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サンリオピューロランド&ハーモニーランドが3月12日まで臨時休館 新型コロナウイルスの影響で

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2020年02月21日

サンリオはサンリオピューロランドおよびハーモニーランドの臨時休館を発表しました。目的は新型コロナウイルスの感染拡大防止。期間は2月22日~3月12日を予定しており、すでに購入された各種チケットは全額払い戻しが行われます。

【画像】休館に伴い開催中止になるイベント

 営業再開は3月13日を予定していますが、感染状況や行政当局からの情報によっては変更になる場合があるとしています。

 なお、イベントチケットや前売り券の購入者には全額払い戻しが行われます。払い戻し方法の詳細は、公式サイトや各イベントページに随時掲載されるとのことです。

ねとらぼ

 
 

 

東海道新幹線の車内字幕ニュース終了 山陽九州との無料Wi-Fi整備完了で

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2020年02月21日

JR東海JR西日本JR九州は2020年2月21日(金)、東海道・山陽・九州新幹線の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」について、3月30日(月)に全車両で環境整備が完了すると発表しました。

【写真】「ありがとう700系」いまだけの特別装飾

「Shinkansen Free Wi-Fi」は東海道・山陽・九州新幹線の車内で利用できる無料Wi-Fiサービスです。2018年7月より順次、整備を終えた車両から提供が行われてきました。3月30日(月)以降は、東海道・山陽・九州新幹線の全列車でこのサービスが利用できるようになります。

 なお、「Shinkansen Free Wi-Fi」は携帯電話の電波を利用しているため、電波の届かない九州新幹線 川内~鹿児島中央間のトンネル区間ではサービスを利用できません。圏外の解消に向けた工事が進められており、2020年夏までには利用できるようになる見込みです。

「Shinkansen Free Wi-Fi」の整備完了に伴い、1985(昭和60)年から提供されてきた車内でのテロップニュースは3月14日(土)をもって終了します。乗客の多くがスマートフォンなどで各種情報を取得できる環境が整ったためといい、今後はニュースに代わり、日本語と英語による新幹線の利用案内の充実が図られます。

 また、東海道新幹線での契約者向け「車内公衆無線LANサービス」も3月31日(火)で終了する予定です。

 

 

コクミンドラッグ 中国人に高額商品とマスクを抱き合わせ販売

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2020年02月20日

薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】この記事の写真を見る(2枚)

「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」(コクミンドラッグ関係者)

 だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。

 コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。

「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。

――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた?

「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリンクをお勧めするよう、会議の場で督励しております。ただ、一部の店舗でこのような指示を念頭に、販売の工夫というレベルで、ご指摘を頂いたような誤解を招く恐れのある販売をしていたことは事実でございます。店舗名や店舗数については現在調査中です」

――日本人客とのトラブルは?

「販売方法についてのご指摘を受けた事実はございます。日本人のお客様、外国人のお客様という区別はなく、国籍に関係なく公正な接客を行うように教育を行っておりますので、誤って日本人のお客様に販売しようとしたのではないと認識しております」

――会社上層部からの指示は?

「具体的に指示をしていたという事実を把握しておりません。弊社も今回の件を重く受け止め、販売姿勢を正すとともに、再発防止に向け、社内教育を徹底してまいります」

 全国的にマスクが品薄となり、買い占めや転売が社会問題化するなかで、今回の抱き合わせ商法は波紋を広げそうだ。

 2月20日(木)発売の「週刊文春」では、新型肺炎をめぐり、安倍政権が中国渡航禁止を言い出せない理由や、今回の対応の遅れを招いた2人の大臣、マスクを使いまわしていた大学病院の実名や、高齢者が今すぐ取り組むべき対策などについて、6ページにわたって詳しく報じる。

 

 

ファミマの早期退職、800人の募集を大きく上回る1100人超応募 一部応募者は適用外に

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2020年02月20日

ファミリーマートは2月19日、2月3~7日に実施した早期退職制度の募集結果について公表しました。全社員の約1割に当たる約800人の募集に対し1111人の応募がありましたが、「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については本制度の適用外」とし、退職者は1025人になるとのことです。

