コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンが、工場の衛生管理水準の向上を理由に、おにぎりや弁当、パンなどの消費期限を全国で一斉に延長したことが5日、分かった。店舗の負担軽減が目的で、食品ロス削減の効果も期待できる。関係者によると、3日納品の商品から最大で6時間延ばした。一斉延長は珍しい。ただ「延長の根拠が不明確だ」（関東地方の店舗オーナー）との指摘も出ている。
コンビニ業界では保存性の良い包材の開発などによって一部商品を延長することはあるが、セブン本部は「検査で延長可能と確認した」として、弁当など、ほぼ全てのフレッシュフードの期限延長に踏み切った。
自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。
監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。
金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。
石井議員は元プロ野球選手で平成２年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍。引退後は野球解説者などを務め、２２年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めている。
石井議員の事務所は「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントした。
また、ＪＰアセット証券は「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。
安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造で、自民党の橋本聖子前参院議員会長（５４）の五輪相での起用が有力となったことが分かった。公明党の石井啓一国土交通相（６１）は続投の方向で調整している。
橋本氏はスピードスケートと自転車で夏冬あわせ計７回オリンピックに出場し、１９９２年のアルベールビル冬季五輪スピードスケート女子１５００メートルで銅メダルを獲得。来年開催される東京五輪・パラリンピックに向け適任と判断したとみられる。入閣は初めてとなる。
橋本氏は平成７年の参院選比例で初当選。今年７月の参院選で５回目の当選を果たした。参院議員会長のほか、外務副大臣などを歴任した。
石井氏は党政調会長などを経て２７年１０月に国交相に就任。在職３年１１カ月に及び、歴代国交相として最長を記録している。
１１日に控えた内閣改造で、自民党の三原じゅん子参議院議員を、初入閣させる方向で調整に入ったことが、ＪＮＮの取材で分かりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、１１日に控えた内閣改造で、女性閣僚として、自民党の三原じゅん子参議院議員を初入閣させる方向で調整に入ったということです。橋本聖子自民党前参議院会長の初入閣も検討されています。
また、茂木経済再生担当大臣の外務大臣への起用が固まったほか、自民党の加藤総務会長が経済閣僚として再び入閣する見通しです。
世耕経済産業大臣については、韓国に対する輸出管理の強化を担当していることから、「交代させれば誤ったメッセージを送ることになる」として留任を求める声が出ています。（06日01:28）
警察によりますと、この事故では、トラックを運転していた男性が死亡、乗客と運転士のあわせて３３人がけがをしました。
トラックは線路沿いの狭い道路を曲がれず、およそ２０分ほど立ち往生したあと、標識をなぎ倒すなどして強引に踏切に進入していた可能性があることが目撃者の話でわかりました。
「（踏切に）入っていって後ろで標識をなぎ倒して、前の車輪がおそらく線路に落ちるという感じ」（目撃者）
京急電鉄によりますと、トラックは踏切に入ったあとも結局曲がりきれず、数十秒間にわたって切り返しを行い、踏切から抜け出そうとしたとみられています。京急は、当初、６日の夕方から全線での運転再開を目指すとしていましたが、７日の始発からの再開を目指すということです。（06日04:25）
【AFP＝時事】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は5日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を来月以降に延期するならば「のたれ死んだ方がまし」と語り、自身の総選挙の前倒し実施計画に反対する野党議員らに計画の支持を求めた。
【写真】議会前で抗議デモをする欧州連合（EU）からの離脱賛成派
