10月31日（木）11時6分 日刊スポーツ
笠りつ子の謝罪文
女子ゴルフの笠りつ子（31）が31日、27日まで行われていたNOBUTAグループ・マスターズGCレディースで大会前にコース関係者に対して暴言を吐いた問題で、所属事務所を通じて直筆の謝罪文を発表した。
「この度、一部新聞などで報じられている通り、『マスターズGCレディース』の会場におきまして、私の不適切な発言により、大会主催者、コース関係者の皆様が不快な思いをされた事は事実です。決して言ってはいけない言葉であったと深く反省しており、当該週に大会主催者ならびにコース関係者の方に、誠意を込めて謝罪させていただきました」とした。今後の活動についても当面、ツアーへの出場を自粛することを発表し「どのような処分が下されても、全てを受け止め、深く反省し、真摯にゴルフに取り組み、感謝の気持ちを忘れずに、プロゴルファーを目指す子供たちのお手本となれるよう努力していきます」とつづった。
10月から「第4のキャリア」として携帯電話事業に新規参入するはずだった楽天に早くも失望の声が寄せられている。楽天は本格的な商用サービスが始められなかったため、10月中旬から5000名限定の「無料サポータープログラム」を提供し始めたのだが、ユーザーからの不満が殺到しているのだ。
携帯電話事業者として肝心なのは、ネットワークだ。現状の楽天のネットワークは、とても大手3社に並ぶような状態ではなく、ユーザーとしては「つながらない」と実感してしまったのだろう。実際に筆者が都内を歩いてみても、地下から地上に出たり、大通りから一本入ったりしてしまえば圏外になることも多い。山手線で一周している間にも、東京駅周辺や渋谷〜品川間など区間によってはしばしば圏外になってしまう。楽天も、マンションの高層階や大きな建物の中心部などで回線が通じにくいケースが多いことを認めている。
加えて、そもそも「接続エラーで全くつながらない」「圏外のままになる」という声もある。楽天の回線を使えるようにする最初の手続きに問題を抱えている可能性が高く、「楽天のネットワークに対応している」とされている指定のスマホを購入しても、ネットワークを使うことができないケースも起っているようだ。このような苦情を受けて、総務省が楽天に改善を要請する事態となっている。
そもそも、どうしてこのような事態が起ったのか。
本来であれば、楽天は10月から商用サービスを開始し、圧倒的に安い通信プランでNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに料金競争を仕掛けるはずだった。昨年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金が高すぎる。4割値下げできる余地がある」と自信満々に発言したのも、楽天が既存3社を脅かすことが前提にあった。
携帯電話でネット接続や音声通話をするには、街中にある基地局というアンテナに電波がつながる必要がある。しかし、すでに基地局を設置できるようなビルの屋上には既存3社が場所を確保しており、新規参入の楽天が用地交渉をするのは困難だといわれていた。
結局、楽天は計画通りに基地局を設置できずに、10月の商用サービス開始も遅らせざるを得なかった。三木谷浩史社長は「新しい技術を採用しているため、慎重に慎重を期す」と説明しているが、要は「見込みが甘かった」のだ。
この状況に、電波を割り当てた総務省もおかんむりの様子で、何度も行政指導を行っている。しかし、その総務省も安易に楽天に免許を与えた事自体、無責任だと言わざるを得ない。
かつて、日本にはイー・モバイルやウィルコム、ツーカーなど第4のキャリアといわれる存在の会社はいくつもあった。しかし、どの社も続かなかったのは、大規模な設備投資を必要とする携帯電話業界において、日本には大手3社がやっと生き残れる市場規模しか存在しないからだ。
しかも、既存3社はすでに20年以上、サービスを提供しており、全国津々浦々、隅々まで10〜20万近い基地局でネットワークを構築している。しかし、楽天は2025年までに2万7000局程度の基地局を建設する計画でしかない。仮に2025年までに計画通りにネットワークを完成させたとしても、大手3社に見劣りするのは明らかなのだ。
どんなに安い通信料金プランだとしても「つながらない」のであれば、契約したいと思う人は皆無であろう。既存3社は、楽天のネットワークが3社と同等になって初めて、対抗する料金プランを打ち出してくる。それまで、既存3社は左うちわで楽天の動きを高みの見物しているはずだ。
楽天がこの先、苦労するのが目に見えているにも関わらず、免許を与えた総務省もあまりに無責任といえるだろう。
そんな楽天参入のプロセスを取材してきた一人としては、「無料プログラム」で明らかになった楽天のネットワークは「健闘している」と言いたいくらいだ。楽天の技術陣並びに工事を受注している会社はかなり頑張っている。
実は、楽天が現段階において自前でネットワークを構築しなくてはいけないのは、東京23区、名古屋市、大阪市。それ以外のエリアはauのネットワークにつながるようになっている。地下鉄や地下街、商業ビルやオフィスビル、主要ターミナル駅構内などもauのネットワークにつながる。他社の力を借りながらも、「圏外は多いけど、つながればなんとか使える」というレベルに到達しただけでも大健闘だ。
むしろ現時点で批判されるべきは、ユーザー対応だろう。「サポートがつながらない」「メールの返事がない」などサポート窓口の対応がまともに機能していないことがすでに判明している。
また、ウェブページ上で「出荷準備中」となっているにも関わらず、すでにSIMカードやスマホが届いているというユーザーもいた。楽天は、ネット通販を本業にしている会社のはずだ。ネットからの申込みに対して、それに見合った製品をきちんと送ることを長年、やってきたのではなかったか。ユーザーからの申し込みにまともに対応できないというのは、通信事業者以前の問題である。
楽天は無理をして10月に無料プログラムを開始したが、これが本当に良かったのか、正直、疑問だ。携帯電話会社のネットワークは一度「つながらない」というレッテルを貼られると、その後、どんなに基地局を整備しても、つながらないイメージを払拭するには相当な投資と時間が必要となってくる。
かつて、ソフトバンクがiPhoneを日本で独占的に販売していた頃、「iPhoneは欲しいけど、つながらないから、NTTドコモからiPhoneが出るのを待つ」というユーザーが多く、ソフトバンクを苦しめていた。
その後、ソフトバンクは総務省と交渉し、新たにつながりやすい周波数帯が割り当てられたことで、ようやくNTTドコモやKDDIに肩を並べるネットワーク品質になった。今の楽天には、既存3社と同等に戦えるだけの周波数帯は割り当てられていない。
総務省が本気で第4のキャリアとして楽天を既存3社に対抗できるだけの存在に育てたいのであれば、無責任に行政指導をするのではなく、つながりやすい周波数帯を今すぐに楽天に割り当てるべきだ。そうでなければ、これまでの「第4のキャリア」と同じように、楽天は勝ち目のない戦いに疲弊して尻窄みになっていくことだろう。楽天を活かすも殺すも総務省次第だ。
（石川 温／週刊文春デジタル）
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萩生田光一文部科学相は29日の閣議後記者会見で、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で発言したことについて「撤回し、謝罪する」と述べた。
発言があったのは24日のBSフジの番組。萩生田氏は28日に報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明不足の発言だった。おわびしたい」と述べたが、野党から「発言自体を撤回すべきだ」との批判が上がっていた。
29日の会見で萩生田氏は「受験生を見下したり切り捨てたりすることを念頭に発言したわけではない」と強調した。
10月28日（月）20時50分 読売新聞
軽乗用車を運転中に一時停止しなかったとして、宮崎県警高岡署は２８日、同県都城市立石山小教頭（５３）（都城市）を道路交通法違反（一時不停止）容疑で現行犯逮捕した。原付きバイクの免許しか持っておらず、県警は無免許運転の疑いでも調べる。
発表によると、同日午後０時５０分頃、宮崎市高岡町高浜の国道１０号で軽乗用車を運転した際、交差点で一時停止しなかった疑い。容疑を認めているという。
同署員が免許証の提示を求めたところ、原付きの免許しか持っていないことが発覚。これまでに原付き以外の免許を取得した記録はなく、無免許運転をしていたことも認めているという。
石山小などによると、教頭は昨年４月に着任し、当初から車で通勤。通勤に伴うガソリン代も受給していたという。学校側は免許証の確認はしていなかった。日隈ひのくま俊郎・県教育長は「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とコメントした。
10月29日（火）9時14分 読売新聞
２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１３５円超上昇し、２万３０００円台をつけた。取引時間中に、２万３０００円を超えるのは昨年１０月１１日以来、約１年ぶり。
10月28日（月）19時30分 ITmedia NEWS
カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」
トヨタ自動車は10月28日、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」とレンタカーの無人貸し出しサービス「チョクノリ！」の全国展開を始めた。準備が整ったところから開始し、トヨタ販売店・レンタリース店を中心に順次拡大していく。
TOYOTA SHAREは、トヨタ販売店かトヨタレンタリース店でクルマを借りられるサービス。利用者は専用アプリ「TOYOTA SHARE」（iOS／Android）で借りる場所とクルマを予約すると、15分当たり150円（税込）から利用できる。利用可能時間は15分〜72時間で、予約から1分後には借りられる。
チョクノリ！は、従来のトヨタレンタカーの料金はそのまま、貸し出しを無人で行うことで、貸し出し・返却手続きを短縮したサービス。TOYOTA SHAREと同様、専用アプリ「チョクノリ！」（iOS／Android）で申し込み、トヨタレンタリース店で借りる。利用可能時間は3時間〜1カ月、料金は3時間3850円からと長期間の利用を想定している。
TOYOTA SHAREは1月から、チョクノリ！は5月から都内などで実証実験を実施していた。利用者の意見を踏まえ、全国共通の制度づくりとアプリ、デバイスの開発を進め、全国展開を決めたという。同社は「さまざまなクルマに気軽に乗っていただける機会を創出し、クルマファンを拡大したい」としている。
10月28日（月）20時9分 時事通信
10月28日（月）19時1分 時事通信
10月28日（月）9時12分 時事通信
10月28日（月）6時0分 ダイヤモンドオンライン
リチウムイオンバッテリー（写真はホンダ・アコード用）はクルマの電動化を支える重要な存在 Photo:HONDA
現在のＬｉＢの基本概念
スウェーデン王立科学アカデミーは10月9日、「2019年のノーベル化学賞を米・ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77歳）、米・テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授（97歳）、旭化成の吉野彰名誉フェロー（71歳）の3氏に授与する」と発表した。スマートフォンなど家電製品や電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）の開発で主導的な役割を果たし、人々の生活を変えるほどのインパクトをもたらした点が評価された受賞である。
日本のノーベル賞受賞は米国籍を含めて28人目、化学賞の受賞は8人目である。なお、吉野氏は14年にチャールズ・スターク・ドレイパー賞（米国、工学分野のノーベル賞ともいわれる）を受賞している。
リチウムを電池に利用する技術は、1976年に米国の石油会社、エクソンの技術者だったマイケル・スタンリー・ウイッティンガム氏が提案した。正極（電池のプラス側）に二酸化チタン、負極（マイナス側）に金属リチウムを使う方式だ。金属リチウムのイオンがリチウムと二酸化チタンの間を行き来するときに化学反応によって電子を放出し、外部から電力を与えると元の位置に戻って電気を蓄えるという現象を確認した。
この化学反応はインターカーレーションと呼ばれ、のちに高性能2次電池の開発で最も重要な考え方となる。
