大阪維新の会の田中厚志大阪府松原市議（42）が3月、体調不良を理由に予算案採決があった本会議を欠席し、妻と沖縄に旅行した問題で、大阪維新は11日の持ち回り幹事会で、田中氏を除名処分にした。代表の松井一郎大阪市長が12日、市役所で記者団に明らかにした。

　松井氏は、田中氏が議員辞職すべきだとの考えを重ねて示し「面接では身を切る改革をやる、身分にこだわらないと言いながら、身分目当てに候補者になっている人も事実いる」と指摘。「一人一人の本質まで見抜く目が僕にはまだないと素直に認めます」と話した。

　65歳以上の高齢者が道路横断中に車にはねられた死亡事故について、警察庁が昨年までの5年間の10～12月の状況を分析したところ、日没後1時間の発生件数が突出して多く、夜間の約6倍、昼間の約14倍に上っていたことが12日、分かった。

　冬至にかけて日が短くなることや、年末の慌ただしさが運転心理に影響しているとみられる。担当者は「特に日没後1時間は徐々に見通しが悪くなる時間帯で、ドライバーの注意が甘くなり歩行者に気付くのが遅れている可能性がある」と指摘した。

　高齢歩行者の全体の事故死者数も四半期別で10～12月が最も多かった。

　韓国の文化体育観光省が東京五輪・パラリンピック会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送った問題で、IOCは要請を受けたことを認め「スポーツ会場はいかなる政治的な意見表明とも距離を置くべきだ。五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」という声明を出した。AP通信が11日、報じた。

　旭日旗については、東京五輪・パラリンピック組織委員会が持ち込みを禁止しない方針を示しているが、韓国側には上部機関を巻き込んで撤回を促す狙いがある。

　セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。

　申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。

　あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。