英下院は4日、ジョンソン氏による「合意なき離脱」強行の阻止を可能とする法案を可決した。これを受けてジョンソン氏は政局の行き詰まりの打開策として、前倒し総選挙の実施を呼び掛けたが、下院はこれも否決した。ブレグジットの是非を問う国民投票が2016年に実施されて以降、英国では過去3年にわたり政治の停滞が続いている。
イングランド北部ヨークシャー（Yorkshire）地方のウェークフィールド（Wakefield）で演説したジョンソン氏は、EUにブレグジットの延期を求めるならば「のたれ死んだほうがまし」と明言。「われわれは10月31日にEUから離脱しなければならない」と主張した。
演説の数時間前には、弟のジョー・ジョンソン（Jo Johnson）氏が大学・科学担当の閣外相辞任を表明。ジョンソン氏は演説の中で弟の辞任に遺憾の意を示した。同氏の辞任を受け、政府が危機にあるとの見方が強まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
北海道地震で大きな揺れに見舞われた郡部の町で、人口流出が進んでいる。家屋が大きく壊れ、やむなく町外に住む場所を求める人も少なくない。「帰りたいが、帰る家がない」。被災した人たちは、複雑な思いを胸に発生から１年を迎えた。
【写真】グループホームで妻と暮らす更科弘幸さん。先祖を供養する場所がほしいと小さな仏壇を購入した＝２０１９年９月２日、北海道苫小牧市、日吉健吾撮影
「町での生活や仲間が懐かしくて、忘れられない。帰りたいが家を建てる資金もないし、諦めるしかないのかな、と思う」
北海道安平（あびら）町から転出し、現在は苫小牧市のグループホームに住む更科弘幸さん（８６）、孝子さん（８８）夫妻はため息をつく。
昨年９月６日、町内の自宅にいた更科さん夫妻は、大きな揺れで目が覚めた。弘幸さんが懐中電灯を探しに布団を出ると、数分前まで寝ていた場所に、仏壇が倒れてきた。自宅は地盤から傾き、ドアは閉まらず壁紙もはがれ、住める状態ではなかった。約３０キロ離れた苫小牧市の長女を頼り、地震翌日、孫が１人で住んでいた家に避難。自宅は公費解体することになった。
安平町は札幌市の南東約５０キロにあり、人口約７８００人。酪農が盛んで、全国初の本格的なチーズ製造工場が造られたとされる。地震では、豊かな山林に土砂崩れが起き、家屋が倒れ、至る所で道路にひびが入った。今も避難指示が解除されていない地域が残る。
弘幸さんは、町で育ち、役場に６３歳まで勤めた。地震後、町内の仮設住宅や公営住宅への転居も勧められたが、孝子さんが体調を崩し、弘幸さん一人で孝子さんを支えるには買い物に不便な立地だったため断念した。「これ以上、娘には迷惑をかけられない」。今年２月、苫小牧市のグループホームに移った。部屋は約５０平方メートル。２階建てだった安平町の自宅より手狭になった。
地震で壊れた仏壇も新しくし、心のよりどころにしている。「機会があればいつでも安平に行きたい。死ぬまで、せめてもう少しでも長く、住みたかった」
朝日新聞社
マレーシアの会員制交流サイト（ＳＮＳ）「エムフェイス」の広告枠への投資を持ち掛けるビジネスで、契約時の書類に不備があったとして、兵庫県警生活経済課などは５日、特定商取引法違反の疑いで、東京都の会社「Ｂｒａｓｔ（ブレスト）」社長の男（６３）＝東京都港区＝ら３人を逮捕した。同課は同社が連鎖販売取引（マルチ商法）で２０１３年からの３年間に、兵庫県内の約９５０人を含む全国の約３万２千人から１６１億円を集めていたとみている。
【写真】「もう職場には戻らない」８百億円大当たり女性が喜びの声
ほかの２人は東京都調布市、会社員の男（４２）と大阪市、会社役員の女（５６）。
３人の逮捕容疑は共謀し、１６年１０～１１月、宝塚市の女性ら計５人に出資を持ち掛けた際、代表者の名前、住所などがなく、不備のある書類を渡した疑い。社長の男と会社役員の女は女性らに対し、投資に関する契約を解消できることを故意に伝えなかった疑いも持たれている。いずれも容疑を否認しているという。
同課によると、マルチ商法は社長の男の会社が母体のグループ「ミリオンクラブジャパン」が運営。口コミやセミナーなどで出資者を募り、出資した人にさらに別の出資者を勧誘させていた。エムフェイスは「第２のフェイスブック」と呼ばれ、広告枠を購入すれば、出資額や勧誘実績などに応じて配当が得られると説明していたという。
同課によると、一部の出資者には利益を還元した実態があるが、県警は１６年以降、「配当がなく、解約を申し出たのにできない」など同グループに関する相談が全国で１００件以上寄せられたことを確認した。
エムフェイスへの投資話を巡っては、今年３月、警視庁が同様の手口で投資を募っていた別のグループメンバーら４人を逮捕した。