 

 

クルーズ船の乗客2人死亡 新型肺炎で80代の男女

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2020年02月20日

新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認された80代男性が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。乗客の80代女性の死亡も判明。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べている。

 新型コロナウイルスの感染症を巡っては、神奈川県の80代日本人女性が13日に死亡している。

 

 

新型コロナ、福岡市の60代男性が感染 九州で初

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2020年02月20日

福岡市は20日、市内の60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。九州在住者の感染が確認されたのは初めて。最近の海外渡航歴はなく、感染源は不明。発熱等の症状があり入院中という。

 

 

クルーズ船乗客500人下船開始 検査で陰性、全員帰途に

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2020年02月19日

新型コロナウイルスによる肺炎COVID19)の集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス」で、高齢者を中心とした乗客らの下船が19日始まった。予定期間は21日までの3日間。初日の対象者は約500人で、ウイルス検査で陰性が確認されている。乗客らは感染者が確認された5日から健康観察期間の14日間、客室で足止めされていた。当初約3700人いた乗客乗員のうち、感染確認されたのは計542人に上る。

「体調不良でも出社」が83% 「39度以上」で休む判断も

 下船した乗客の男性(77)は取材に「下りられてほっとした。1カ月ぶりに帰宅できるのでしっかり休みたい」と話した。

 

 

新型肺炎、船内の対策を神戸大教授が批判「悲惨な状態」

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2020年02月19日

ものすごい悲惨な状態で、心の底からこわいと思った」「(船内は)カオス」――。感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が、大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号内の様子を語る動画が波紋を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染対策が不十分だと指摘する内容で、再生回数は英語版と合わせ半日で50万回を超えた。乗客の下船直前に降ってわいた「告発」に、厚生労働省側から反論も出ている。

【図表】その症状、風邪?新型肺炎? ウイルス感染の判定方法

 「今からお話しする内容は神戸大学など所属する機関と一切関係なく、私個人の見解」。18日夜に公開されたユーチューブ上の約14分の動画はこのように始まる。視聴者に「今日、2月18日にプリンセス・ダイヤモンドに入ったのですが、1日で追い出されてしまいました。なぜそういうことが起きたのか、簡単にお話ししようと思います」と語りかける。

 船内では、18日までに542人の乗員乗客の感染が確認されている。感染者が増え続けたことに、海外からも対策の不備を指摘する声が上がっていた。

 岩田さんは、このような状況を踏まえ、感染対策がうまくいっていないのではという懸念を持っていたという。その中で、17日に「厚労省の人」から乗船の許可を得たと説明。最終的にはDMAT(災害派遣医療チーム)の仕事をすることとして、乗船したという。ただ、乗船後に「感染症の仕事をやるべきだ」と言われ、それにあたったと説明する。

 岩田さんは船内を歩いた感想を「それはひどいものでした」と表現。アフリカのエボラ出血熱や中国の重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行している際の現場の話と比較し、「アフリカにいても中国にいてもこわくなかったが、ダイヤモンド・プリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底からこわいと思いました」と話している。そのうえで、自身が感染しても「しょうがないと本気で思いました」としている。

 その理由について動画では、ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと説明。「どこにウイルスがいるかわからない状態だった」と話す。また、マスクをつけていない乗員がいたり、熱の出ている人が自分の部屋から出て医務室に行くこともあったという。

 その後、18日午後5時ごろに突然電話が鳴り、「出て行きなさい」と言われ、下船することになったという。

 岩田さんは、船内の状況とともに医療関係者の環境も心配している。「彼ら(DMAT)は医療従事者ですから、(船から)帰ると自分たちの病院で仕事する。今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない」と指摘。「専門家が入って、リーダーシップをとって感染対策についてのルールを決めてやってるんだろうと思ったのですが、まったくそんなことはないわけ」と話す。

