環境省が東京モーターショー2019に出展。木材から抽出した素材を使った「木からつくったミライのクルマ」を展示

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　東京ビッグサイトにて開催中の「東京モーターショー2019」にて、環境省がブースを出展。めちゃくちゃかっこいい「木からつくったミライのクルマ」を展示していました。
　「木からつくったミライのクルマ」は、その名前が示すとおり植物由来の次世代素材CNF（セルロースナノファイバー）で作られたクルマ。CNFは木材から抽出した素材で作った環境にやさしいナノサイズの繊維状物質で、軽量で高い強度を持ち、耐膨張性にも優れており、自動車だけでなく建築や家電など、さまざまな分野で活躍が期待されています。
　木で作られたとは思えない、スタイリッシュなスポーツカーのデザイン。どの方向から見ても迫力満点で、会場に集まった人たちからも注目を集めていました。
　内装は各所にウッドパネルが使われており、ハンドルとドアに刀の鞘を模した装飾が施されるなど、日本らしい和のテイストを取り入れたデザインに仕上げられています。レッドを差し色にしたホワイトのシートもいい感じです。
　ブースを出展した環境省の地球環境局地球温暖化対策課の担当者に話を聞くと、「木からつくったミライのクルマ」は通常の車よりも10〜15％の軽量化が見込めるほか、電動車やガソリン車の両方で活用できるとのこと。CNF素材が普及するかは、今回の反響次第かもしれません。今後の展開に注目ですね。

報道陣の取材に応じる徳井義実さん＝２３日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影）

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　東京国税局の税務調査で、個人で設立した会社が昨年までの７年間に約１億２千万円の申告漏れを指摘されたお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さん（４４）は２３日夜、所属する吉本興業本社（大阪市中央区）で記者会見を開き、「私のだらしなさ、怠慢によって、しっかりと納税ができず、納税している国民の皆さんに多大な迷惑をおかけし、多大な不快感を与えてしまった。本当に申し訳ない」と謝罪した。

　吉本興業によると、１２月に修正申告を済ませ、重加算税などを含めた追徴税額を納付したという。

　徳井さんによると、会社は平成２１年に設立で、社員は徳井さん１人。税理士からは申告を促されたこともあるといい、「納税の意思はあるが、想像を絶するルーズさによって先延ばしにしてしまい、３年たってしまった（無申告だった）ということです」と釈明した。

　申告漏れのうち、個人的な旅行や洋服代などを経費として計上し、所得隠しと認定されたが、「覚えていないでは済まされないとは思うが、正直なところ、はっきり覚えていない」とした。一方で「僕らの仕事は何か行動してネタを集めて、それを話すという仕事でもある。もしかしたらこの旅行は後に仕事になるよな、という意識で、税理士に領収書を渡したかもしれない」と語った。

　また、申告漏れの指摘を受けたときの心境について「税金を滞納していいとは思ってはいないが、認識の甘さ、重大さに気付くというか…。社会人として、とんでもないことをした」と振り返り、「僕も４４歳。社会人でこんなおっさんが、国民の義務である納税ができていなかったことが恥ずかしい。ルーズだった分、ほかの方よりもっと厳しい意識で納税に取り組みたい」と話した。

　今後の活動について、徳井さんは「僕はこの仕事しかしていない。できれば仕事を続けさせてもらいたい」としたが、「劇場やテレビ、ラジオはお客さんや視聴者がいないと成り立たない。徳井が出ていると気分が悪いと判断されるならば、仕事をできなくなっても仕方ないと思う」と口にした。

＜日本シリーズ　巨・ソ＞両軍ナインに胴上げされる阿部（撮影・木村　揚輔）

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　◇SMBC日本シリーズ2019第4戦　巨人3—4ソフトバンク（２０１９年１０月２３日　東京D）

　5年ぶりにセ・リーグを制した巨人がパ・リーグ2位からクライマックスシリーズ（CS）を勝ち上がって来たソフトバンクに3—4で敗れて4連敗。日本シリーズで1勝もできず、日本ハムを下した2012年以来7年ぶりの日本一を逃した。

　巨人ひと筋19年で、シーズン終盤に今季限りでの現役引退を表明していた阿部慎之助捕手（40）は無念の現役ラストマッチとなったが、試合後には巨人ナインから背番号と同じ10度胴上げ。

