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現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長が１８日、日本を訪問することが発表された。

韓アーチェリー協会長として「２０１９東京オリンピック（五輪）テストイベント（プレオリンピック）に参加するのが今回の訪問の主な目的だ。だが、日本の貿易報復で自動車部品・材料需給に対する懸念が出ていて、現地のサプライチェーン点検もあわせて行われる可能性が大きい。 

１７日、現代車グループによると、鄭氏は中国の出張を終えて東京に向かい、プレオリンピックに参加した選手団やアーチェリー協会関係者を激励する予定だ。２０２０年東京五輪を来年に控えて大会の点検のために行われる今回のプレオリンピックは１８日で日程がすべて終わる。 

鄭氏はアーチェリー協会の日程を終えた後、日本国内の主な自動車部品の需給現況や供給先などを点検するという。自動車の場合、供給先が多角化されていて日本の依存度が高いわけではない。 

だが、最近現代車が心血を注いでいる水素電気車は核心部品である水素保存装置材料（炭素繊維）を日本から主に輸入しているため、日本の貿易報復が拡大する場合には打撃が避けられない。 

これ以外にも、燃料電池スタックや電気車バッテリー部品なども日本の依存度が高い。 

日本で鄭氏は日本の輸入比率が高い部品および材料サプライチェーンなどを点検して、現地の雰囲気などを確認する可能性が高い。 

現代車グループ関係者は「今日（１７日）の時点では鄭首席副会長が日本に行くかどうか１００％確定しているわけではないが、アーチェリー協会の仕事もあり、韓日関係問題も厳しいときなので訪問する可能性が高い」と話した。 

１６日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で海外法人長会議を主宰した後、すぐに中国に飛んだ鄭氏が、悪化しているグローバル経営環境を打開するために東奔西走している。 

鄭氏は北京で不振から脱却できずにいる中国市場および生産施設などを点検した。 

現代車の中国合併法人「北京現代」の今年５月の累積販売量は昨年同期比２６％も減った。２０１７年中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復によって落ち込んだ販売量を回復させることができていないためだ。 

現代・起亜車は北京と塩城の第１工場を閉鎖し、中国事業の本部組織改編および大規模な人事を断行したものの、突破口を見出せずにいる。 

日本の貿易報復が本格化しながら、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長など財界トップはすでに日本出張を終えている。 

来月初めになれば、日本が安保上友好国の性格を持つ「ホワイトリスト」から韓国を排除するかどうかの決定があり、韓国企業の悩みも深くなる見通しだ。 

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訪日客消費額８兆円に暗雲　日韓悪化、航空便運休など影響

観光庁が１７日発表した今年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者数では、中国や欧米からの訪日客が順調に増加し、「令和２（２０２０）年に４０００万人」の政府目標が現実味を帯びてきた。ただ輸出管理強化で日韓関係が冷え込む中、日韓の航空便運休などの影響も出ている。牽引（けんいん）役だった韓国からの訪日需要が冷え込めば、４０００万人と同時に掲げる「消費額８兆円」の達成に暗雲が漂う。

　「今後も注意深く動向を見守りたいが、大半を占める個人旅行者についての影響はない」。観光庁の田端浩長官は同日の記者会見で、韓国からの訪日客の見通しについてこう述べ、輸出管理強化による影響は限定的との見方を示した。

　しかし、大分県と韓国を結ぶ航空会社の路線が利用者数の伸び悩みを理由に運休を発表するなど、すでに日韓関係悪化による訪日客の減少は出始めている。

　訪日客向け旅行を手がける旅行代理店「フリープラス」（大阪市北区）の小西宏明取締役は「７月以降、韓国人訪日客のキャンセルが急増している。現在の旅行者数は直近のピークだった昨夏の半分程度」とした上で、韓国からの航空路線については「座席が埋まらないケースも出ていると聞いている」と明かす。

　韓国からの訪日客は今年１～６月期は約３８６万人と前年同期比３・８％減だったが、国・地域別では中国に次ぐ２位。４～６月の消費額も１２２７億円で同６％減ながら全体の３位と日本にとっては得意客だ。田端氏は「課題はあるが、観光交流は日韓関係の基盤だ」と強調した。

　政府は今年下半期以降のラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックといったイベントに期待を寄せるが、日韓関係悪化は目標達成が危ぶまれる訪日客の消費額のさらなる下押し要因になりそうだ。

　実際、今年上半期は１人当たり約１５万２０００円と目標の約２０万円とは大幅な開きが出ている。田端氏は「より長く滞在してもらい、宿泊や飲食を増やすために、レジャーなど体験型の観光を提示しなければならない」と指摘した。

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米上下両院議員、ファーウェイ規制維持法案を提出

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米上下両院の議員らが１６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。

ファーウェイを巡ってはトランプ米大統領が制裁を緩和すると発表したことを受け、懸念が広がっている。

法案は上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからファーウェイを除外することを禁じるほか、ファーウェイとの取引を望む米企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。

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日本、ミャンマーなどと同組…カタールW杯アジア2次予選組み合わせが発表

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派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ　厚労省が指針

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。

現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省は派遣社員の賃金を底上げしてこの差を縮め、不合理に待遇に差…

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文在寅のクビを切るしかない 　日本は“いい子”でいることをやめたのだ

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文政権が「朝鮮日報」と「中央日報」の日本語版を名指しで「売国的」と批判　事実上の言論統制

文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判　事実上言論統制

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国人と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

　大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。

　別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

　高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。高氏は、１７日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

　ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

　一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。

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