、アンナプルナ（Annapurna）地方滞在中にロックダウンに遭遇したロシア人のアレクサンデル・シス（Alexander Sys）さんは語った。
一方、ラトビア人のアレクサンドラ・テランジャカ（Aleksandra Terandjaka）さんは「時々パニック状態になって、何が起きているのかと考え込んでしまう」という。
ネパールの春は登山シーズンだ。頂上に雪を頂いた山々でのトレッキングを楽しもうと例年約15万人の登山客が訪れる。だが、先月のロックダウン発令により、隔絶された標高の高い登山道も当局によって封鎖された。1700人を超える登山客がバス停や空港まで案内され、そこからバスとチャーター機でカトマンズまで避難した。
「ジョムソン（Jomsom）からポカラ（Pokhara）へ空路で向かう予定だったが、全便が運休になった。2日間待って、その後バスでカトマンズに来た」とシスさん。先月29日発のロシア行きの便で帰国予定だったが、この便が離陸することはなかった。「それ以来ずっと飛行機を待っている」という。
外国人登山者の多くは、カトマンズ市内のタメル（Thamel）地区で足止めされている。もともと観光客の多い同地区では今も何軒かホテルやレストランが営業を続けている。
オーストラリアや一部欧州諸国、米国へは既に特別便が手配され、外国人4000人以上が帰国を果たした。ネパール観光庁は各国大使館の帰国便の手配を支援しており、身動きの取れなくなった旅行者たちの要望をくみ上げるため複数のソーシャルメディア上に「ネパールで立ち往生（Stranded in Nepal）」という名のアカウントを開設している。
しかし、婚約者と旅行中に新型コロナ危機に見舞われたテランジャカさんは、帰国の見通しが立たずにいる。「私たちの他にラトビア人はいないから、私たちだけのために飛行機は飛ばないだろう。どこか欧州行きの便に乗れたとしても、そこからラトビアへの飛行機は飛んでいない」とテランジャカさんは語った。
中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020年04月21日
中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。
中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。
中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。
習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。
また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。
パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。
ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も
2020年04月21日
かわいがっていた犬や猫が死んで悲しむ飼い主のため、ペットのクローンを作って販売する－。こんな小説のようなビジネスが中国で広がりつつある。北京のベンチャー企業が2018年から一般向けに始め、1匹数百万円と高額にもかかわらず、依頼が相次いでいる。ただ、クローン技術の商業利用には専門家から「生命の尊厳を脅かす」と規制を求める声も上がる。
ふわふわした茶色い毛の小型犬がマンション内をところ狭しと駆け回る。「死んだ愛犬そっくり。性格まで似ている」。北京近郊に住む40代男性の李さんは満足そうに目を細めた。
17年間飼ってきた雌のポメラニアンが死んだのは18年7月。「生後2、3カ月から育ててきた私にとって娘のような存在だった」。喪失感に苦しむ中、頭をよぎったのがクローンペットだった。死んだ犬の皮膚を冷蔵保存。昨年4月に北京のバイオベンチャー企業「北京希諾谷生物科技（シノジーン）」へ持ち込んでクローン作りを依頼した。
同7月に生まれたクローンの子犬は2匹。想定外だったが「喜びが増えた。引き取らないわけにはいかない」。死んだ犬とは別の名前を付け、日々成長を楽しみにしている。
クローンペットに対する批判は李さんも知っている。しかし「全ての科学技術には論争がある。クローンは成熟した技術で、倫理的にも問題はないと思う」と意に介さない。
「ペットを亡くした飼い主の6割が心理的な病を患うという調査もある。クローン技術を生かしてペットロスを解消したいというのが私たちの思いだ」。シノジーン社の王奕寧・副総経理（44）は強調した。
17年末からクローンペット事業に着手。18年7月から一般向けにクローン犬を作り始め、昨年7月からクローン猫も作っている。費用は犬が38万元（約580万円）、猫が25万元（約380万円）。昨年末までに犬46匹、猫4匹のクローンを誕生させた。
クローンを作るにはまず、犬や猫の皮膚などから体細胞を採取する。皮膚は最低2ミリ四方が必要で、死後1週間以内に採取しなければならない。その後、体細胞から抽出したDNAを卵子に入れ、代理母の犬や猫の子宮に移植する。受注から6～10カ月後にはクローンを渡すことができるという。米国と韓国にもクローン動物を作る企業があるが「比較的安価に提供できるのが私たちの強み」と王氏は強調する。
近年のペットブームを背景に、同社の顧客のほとんどは中国人が占める。中には愛犬を連れて中国を訪れ、クローン作りを依頼した日本人もいた。新型コロナウイルスがまん延した今年は、皮膚などを採取できない状態が続いているが、王氏は「中国国内の感染は収まりつつあり、クローンの作業も回復している」と話す。今年は80～100匹の受注を目標に掲げる。
安倍首相「より一層の協力を」 緊急事態宣言から２週間
2020年04月21日
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて出されてから２週間となる２１日午前、安倍晋三首相は「最低でも７割、極力８割、外の接触の機会を減らすご協力をいただいているが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワークなどでご協力をいただきたい」と述べ、改めて協力を呼びかけた。