　さらに、優勝セレモニー終了後にはソフトバンクナインからの申し入れで、異例のソフトバンクナインによる阿部の胴上げも実現した。巨人のミーティング終了後、グラウンドに呼び出された阿部はホームベース付近で工藤監督や内川らと握手を交わし、「重いから」と照れながらもさっきまで日本一を懸けて戦っていたライバルの手によって再び10度宙に舞った。その後、「ありがとう」と何度も頭を下げた阿部。ソフトバンクファンからの「慎之助」コールが起きて感動のフィナーレとなった。

非常に強い台風21号は、小笠原諸島に接近中で、小笠原諸島は風速25メートル以上の暴風域に入っています。父島では、午前9時20分に最大瞬間風速52.7メートルを観測しました。

父島で最大瞬間風速52.7m/s

非常に強い台風21号は、小笠原諸島にかなり接近しており、小笠原諸島は風速25メートル以上の暴風域に入っています。父島では、今日24日午前9時20分に最大瞬間風速52.7メートルを観測しました。父島で日最大瞬間風速が50メートルを超えたのは、統計のある1968年8月以降、今回を含めて8回だけです。台風21号は、昼前にかけて非常に強い勢力を維持したまま小笠原諸島にかなり接近した後、北北東から北東へ進む見込みです。

小笠原諸島では、今日昼前にかけて猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなる見込みです。
25日にかけて小笠原諸島で予想される最大風速(最大瞬間風速)は45メートル(65メートル)です。
また、25日にかけて小笠原諸島で予想される波の高さは、10メートルです。
暴風やうねりを伴った高波に厳重に警戒してください。

運び込まれる災害ごみの仮置き場＝郡山市田村町金屋で2019年10月23日、笹子靖撮影

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　台風１９号による浸水被害で福島県郡山市のごみ処理施設の能力が大幅に落ち、災害ごみだけでなく一般ごみの処理も十分にできない事態が深刻化している。復旧にはさらに時間がかかる見込みで、市はごみの減量を市民に呼び掛けている。

　市生活環境部によると、市内に２カ所あるごみ処理施設のうち富久山クリーンセンターは、焼却炉２基（１日当たりの処理能力計３００トン）が水没した。同様の処理能力がある河内（こうず）クリーンセンターは、２基ある焼却炉のうち１基が台風の通過前から定期点検中で運転を停止しており、市全体では４分の１程度の処理能力に落ち込んでいる。

　このため、市内で出る災害ごみの本格的な処理に着手できず、家庭などで出る一般ごみも十分に処理できない状態が続いている。災害ごみは１５日から回収しているが処理の見通しが立たないため、２１日までに被災地から出た計１８００トンを市内５カ所の仮置き場に集めている。

　同市田村町金屋の仮置き場には、２３日朝も災害ごみを満載したトラックなどが仮置きの順番を待つ長い列を作った。仮置き場には泥水を吸った畳や壊れた家具、電化製品などの山ができていた。

　富久山クリーンセンターは焼却炉の修理に向けて準備しているが、復旧のめどは立っていない。河内クリーンセンターで停止中の焼却炉は定期検査を中断し、近く運転再開を目指している。

　さらに市は、ごみ処理施設の能力に余裕がある近隣自治体の協力を求めるため、調整を進めている。河内クリーンセンターの小野浩幸所長は「浸水した地域だけでなく、市民全体でごみを減らそうという意識が必要だ」と話した。【笹子靖、寺町六花】

　ＮＨＫから国民を守る党と無所属の渡辺喜美・元行政改革相は２３日、統一会派「みんなの党」を参院事務局に届け出た。Ｎ国の浜田聡氏が繰り上げ当選を決めたことに伴い、再び統一会派を結成した。

　参院の新勢力分野は次の通り。

　自民党・国民の声１１３▽立憲・国民．新緑風会・社民６１▽公明党２８▽日本維新の会１６▽共産党１３▽沖縄の風２▽れいわ新選組２▽碧水会２▽みんなの党２▽無所属５▽欠員１

住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

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収入を得ると住民税・所得税を支払う義務が生じる

個人が何らかの形で稼ぎを得ると、通常、国に対しては所得税を支払わなくてはなりません。地方自治体に対しては住民税を支払う義務も生じます。

ただし、収入がなくても住民税がかかる人がいます。収入がない中、住民税を払うのは結構な負担です。

なぜこのようなことになるのでしょうか。その理由は、住民税が課税される仕組みにあります。

住民税は前年の所得に基づいて課される

住民税は「前年課税」。住民税が課税される年度の前年の、1月から12月まで1年間の所得を基準に税額が計算されます。

サラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として「源泉徴収票」が発行されます。それと同じ内容が「給与支払報告書」という書式で、翌年の1月末日までに勤務先から各住所地の市区町村に送られます。

このデータをもとに、住民税の課税額が計算されます。

例えば、平成30年分の所得の状況に応じて、令和元年度（＝令和元年6月から令和2年5月までを指す）に住民税が課税されます。つまり、平成30年は就業していたが、令和元年は失業中（あるいは転職期間中）という場合でも、住民税の納税通知書が送られてくるのです。

これが、失業期間中などで収入がなくても、住民税を支払わなくてはいけない理由です。

住民税は1月1日の住所地に全額を支払う

住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません。

※逆に、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません。

例えば、平成30年8月に、A県B市からC県D市へ引っ越したケースで考えてみましょう。

・平成30年度の住民税：平成29年分の所得の状況に応じて、平成30年1月1日時点の住所地であるA県B市に支払う。

・令和元年度の住民税：平成30年分の所得の状況に応じて、令和元年1月1日時点の住所地であるC県D市に支払う。

このルールによると、年の途中で死亡した人も、その年の1月1日は生存していたことになるので、前年の所得の状況に応じて死亡年度の住民税を納める必要が出てきます。

一方、死亡した翌年の1月1日は住所地がないことになりますので、死亡年の翌年度の住民税は課税されません。

※この場合、1月1日から死亡日までの所得の状況について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告をする必要があります。

なお、年の途中で会社を辞めた場合は、平成29年にA県B市で就業していたか、あるいは平成30年にC県D市で就業していたかは関係ありません。

引っ越しをして会社を辞めた場合でも、前年の所得の状況に基づいて、その年の1月1日の住所地から住民税が課税されます。あくまでも基準は「1月1日の住所地」ということです。

所得税ゼロでも住民税が発生することがある理由

「課税所得」とは、「収入」から必要経費である「給与所得控除」を引き（この段階のことを｢所得｣といいます）、さらに「所得控除」を差し引いた後の金額です。基本的には、この「課税所得」に対して所得税や住民税が課税されることになります。

課税所得＝収入−給与所得控除−所得控除

「所得控除」とは、個々の生活状況や家族構成などを考慮して、税の負担を調整するという仕組みです。具体的には次のようなものがあります。

・物に対する控除（物的控除）：社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など
・人に対する控除（人的控除）：扶養控除、配偶者控除、障害者控除など

この「所得控除」は、所得税と住民税のそれぞれにあります。人的控除を中心に、住民税のほうが所得税よりも低く設定されている項目があります（表参照）。

たとえば基礎控除は所得税だと38万円ですが、住民税では33万円。5万円の差があります。

すると、所得税では所得控除を差し引いた後の金額が残らなくても（＝所得税がゼロ）、住民税では所得控除を差し引いた後の金額が残る、ということもありえます。そのため、所得税は課税されないが住民税は課税される、ということになるのです。

住宅ローン控除が全額控除できないことがある

所得税も住民税も、所得から所得控除を差し引いた金額に対し、税率を乗じれば税額計算は終了、というわけではありません。一定の要件を満たせば、その税額からさらに税の負担を軽減する措置（＝税額控除）が受けられます。

最も一般的なのが住宅ローン控除でしょう（図表にあるように消費税率アップ後は、現行10年の住宅ローン控除が13年に延長されましたが、10年までの仕組みは現行と同じです）。

例えば、平成30年に住宅ローン控除を申請した人が、令和元年に何らかの事情により退職した場合で考えてみます。現行の住宅ローン控除では、住宅ローンの年末借入金残高の1％を限度として、まずは所得税から控除します。

令和元年に退職し、その年に給与から天引きされていた源泉所得税が少なかったとしても、まずはその所得税から控除されます。すると、住宅ローン控除が所得税から控除し切れず残ることが想定されます。

残った住宅ローン控除は、住民税から控除することになります。しかし、控除できるのは引き切れない全額ではなく、上限13万6500円と決められています。

また、令和元年に収入がない場合、住宅ローン控除が優先適用される所得税がそもそも少ない（あるいは0円）なので、住宅ローン控除限度額がそっくり住民税からの控除対象として残ってしまいます。しかし、これも同じく上限が決まっています。

このように、住宅のローン控除を申請しても、年末借入金残高の1％の全額が軽減されるとは限りません。

住宅ローン控除を申請したから、年の中途で退職しても所得税から控除されない分、全額が住民税から差し引かれ、住民税が課税されないだろうと考えている人がいたら注意してください。
(文:田中 卓也（マネーガイド）)