店舗数が6万店に近づき、“飽和限界説”が現実味を帯びつつあるコンビニエンスストア業界。これまで右肩上がりの成長を続けてきたビジネスモデルも変革を迫られる中、動きが激しいのが「ファミリーマート」だ。資本業務提携を結ぶディスカウントストア「ドン・キホーテ」とのコラボ店も実験営業中だが、果たして相乗効果は得られるのか。ジャーナリストの有森隆氏がレポートする。
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コンビニ業界ではいま、人手不足による24時間営業の見直し問題が噴出しているが、業界2位のファミリーマートは8月23日、東京都品川区でフランチャイズチェーン（FC）加盟店向けに、10月中旬に始める営業時間の短縮（時短）実験について説明会を開いた。加盟店オーナー約160人が参加し、報道陣にも公開された。
ファミマは6月に全国1万4848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを行い、FC加盟店の約半数の7039店が時短営業を「検討したい」と回答していた。そのため、6月から24店で時短営業の実験をしており、10月中旬〜12月中旬に700店規模に広げて2次実験を行う。そして、2次実験の結果を検証し、12月以降に会社としての方向性を決める予定だ。
説明会終了後、澤田貴司社長は報道陣に、「本部として大きな損失を出さず、加盟店も納得できるオペレーションを作り上げていかなければならない」と語った。加盟店が本部に支払うロイヤリティーの見直し（＝減額）は「現時点では考えていない」（澤田氏）という。
また、ファミマはもう1つの実験を行っている。ドン・キホーテとファミリーマートのコラボ店「ファミマドンキ」の営業である。
2018年6月、立川市の「立川南通り店」、目黒区の「大鳥神社前店」、世田谷区の「世田谷鎌田三丁目店」が、「ファミマドンキ」に衣替えした。商品をうず高く積む「圧縮陳列」などドンキのノウハウを全面的に取り入れ、多数のドンキの商品を導入。取扱商品を従来のコンビニ店舗に比べて1.5〜1.7倍に増やした。
「ファミマドンキ」は2018年6月〜8月までの実績しか出していないが、3店平均で売上高が3割増。売り場を拡大した日用品や菓子、加工食品は倍以上の伸びだったという。
売れ筋商品を分析したところ、ドンキ名物の「焼き芋」が販売金額ランキングで5位に入った。焼き芋は、専用の焼き芋機に生のサツマイモを入れ、60分加熱して提供している。「なぜ焼き芋が売れているのか」と記者に質問されたファミマの幹部は、「どうして売れているのかわかりません」と困惑した表情を浮かべた──と報じられた。
そもそも、ファミマがドンキと関係を結んだのは2年前に遡る。2017年8月、ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニーファミマと略）はドンキホーテホールディングス（以下、ドンキと略）と資本業務提携を結んだ。
同年11月、ドンキが総合スーパー（GMS）のユニーに40％出資、ユニーを持ち分法適用会社にした。その後、2018年10月、ユニーファミマが保有するユニーの全株を取得すると発表。残りの60％も引き受け、完全子会社となる。
一方、ユニーファミマはTOB（株式公開買い付け）で、ドンキ株を最大20.17％買い付け、持ち分法適用会社にするという内容だった。しかし、ドンキの株価が上がりすぎて、TOBは失敗。仕切り直しとなった。
ドンキがユニーを買収する見返りに、ドンキがユニーファミマ（もっといえば伊藤忠商事）の傘下に入るというM＆A（合併・買収）のスキームはドンキが提案したものだったが、この提案はユニーファミマにとって渡りに船だった。
親会社の伊藤忠商事の岡藤正広社長（当時、現会長兼CEO）は不振が続くGMSを切り離したがっていたからだ。ドンキにユニーを売却して再建を委ね、ユニーファミマはドンキの株式を最大20.17％握ることで合意した。
じつは、この買収劇には仕掛け人がいた。交渉で中心的な役割を担ったのは、代表権もなく取締役でもない「創業会長兼最高顧問」という肩書きのドンキ創業者、安田隆夫氏だった。交渉関係者は「ユニーファミマの高柳浩二社長（当時、現会長）と安田隆夫氏の対話なくして、このディールは実現しなかった」と述べる。
事業会社ドン・キホーテを傘下に持つ持ち株会社、ドンキホーテホールディングスは2019年2月1日、社名を「環太平洋」の意味を込めた「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」に変更した。併せて、創業会長兼最高顧問の安田隆夫氏が非常勤取締役に返り咲くことを決めた。
安田氏は国内事業から引退後、ドンキの海外展開を指揮していた。シンガポールに本社を置くドンキの海外事業持ち株会社PPIHのトップに就いていたが、ユニーの完全子会社化と同時に、東南アジアなど海外展開を強力に進めたい狙いもあり、ドンキ本体をPPIHに社名変更。そして、安田氏はドンキ本体に復帰したという経緯だ。
PPIHは2017年12月、シンガポールで旗艦店「DONDON DONKI（ドンドンドンキ）」をオープン。安田氏は無名だったドンキの名をシンガポールに轟かせるための手段として、「焼き芋」も採用したところ、長蛇の列ができるほど大人気となった。
安田氏が伊藤忠・ファミマ連合と手を組んだ最大の狙いは、海外展開での伊藤忠のサポートである。海外展開のノウハウは総合商社が豊富。そこで、伊藤忠のネットワークを生かしながら、海外事業拡大を図りたい考えだ。小売業界では「ドンキが伊藤忠を取り込んだ」といった、うがった見方さえ流布している。
伊藤忠にも台所事情があった。「ドンキを他にとられたくなかった。楽天や三菱商事などもドンキに強い関心を示していたが、先にドンキを取り込んでホッとしていた」（大手流通企業のトップ）という。
現在、総合スーパーのユニーはドンキの完全子会社となり、2019年6月までにユニー16店を「MEGAドンキ」に業態転換。売り上げ、客数、粗利益率とも大きく伸長した。その影響もあり、PPIHの2019年6月期の連結営業利益は2018年6月期比22％増の631億円と過去最高を記録。小売業界5位に躍進した。
ユニーを売却したユニーファミマは9月1日付で傘下のファミリーマートを吸収合併。社名もファミリーマートになった。ユニーを売ってしまったのだから持ち株会社にしておく必要がなくなったわけだ。
そして、新生ファミマはPPIHへの出資比率を最大15％に引き上げる考えだ。現在は4.88％に過ぎないが、2021年8月までにPPIH株を市場から買い増すという。
実のところ、現在の出資比率では何もできない。TOBで20％強を握るという当初の考えを捨てたわけではないだろう。「株式市場で買い増すだけで、PPIHの経営に影響力を及ぼす株数を確保できるのか」（前出の大手流通のトップ）といった厳しい指摘もある。「ドンキを取り込みたければTOBしかない」（同）のかもしれない。
PPIHは9月25日付で、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ヘッジファンドなどを経てコンサルティング会社を起業したことがある吉田直樹専務が、4年の任期と最初から区切られたかたちで社長に昇格する。
大原孝治・現社長兼CEO（最高経営責任者）は、国内のすべての役職を退き、米カリフォルニア州に移住して、米国法人社長に専念するという。創業者の安田隆夫氏が国内から身を引き、シンガポールで新事業を立ち上げ成功したかたちを踏襲する。大原氏は米国に「驚安の殿堂ドンキ」を根付かせるというミッション（使命）を担っているのだ。
ファミマに話を戻す。かつて成長の代名詞だったコンビニは、今や内憂外患に覆われている。人手不足に伴う24時間営業が深刻な問題になり、コンビニ離れによる客足の減少に苦しむ。既存店売り上げの減少を新規開店で何とか穴埋めして“プラス成長”に見せてきたビジネスモデルも通用しなくなり、“コンビニ6万店飽和”説が本気で語られ始めた。
ファミマの首脳は「存在感のある流通グループを作り、PPIHをポートフォリオに組み込むことで事業の多角化を図る」ときれいごとを言っているが、総合商社間、はっきり言えば三菱商事vs伊藤忠の川下（小売り）の覇権争いで勝利するための切り札として、ドンキがどうしても必要になる──ということなのではないのか。
「デサントをTOBで完全支配することに成功した岡藤会長兼CEOが株式市場でPPIHを少しずつ買い集めることに満足できなくなるかもしれない」（兜町筋）と見る向きも多い。
いずれにせよ、ファミマはドンキとのコラボ店「ファミマドンキ」から得られた“果実”を全店に行き渡らせていくだろう。ファミマのレジ横で、ドンキ名物の「焼き芋」が普通に売られる日も、すぐにやってきそうだ。
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【ソウル共同】日本政府による輸出規制強化への反発から韓国で拡大している日本製品の不買運動の影響で、8月の韓国での日本車の新車販売台数が前年同月比57％減少したことが4日、分かった。外国車に占める日本車の割合は8％で、昨年8月の17％から急落した。
日本政府が7月4日、半導体材料3品目で韓国向けの輸出規制を強化して以降、日本製のビールや乗用車、衣料などの売り上げは急減している。
業界関係者は韓国メディアに「韓日関係が改善したとしても（日本車不人気の）残像は長く続く可能性がある。日本車の新規顧客の開拓は難しくなりそうだ」と語った。
