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成田国際空港会社（NAA）が、B滑走路の延伸や第3滑走路の新設といった機能強化に向け、近く国土交通省に許可申請を提出する方向で調整していることが2日、関係者への取材で分かった。申請を受け国交省は12月にも地元の関係者から意見を聞く公聴会を開く方針。
機能強化は、発着枠を拡大して受け入れ態勢を整備するのが狙いで、国とNAA、地元自治体が2018年合意した。
計画では、A、B2本ある滑走路のうちB滑走路を現在の2500メートルから3500メートルまで延ばし、20年代に3本目の新滑走路（3500メートル）を建設する。
11月1日（金）20時32分 キャリコネニュース
ロコガイドは11月1日、「消費増税」に関する調査結果を発表した。調査は10月にネット上で実施し、同社のサービス「トクバイ」を利用する全国の小売業150社から回答を得た。
消費増税と同時に軽減税率制度の適用が始まると、テークアウトと偽って税率8％で商品を購入し、店内で飲食する「イートイン脱税」が問題となった。調査対象のうち、約2割が「イートイン脱税をしている客がいる」（17.8％）と回答。「イートイン脱税をしている客はいない」は13.3％にとどまった一方、大半は「わからない」（68.9％）と答えており、店舗側ではなかなか把握しきれないのが実情のようだ。
「トラブル回避のため指摘しない」「こちらからは何もできない」
イートイン脱税を把握している企業の担当者は
「レジ通過後については、トラブル回避のため対応を行わない方針」
「告知はしてあるので、こちらからは何もしない（できない）」
などと話し、対応の難しさを感じさせる。
イートインスペースについては、8割以上の企業が「現状のまま設置を継続」（83.3％）と回答。また、「利用率を挙げるための施策を実施／検討中」（6.7％）とスペース活用に前向きな企業があった一方、「今後閉鎖・縮小を検討している」（2.2％）と答えたところもあった。
店舗によっては
「店頭や各レジに税率の違いについての説明を書いたPOPを設置」
「お客様に税率の違いを説明し、次回よりのレジにて申告を促す」
などの対策を施しているものの、イートイン脱税に関して明確なルールや罰則がないため、今後も現場の混乱が予想されている。
客からの問い合わせ1位「キャッシュレス決済の対応可否」
一方、増税前後で大変だったことを聞くと、「従業員の教育」（68.7％）、「レジの軽減税率対応」（64.7％）、「お客さんからの問い合わせ」（30％）などが目立った。問い合わせの内容としては、上位に「キャッシュレス決済の対応可否」（64％）、「キャッシュレス決済によるポイント還元の対象店舗かどうか」（61.3％）とともにキャッシュレス決済に関する内容が並び、少しでも家計を楽にしたい生活者の関心の高さが見て取れる。
また、キャッシュレス決済の利用率については、多くの企業が「利用率が上がっている」（73.3％）と感じていた。他に「増税前後で大きな差はない」（16.7％）、「対応機器が未導入」（10％）といった回答があった。
企業の担当者からは「通常のレジ精算業務が簡易化。お客様の支払にかかる時間も短縮でき、レジ前の行列解消に役立っている」「お客様の出費の感覚が鈍るのか、予想していたより売上が落ち込んでいない」といった喜びの声があった一方、
「軽減税率対応の新規レジ導入や、経理事務の負担増などコストがかかり、マイナスしかない」
「アルコール、雑貨等は増税後に激減」
といったコメントも寄せられ、専用機器導入に必要なコストや、品目によっては売上が落ち込んだものもあったという。
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セブン―イレブン・ジャパンは1日、フランチャイズ加盟店向けに深夜休業に関するガイドラインを配布した。「利用客や配送業者に混乱を招くため特定の時期の休業は認めない」として正月やお盆を例に挙げた。休業時間は午後11時から翌日午前7時までの最大8時間で、深夜休業を決めれば原則として365日続けるよう明記。
ガイドラインは約50ページに及び、24時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する。曜日別に時間を変えられないなど制約を課した。
オーナーの一人は「もっと柔軟にしてほしい。24時間営業を死守したい意向が垣間見える」と話した。
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自民党の石破茂元幹事長は2日、東京都内で開かれた憲法討論会に参加し、戦力不保持を定めた9条2項を削除する2012年の党憲法改正草案の正統性を改めて主張した。「憲法改正案として党議決定した、今も残るたった一つの案だ」と述べた。石破氏は昨年3月、党が9条1、2項を維持しつつ、自衛隊を明記する案をまとめた際も2項削除を訴えた。
安倍晋三首相が提唱する自衛隊明記案を巡り、石破氏は「最新鋭の戦闘機や護衛艦を持ちながら『軍隊ではない、戦力ではない、必要最小限度だ』と言うのはおかしい」と指摘。「以前は党内で2項改正は当たり前だった」として党内論議の在り方を疑問視した。
11月3日（日）7時35分 ITmedia PC USER
左が米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、右が米Twitterのジャック・ドーシーCEO
米Twitterのジャック・ドーシーCEO（42）が、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（35）に絶妙なタイミングでジャブを入れました。
ザッカーバーグ氏が、業績発表のために用意した原稿で「いろいろ批判はあるけど、これからも政治広告を掲載する」とあらためて語る1時間前に、ドーシー氏がツイートで「Twitterでは政治広告を全て、世界中で掲載しないことにした」と発表したのです（全文の翻訳を最後に掲載しました）。
その理由を「政治的メッセージをお金を使って表示するのは邪道。実力でフォローしてもらったり、リツイートしてもらったりすることでメッセージを拡散させるべきだ」からとツイートしました。
しかも、Faceookへの当てつけとして「例えば、『われわれは、誰かがうちのシステムを使って誤解を与える情報を拡散するのを防ぐために懸命に働いている。でも、もし誰かがわれわれにお金を払って政治的なターゲティング広告を人々に見せようとするなら、どんな内容でも見せていい』なんて言うのは信用できないよね」とまでツイートしました。
普段からちょっと夢見がちな印象のドーシー氏ですが、この周到なツイートは各方面（トランプ大統領と共和党を除く）から好意的に迎えられました。
Facebookが政治広告を第三者のファクトチェックなしで掲載することについては、メディアや政治家だけでなく、従業員からも批判されています。
それでもザッカーバーグ氏は、「うちの広告の透明性はばっちりだから大丈夫。有権者は、自分で広告について調べ、政治家がうそをついていることも含めて投票の判断の参考にすればいい」と、かつて有権者がどれだけフィルターバブルに影響を受けたかを忘れたようなことを言っています。
Mozillaによると、大学教授などのグループが調査したところ、Facebookの政治広告はシステムの透明性がまだまだだそうです。仮に透明性が十分だとしても、わざわざ広告の真偽を確認するために調べるような意識の高い有権者は残念ながらマスではないでしょう。
同じSNSサービスでも、TwitterはFacebookに比べたら小規模です。第3四半期の売上高を見ると、Twitterは8億2370万ドル、Facebookはその22倍以上の176億5200万ドルです。
とはいえ、小さい割にはTwitterが社会に与える影響はかなりのもの。トランプ大統領のツイートで株価が上下することもあります。そんなTwitterが2020年の米大統領選の前に政治広告を載せないと言うのですから、「Facebookはどうするんだ！」というプレッシャーになります。
ドーシー氏も、政治広告を禁止するだけで問題が解決するとはもちろん思っていません。どの広告を禁止するかなどの線引きが難しそうです。既に「そんなことより暴言を吐く政治家をなんとかしろよ」という声も聞こえています。
ただ、SNSでの広告の威力は大きいので、「その危険を回避できるようなレギュレーションがちゃんとできるまでは、立ち止まろうよ」と言っているのです。
それにしても、これだけのプレッシャーをかわし続けられるザッカーバーグ氏の強さはすごいと思います。Facebookが今後も方針を変えないのかどうか、注目しています。
（以下、ドーシー氏のツイート全訳）
Twitter上での政治的な広告をグローバルに禁止することにしました。政治的なメッセージのリーチは、お金で買うものではなく、（実力で）獲得するべきものだと信じています。なぜ全面禁止するか、幾つか理由があります。
政治的メッセージは、人々がそのメッセージを投稿したアカウントをフォローすることにするか、メッセージをRT（リツイート）しようと決めたときにリーチを獲得します。リーチのためにお金を払えば、こうした意思決定なしに、高度に最適化され、ターゲティングされた政治的メッセージが人々に届いてしまう。私たちはメッセージに対する人々の意思決定はお金によって損なわれてはならないと考えます。
インターネット広告は、商業広告主にとっては非常に強力で効果的ですが、この力は政治にとっては大きなリスクになります。なぜなら、何百万人もの生活に影響する選挙での投票を左右するために利用される可能性があるからです。
インターネット広告は、これまでにない課題を提示します。例えば、機械学習によるメッセージの最適化とマイクロターゲティング、誤解を与える情報の野放し、ディープフェイクなどです。こうした問題の規模も速度も洗練度も日々高度になっています。
こうした問題は、政治広告だけでなく、全てのインターネット上のコミュニケーションに影響するでしょう。お金を使うことで生じる負担や複雑さなしに、根本的な問題にフォーカスするのが最善の方法です。
例えば、次のような発言は信用できません。「われわれは、人々がうちのシステムを使って誤解を与える情報を拡散するのを防ぐために懸命に働いている。でも、もし誰かがわれわれにお金を払って政治的なターゲティング広告を人々に見せようとするなら、どんな内容でも見せていい」
私たちは、候補者の広告だけを禁止しようと考えましたが、社会問題広告は禁止を回避する方法になります。かといって、候補者だけが提起したい社会問題広告を出せないのは不公平です。そこで、社会問題広告も禁止することにしました。
Twitterは、政治的広告エコシステム全体から見れば小さな存在であることは分かっています。この決定は、現職議員に有利だという批判もあるでしょう。でも、政治的広告を使わずに、メッセージを多くの人々に届けた社会的ムーブメントを多数見てきました。この動きは成長すると信じています。
また、（実現は非常に困難ですが）われわれはもっと将来を考慮した広告規制を必要としています。広告の透明性の要件は向上していますが、まだ十分ではありません。インターネットは全く新しい機能を提供しており、規制当局は平等な競争の場を確保するために将来を見越して検討する必要があります。
新しいポリシーは11月15日に公開します。ポリシーには（例えば、有権者登録を推進する広告のような）例外を含みます。この変更を現行の広告主に知らせるための猶予期間を設け、新ポリシーは11月22日から実効します。
最後に、これは表現の自由についてではありません。これは、リーチのためにお金を払うことについてです。政治的なメッセージを届けるためにお金を払うことは、現在の民主主義的なインフラがまだ対応する準備を整えていないような、予期しない結果をもたらします。問題に適切に対処するために、いったん立ち止まって考える価値はあります。
11月3日（日）0時8分 スポーツニッポン
＜イングランド・南ア＞南アのコリシ主将が ウェブ・エリス・カップを掲げる（撮影・篠原岳夫）
◇ラグビーW杯2019 決勝 南アフリカ32—12イングランド（２０１９年１１月２日 日産ス）
南アフリカが自国開催だった1995年、2007年に続き、12年ぶり3度目の優勝を果たした。
ラグビー界の“夢物語”を完遂した同国代表初の黒人主将、シヤ・コリシ（28）は、表彰式では黄金のウェブ・エリス・カップを両手で横浜の夜空の掲げて笑顔。優勝会見では「正直言って、今の気持ちを説明できない。ただ、チームメートの喜ぶ表情を見て、今までの人生で最高の瞬間だと思った」と感慨深げに語った。
12年前のフランス大会で南アが優勝した当時は、まだ16歳。ポートエリザベス郊外の黒人居住地区で生まれ育ち、生活は決して楽ではなかった。家にはテレビやベッドがなく、今回と同様にイングランドを破った決勝は、近所の食堂で観戦。就任から2年弱、二人三脚でチーム作りをしてきたヨハン・エラスムス監督（46）は「彼はいろんな苦労を味わってきた。例えば学校に行く時は車で送ってもらえなかった。靴も食べる物もない境遇を乗り越えて、このカップを挙げることになった」と称えた。
前日には海外旅行も初めてという、父フェザケレさんが来日。試合後にはスタンドへ足を運び、「ハグとキスをしてくれた」。最高の親孝行も果たしたコリシは「父親というのみならず、18歳と時からは、一人の友人としても接してくれた。こんなことになることは、想像できなかった」と感謝した。
2019年11月1日 11時59分英語民間試験
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と述べました。
そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
さらに萩生田大臣は「来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する」と述べました。
これによって再来年１月に初めて行われる大学入学共通テストの受験生は当初の予定どおり今のセンター試験と同じく、「読む力」と「聞く力」の２つの技能を測定する試験を受けることになります。
一方で民間試験を活用する一部の大学を受験する場合は受験生が個別に試験を受ける必要があります。
また英語の民間試験をめぐる萩生田文部科学大臣の発言が今回の判断に影響したかどうかについて、「文部科学大臣の説明不足な発言があった。ここはおわびして撤回していると承知している」と述べました。
そのうえで、「今回の見送りは現在までの準備状況を踏まえて自信を持って受験生の皆さんにおすすめできないと文部科学大臣が判断したものだが、受験生のことを第一に考えながら今回の対応を丁寧に説明するとともに、今後の大学入試における英語の評価の在り方をしっかりと検討してもらいたい」と述べました。
そして、「受験生をはじめとした高校生、保護者の皆さんに丁寧に説明するとともに、受験生が安心して受験できる仕組みをしっかりと構築していくことが大事だ」と指摘しました。
一方で「準備期間があったにもかかわらず、不安と混乱を招いた責任は政府と文部科学省にあるので、大いに反省してもらいたい。二度とこのようなことがないよう、しっかりと準備してもらいたい」と指摘しました。
また「導入そのものを見直す必要はないのではないか。いかに公平に行われるかという点で見直してもらいたい」と述べました。
また受験生からも試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためにはさらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。
一方、全国の私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、民間事業者に円滑な実施を働きかけることなどを要望していました。
こうした中、萩生田大臣は民放のＢＳ番組で「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。
これに対し、野党側からは「文部科学大臣として、あるまじき発言だ」といった批判が相次ぎ、萩生田大臣は発言を撤回し、国会で陳謝しましたが、野党側は萩生田大臣の責任は極めて重いとして、辞任を求めるなど、責任を追及する姿勢を強めました。
さらに自民党からも、「一定の所得以下の人には受験料を減免するなど、低所得者への対策を整えるべきだ。政策的に欠陥がある」などとして、導入を延期すべきだという意見が出されました。
先月30日の衆議院文部科学委員会では延期するかどうかをめぐっても議論が交わされ、萩生田大臣は「仮に今の状況より混乱が進むような事態が新たに確認できるようなことになれば、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べていました。
民間試験のスコアは大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われる仕組みです。
英語の民間試験では現在の大学入試センター試験の英語で測定している「読む力」と「聞く力」に加え、「話す力」と「書く力」の測定を目指すとしています。
このため文部科学省はこうしたいわゆる「４技能」を測定する英語の検定試験をすでに実施している民間事業者の活用を決めました。