 岩田さんは自身は、周囲から隔離された部屋におり、その場で撮影しているという。

 これに対し、船内での検疫を担当している厚労省側からは反論が出ている。

 加藤勝信厚労相は19日午前の衆院予算委員会で、「感染症防御チームの専門家の医師が船内を見て、指摘があれば、その日のうちに対応している」と述べた。

 橋本岳・副大臣は同日にツイートで「私のあずかり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました」としたうえで、岩田さんの乗船について「現場責任者としての私は承知しておりませんでした」と書き込んだ。

 その上で、岩田さんの指摘した内容について「多くの専門家のお力を船舶内外からいただき、臨船検疫を行っています。ただ実際に職員の感染が判明してしまった状況の中で、完全なコントロールができていると申し上げることはできません」などとし、「引き続き全力を尽くします」と書き込んだ。

 厚労省幹部の一人は「専門家がおらず感染防御を素人集団がやっているという指摘は事実誤認だ」と指摘。船内には、感染症に詳しい医師や看護師が毎日現場で業務しているほか、感染症に関する学会の指導などを受けていると説明している。

 安全な区域と危険な区域が混在しているという指摘には、「病院のように区別するよう作られた建物と、船の中で区別するには構造的な限界がある」と反論。感染者の搬送時には、それ以外の人は廊下に出ないようにするなど工夫をしていると話している。

 

 

ローソン、ウォークスルー決済店舗オープン。商品を取って出るだけ

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2020年02月19日

ローソンは、レジを通らずに買い物ができる“レジなし店”の実証実験を、2月26日から5月25日まで「富士通新川崎TS レジレス店」をオープンして実施する。対象は富士通 新川崎テクノロジースクエアに勤務する従業員。一般客が利用できる新たな店舗の今夏オープンを目指す。

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同店のシステムでは、専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店。購入したい商品を手にもって店外へ出ると、事前に登録した決済手段(クレジットカード)で自動的に決済される。

店内に設置されたカメラで来店客の動きを確認。商品が置かれた棚のセンサーと合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかを判別し、店舗を出ると自動的に決済される仕組みとなっている。

利用方法は、事前に専用アプリをダウンロードし、「Apple ID」、「Googleアカウント」、「LINEアカウント」のいずれかのIDで利用者登録、および決済に使用するクレジットカードを登録。

店舗では入り口で専用アプリのQRコードをかざして入店。購入したい商品をピックアップし退店すると決済される。レシートはアプリに表示される。

3月16日からは、手のひら静脈と顔情報で本人を特定するマルチ生体認証を、入店時および決済時に利用する。

取扱商品・サービスは、米飯、デザート、飲料を中心に約250アイテム。酒、たばこ、フライドフーズ、冷凍食品・アイス、雑誌・書籍およびATM、各種収納代行、Loppi、ゆうパック等のサービスは取り扱わない。

店舗従業員は商品の品出し作業を行なうが、レジ業務は一切行なわない。

同店舗にて使用している技術は、レジなし店舗システムが米国VCOGNITION TECHNOLOGIESの提供する「Zippin」。これは、自動決済に必要なカメラ・棚センサーなどの機器と、来店客や商品を認識するためのAI機能、決済や在庫管理との連携機能をまとめた統合システム。

入店・決済アプリはローソンデジタルイノベーションが開発、マルチ生体認証は富士通研究所が開発。

ローソンでは同店舗で、システム・店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、利用者の声などを検証した上で、一般客が利用できる店舗を検討する。

店舗面積は23.2m2。営

 

 

新型肺炎、中国の死者2004人 7万4千人超が感染、拡大続く

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2020年02月19日

中国政府は19日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が136人増え、計2004人になったと発表した。感染者も計7万4185人に増加した。中国共産党系メディアは当局の初動の遅れを批判した。

 感染者は18日に1700人以上増えた。最も状況が深刻な湖北省武漢市だけで死者が116人増えた。

 中国共産党系の環球時報(電子版)は18日夜、1月11~20日に5千人以上の感染者が発生していたとする中国政府系機関の研究結果を報道。同月20日に中国当局が対策を本格化させるまで「有効な予防と抑え込みの措置が取れなかった」と対応を批判した。

 

 
 
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