【写真】星野源さん（左）の動画を引用し、家でくつろぐことをアピールした安倍晋三首相
首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「国民の皆様には大変なご協力をいただいていることをまず心から御礼申し上げたい」とした上で、人との接触の削減への協力を要請。また、「先週末はだいぶ、東京から地方への人の流れもあったと伺っている」と指摘。５月の大型連休に触れ「家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と語った。
緊急事態宣言は７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に出され、１６日には対象区域が全国に拡大された。
先行き見えぬ日々に思いは「娘もストレス」「今必要なのは客」7都府県宣言2週間
2020年04月21日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日に東京都など7都府県に「緊急事態宣言」が初めて出されてから2週間を迎えた。「以前の暮らしに戻れるのか」「本当に収束するのか」。宣言期間が終わる5月6日はまだ遠く、先行きが見通せない日々が続いている。
「人が密集している公園は感染が怖い。なかなか外出できずに娘もストレスを抱えている」。長女（1）と生後6カ月の次女を育てる東京都江東区の女性会社員（30）は、自宅で2人の面倒を見ている。
娘2人が一緒に通える認可保育園が見つかり、4月末に育休を終えて勤務先のIT関連会社に復職する予定だった。しかし、江東区が緊急事態宣言後の10日、認可保育園を原則休園とすることを決定。復職が難しい状態が続いている。
家計を考えると5月末には復職したい気持ちが強いものの、保育園の対応がどうなるか分からない。「本当に事態が収束して子どもたちを受け入れてくれるのか。イメージが持てない」
緊急事態宣言後、受け入れ人数を絞る「登園自粛」の対応を取ってきた世田谷区は20日、約330の保育所を5月6日まで原則休園にするように切り替えた。
区によると、宣言後の登園数は2～3割に減ったものの、20～30人が通う保育園もあり、感染リスクを懸念する声が寄せられていた。区の担当者は「医療など社会維持に必要な仕事をしている家庭や一人親世帯の子どもは受け入れを継続する」と説明している。【成田有佳、竹内麻子】
◇歌舞伎町、秋葉原
「今日もこんな状態だよ」。東京・歌舞伎町にある居酒屋の50代の男性店長は20日午後、客がいないフロアを眺めて嘆いた。
24時間営業だったが、都による営業時間の短縮要請を受け入れて午前11時～午後8時の営業に切り替えた。客足は減り、現在はアルバイトをシフトから外した状態で、店長は「今必要なのは客。宣言期間が延びるかもしれないし、先は見通せない」と肩を落とした。
電気街で知られる秋葉原では多くの店がシャッターを閉めていた。営業を続ける家電量販店「オノデン」によると、来店客が減る代わりにネット通販の売り上げが宣言前の2倍以上になった。オンライン会議などで使うカメラやマイクのほか、マスクを作るためかミシンの売れ行きも好調という。ただ、小野一志社長（66）は「店頭のお客さんがいつ元に戻るか分からない」と不安を口にする。
一方、路地裏ではメイドなどのコスプレをして客引きをする女性の姿も目立った。カフェ店員の女性（23）は「他のカラオケ店が閉まり、ストレス発散のために昼からカラオケ目当てで来るお客さんがむしろ増えている」と明かした。【鈴木拓也、井川諒太郎】
◇ネットカフェ
「仕事さえあればなんとかなるが、先のことを考えても暗くなるばかりだ」。3年ほど前から台東区のネットカフェで暮らす派遣社員の男性（52）の口ぶりは弱々しい。建設現場などで働くが、元請けが工事を中止した現場もあり、派遣会社からの仕事の紹介はこの2週間で目に見えて減った。
滞在するネットカフェは営業を続けているが、休業した店から移って来た人でほぼ満員の状態になっている。顔見知りの店長からは「客に一人でも感染者が出たら閉めます」と告げられた。不安が募り、仮住まいを提供する東京都の支援窓口を21日に訪ねる予定だ。
男性は「もう店が閉まるものとして行動したい。路上生活はなんとか避けたい」と話した。
厚労省“抗原検査”検討 医療現場の負担軽減なるか
2020年04月21日
新型コロナウイルス感染者の検査数増加が求められるなか、厚生労働省は、『抗原検査』の導入を検討していることがわかりました。『抗原』とは、体内に入ってきたウイルスそのもののことで、抗原検査は、ウイルスを形作るたんぱく質があるかどうかを調べます。抗原から体を守るために作られる『抗体』は増えるのに時間がかかり、感染初期には検出ができません。これに対し、抗原のたんぱく質は感染の初期に検出が可能です。
PCR検査は、結果が出るまでに4～6時間かかり、なかには保健所に行ってから数日かかる場合もあります。一方で、抗原検査の場合、小さなクリニックでも行うことが可能で、検査結果は早ければ15分程度で出るため、厚生労働省は、PCR検査を補う方法として期待を寄せています。
関係者によりますと、現在、複数のメーカーが国の支援を受け、抗原検査の専用キットの開発を進めているということです。また、先月、新型コロナウイルスの抗原検出に成功した横浜市立大学の共同グループは、来月から検査キットの販売を開始する予定です。しかし、新型コロナウイルスはインフルエンザと比べてウイルスの数が少なく、検査結果がPCR検査より精度が劣るため、確定診断に利用できるかどうかはまだわからないといいます。厚生労働省は、抗原検査を簡易検査だけではなく、インフルエンザの検査のように確定診断にも利用できないか検討を続けています。
WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調
2020年04月21日
世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた
