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2019年07月17日
韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。
韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。
しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。
私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。
この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」（ディスインフォメーション）や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。
なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。
特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。
かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。
では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。
そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。
そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべ
つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち
レーダー照射に始まる政府と軍隊による巧妙な騙しのテクニック
1．レーダー照射問題：
2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。
責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。
次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。
詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。
韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。
第1例：
（1）韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。
（2）これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。
「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」
さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。
（3）すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、
（4）海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。
誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。
きだ。
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る
（1）韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」
「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60～70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。
（2）軍関係者とする者が「大祚栄（駆逐艦）が哨戒機（日本のP3C）による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。
また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。
（3）日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。
韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って（高度が判明する海面を入れない）、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。
写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。
しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。
この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。
嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。
日本の防衛省にも問題がある。
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2019年07月17日
韓国・ソウルで行われた米韓首脳会談の際のマイク・ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相（2019年6月30日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国の文在寅 （ムン・ジェイン）政権が日本の輸出管理の新措置に抗議して、米国への訴えを強め始めた。朴槿恵 （パク・クネ）政権時代に日本を標的に試みた対米「告げ口外交」の再演だといえる。
だが今回も米国は韓国支持にも日韓調停にも動く気配を見せない。文政権の「米国の威を借る」対日作戦は失敗に終わりつつあるようだ。
日本への圧力を米国に要望
韓国政府は日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への抗議を強め、自国の主張を米国に訴える動きを活発にし始めた。
7月10日には康京和（カン・ギョンファ）外相がポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府の今回の措置に対する批判や不満をたっぷりと伝えた。康外相は、日本の輸出管理厳格化措置が韓米日の安保上での連帯を弱めるだけでなく、米国が最優先事項とする北朝鮮の核兵器完全破棄の政策にも支障を及ぼすという趣旨を訴え続けたという。
康外相のポンペオ長官への電話での要請以外にも、韓国の大統領府や外務省、産業通商資源省の高官たちが次々にワシントンを訪れ、日本の今回の措置が不当であると訴えている。もちろん、日本への抗議を表明するだけではない。米国政府に調停役として日韓両国間に介入してもらい、さらには日本に圧力をかけてもらうことを要望しているのだ。
冬季五輪 の開会式を控えた韓国・平昌で行われた会談で握手する同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三 首相（資料写真、2018年2月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / KIM HONG-JI〔AFPBB News〕
朴氏の告げ口外交で韓国が不利な状況に
このように日本との争いにおいて、自国側に有利な主張を米国に伝え、米国を自国の味方につけようとする文在寅政権の手法は、2014年から2015年にかけて見られた朴槿恵前政権の対米「告げ口外交」に酷似している。
朴大統領は2013年2月の就任以来、日本に対して非友好的な態度をとり続け、「日本側が慰安婦問題で誠意ある態度をとらない限り」日本の首相とは会談しないという姿勢を明確にした。同時に朴政権の要人たちは、米国だけでなく欧州各国、国連などの国際機関に対しても慰安婦問題などでの日本非難を続けた。
その一方的な日本糾弾の姿勢は、客観的な立場を保っていた諸国の間でも逆効果を招き、「告げ口外交」という批判的なレッテルを貼られることになった。
米国の当時のオバマ政権は、日本と韓国との歴史関連問題では当初は韓国の側に同情的な態度をみせていた。しかし朴大統領が日本に対してあまりにも険悪な姿勢をとり続けたため、北朝鮮の核問題の解決などに必要な安全保障面での日韓協力や、米日韓の3国協調に悪影響を及ぼすことを懸念するようになった。2015年には、オバマ政権で韓国にとくに理解を示していたウェンディー・シャーマン国務次官（当時）までもが、日韓の歴史問題は韓国側の過剰な日本糾弾に非があることを公式の演説で示唆した。
こうした事態を経て、朴大統領は2015年秋の訪米で、日本への態度を是正することを米国から求められた。その結果、3年半ぶりに安倍晋三首相と会談するという新方針を打ち出さざるを得なくなった。朴氏の対米「告げ口外交」は成功せず、かえって韓国側に不利な結果をもたらしたというわけだ。
今回の文政権の態度も、日本との間の懸案事項を日本相手の協議で解決しようとはせず、米国への訴えを優先させ、しかもその内容が自国に有利な主張ばかりだという点で、第2の「告げ口外交」と呼ぶのがふさわしいといえよう。
トランプ政権が告げ口外交に乗る気配は薄い
だがトランプ政権は、この韓国の訴えを正面から受け止めて前向きに対応する姿勢を見せていない。また日韓両国の間に入って調停役を果たすことにも否定的な反応を示している。
トランプ政権の新任のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）は7月中旬の日本訪問の際、日本メディアから「米国は日韓の摩擦を調停するか」と問われ、「日韓両国が直接に会談して、解決策を見出すべきだ」と答えた。“米国による調停”案の否定である。
国務省報道官も、同様の質問に対して「米国は日本と韓国の双方といずれも緊密な関係にあり、その関係を強化していきたい」とだけ答え、やはり調停や仲裁の意向がないことを明らかにした。
こうした米国政府の態度は、日韓のどちらかの主張を明確に支持することでもう一国との関係を決定的に悪化させてははらないという年来の配慮に基づいているといえる。さらには、トランプ大統領、ポンペオ国務長官をはじめトランプ政権が韓国の文在寅大統領の対外政策全般、とくに対北朝鮮政策に強く反対してきたという経緯も大きく影響しているだろう。トランプ大統領は自身のツイッターで「文大統領の北朝鮮への宥和には強い懸念を覚える」とまで書いていた。
一方、トランプ大統領と安倍首相 の個人レベルでの親密さや、政策面での共鳴、協力関係は誰もが認めるところである。もちろんトランプ政権のこれまでの日本への傾斜、および韓国との距離感だけで、今後の米国の対応を予断することはできない。だが、いずれにしても、今回の文政権の日本を糾弾する「告げ口外交」にトランプ政権が乗る気配はきわめて薄いといえる。文政権の対米「告げ口外交」は失敗に終わりつつあるというのがワシントンの現状なのである。
筆者：古森 義久
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2019年07月17日
６０歳から可能 減額は生涯
公的年金は老後の生活を支える役割を果たしています。このため、２０歳から５９歳の全員が加入する国民年金（基礎年金）をもらい始めるのは、原則として、６５歳からになってからです。
しかし、人によって、健康状態や家計の事情は様々と言えます。「定年後、年金をもらうまでの間、生活できるだろうか」。こんな心配を抱える人も少なくはないでしょう。