再来年１月に共通テストを受ける受験生は１日から受付が始まる共通ＩＤを取得したうえで、来年４月から12月の間に希望する民間試験を選んで、２回受けることになっていました。
11月1日（金）8時40分 産経新聞
１日午前１時４０分ごろ、大阪府河内長野市上原西町の国道１７０号で、乗用車に乗った男らがバイクを運転していた少年にスプレーを吹き付けるなどして転倒させ、バイクを奪って逃走した。バイクに２人乗りしていた府内の１７歳の少年２人が顔を殴られて軽傷。同署が強盗傷害容疑で逃げた男らの行方を追っている。
同署によると、少年２人は「後ろから走ってきた白い車が幅寄せしてきて、車内からスプレーをかけられて転倒した。逃げようとしたが、降りてきた男がバイクを起こそうとしていたので止めようと戻ったら、またスプレーをかけられ、顔を殴られた」などと説明している。男らは少なくとも３、４人で、目出し帽をかぶっていたという。
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ベネッセは1日付で、今年生まれた赤ちゃんの名前調査の結果を発表した。男の子は2年連続で蓮（れん＝主な読み方）、女の子は4年連続で陽葵（ひまり）が最多で1位となった。男の子の2位は律（りつ）、3位は湊（みなと）。女の子の2位は凛（りん）、3位は芽依（めい）だった。
ベネッセによると、令和への改元で、男の子では怜（れい）と和真（かずま）が、女の子では怜奈（れな）と和花（わか）が順位を上げた。また男の子は新（あらた）や大和（やまと）、女の子は紬（つむぎ）や咲良（さくら）、結月（ゆづき）など新時代の到来や、日本の伝統や和をイメージする名前が増えた。
11月1日（金）7時0分 NEWSポストセブン
田中角栄・元首相の娘婿の直紀氏（時事通信フォト）
「即位礼正殿の儀」が行なわれた10月22日、政令恩赦が施行された。「恩赦」とは国家的な祝賀に際して、特別に刑罰を減免したり、公民権などの資格を回復させたりする制度だ。この日、恩赦を受けたのは約55万人にのぼるとされるが、具体的には誰が対象となったのか。法務省保護局総務課恩赦係に聞いた。
「禁固、懲役、罰金とある刑罰のうち、今回の対象は『罰金刑』のみで、重大犯罪による懲役刑や禁固刑となった人は含まない。罰金の納付から3年以上が経過した人について、刑に処されたことによって生じた資格の制限を一律になくす『復権』を行ないました。
通常、資格停止は罰金を払ってから5年で回復しますが、今回の恩赦ではそれを待たずに制限が取り払われるわけです。免許停止となった人が運転免許を取り直したり、医師免許などを取り上げられた人が再び国家試験を受けられるようになったりするほか、公職選挙法違反で失われた公民権も回復されます」
つまり「罰金を払ってから3年以上5年未満」の人が対象。その約8割が道路交通法違反などの交通事件関係だが、公職選挙法違反者も約430人も含まれていたという。
この条件を満たす「元閣僚」が一人いる。田中角栄・元首相の娘婿（田中眞紀子・元外相の夫）で、民主党政権時代の2012年には防衛大臣を務めた田中直紀氏だ。
直紀氏は2016年の参院選に民進党候補として出馬するも落選。その後、中央選挙管理会に届け出ていない文書を配ったとして、公選法違反（法定外文書頒布）で罰金30万円の略式命令を受け、5年間の公民権停止となった。
直紀氏が命令を受け入れ、公民権が停止されたのは2016年10月20日のこと。つまり、恩赦が行なわれた10月22日の時点で「3年と2日」が経っているため、ギリギリで「一律に復権」の対象になっているはずだ。
恩赦を受けての思いを聞くべく、直紀氏が代表を務めるバス会社・越後交通に問い合わせたところ「普段、こちらには顔を出していない。取り次ぐこともできない」との返答。公民権の停止が解けたのであれば政界復帰を目指すのか、といった話を聞くことはできなかった。
かつての“田中王国”である地元・新潟で政界復帰の可能性があるのか。ちなみに古巣である民進党は2017年に分裂してしまったが、同党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党の新潟県連に問い合わせると、いずれも、「2016年の落選以降、直紀氏と連絡は取っていない」とのこと。
1956年の国連加盟恩赦で、造船疑獄に絡んで起訴されていた佐藤栄作氏が免訴となるなど、過去、“政界の大物”が恩赦によって政治生命を長らえさせた例は少なからずあったが、今回はそうしたことは起きなさそうだ。