こうした点を踏まえ、国民年金には、６０～７０歳の間で、年金をもらい始める時期を早めたり、遅らせたりできる仕組みがあります。
今回は、時期を早められる「繰り上げ受給」について説明します。この仕組みは６０歳以降の希望の時点から受け取りを前倒しできる制度ですが、利用の際は、注意が必要です。
一つは、受け取る額が減ることです。１９４１年４月２日以降に生まれた人の場合、１か月早めるごとに０・５％ずつ減額されます。
例えば、国民年金の保険料を４０年間すべて納めた人が、６０歳ちょうどでもらい始めるとします。５年早めることになるので、３０％（０・５％×６０か月）の減額となります。６５歳で年金をもらい始める場合の年金の満額は、現在、約６万５０００円です。それが、月約４万５５００円に減る計算になります。
また、一度、繰り上げ受給を開始すると、生涯にわたって、年金の受取額は減額されたままとなります。取り消したり、時期を変更したりすることもできません。
病気やケガなどで一定の障害を負った際に受けられる障害年金の受け取りに制約が生じることもあります。条件をよく確認してから、申請した方がよさそうです。
会社員などが加入する厚生年金も、同様に繰り上げることができます。国民年金の手続きも含めて、近くの年金事務所に相談してみてください。
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2019年07月17日
災害ボランティアなど、社会貢献活動の資金を集める手法として注目を集めた「クラウドファンディング」。最近は、折り畳み式電動バイクなど、世の中に出回っていないものをいち早く入手できる「購入型」がトレンドだ。本来は商品開発というプロジェクトに資金を提供して支援するものだが、通販サイトでショッピングするような感覚で利用する人が多いという。背景を探った。
市場規模は年々拡大
（矢野経済研究所の発表資料より作成。１８年度は見込み） 映画のエンドロールに名前が出たり、住所も店名も非公開の会員制飲食店の会員になれたり、まだ世の中に出回っていない製品を手に入れられたり――。これらは購入型のユニークな「返礼品」の例だ。
クラウドファンディング（ＣＦ）は、群衆（ｃｒｏｗｄ）から資金を調達する（ｆｕｎｄｉｎｇ）という意味の造語だ。ボランティア活動の資金などを幅広い層から募るのに適した手法とされ、日本では２０１１年の東日本大震災をきっかけに、ＣＦサービスを実施するインターネットサイトが生まれた。
現在、ＣＦには寄付型、購入型、貸付型（ソーシャルレンディング）、ファンド型、株式型の五つの類型があるとされている。矢野経済研究所の調査では、国内のＣＦの市場規模は、支援額ベースでは２０１７年度が前年比１２７．５％増の１７００億円。１８年度は同２０．３％増の２０４４億円になる見込みだ。同研究所は、どの類型のＣＦも支援額は増加する見込みとしている。
プロジェクトに対する支援者が最も多かったのが購入型だ。全体の５８％（７９万人）を占め、今や世間の人々に最も親しまれているＣＦと言えそうだ。
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2019年07月17日
シャープの戴正呉たいせいご会長兼社長は１６日、従業員への賞与の支給回数を現在の年２回から年４回に増やすことを検討していると明らかにした。
戴氏は堺市内で報道陣の取材に応じ、「（社員は）業績の良い悪いをあまり感じていない。四半期の業績を発表してすぐ賞与を支給し、業績への意識を高めたい」と狙いを説明した。
今春闘で同社の労使は、賞与は半期ごとの業績に基づく業績連動制を採用し、６月と１２月の年２回支給することで合意している。戴氏は２０１６年に社長に就任して以降、「信賞必罰」の人事制度を掲げ、経営再建を主導している。
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2019年07月17日
2019/7/16 15:24 (JST)
7/16 16:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
森永乳業が「兄弟会社」に当たる森永製菓との経営統合を視野に、外部有識者からなる諮問委員会の導入を検討していることが16日、分かった。2年前の2017年3月に破談になった統合について、シンガポールを本拠に「物言う株主」として活動する新興投資ファンドが外部委を通じて再検討するよう要求した。森永乳業側の判断次第では、因縁の統合が実現に向けて動きだす可能性がある。
17年当時は合理化策やトップ人事を巡り意見が相違し、合意目前で白紙撤回して単独路線を継続した。両社とも業績はおおむね堅調だが、主要市場の国内は人口減で先細りが不可避だ。
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2019年07月17日
北太平洋公海のサンマの資源管理ルールを協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１６日、東京都内で開幕。日本は漁獲枠に上限を設けることを提案し、乱獲防止や資源管理の強化につなげたい考え。
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2019年07月17日
019/7/16 10:32 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日銀が2009年1月22日の金融政策決定会合で、4カ月前のリーマン・ショックを契機とする世界同時不況は1929年に起きた世界大恐慌の再来ではないかと身構えていたことが、16日に公表された議事録で分かった。白川方明総裁は世界の景気は09年後半に底を打つとの見通しに「本当に落とし穴はないのか」と疑問を投げ掛けた。保護主義台頭の可能性も言及していた。
08年6月の会合で白川氏が3カ月後のリーマン・ショックを予期できていなかったことが昨年公表された議事録で判明している。今回の議事録では、白川氏がリーマン後に、戦後最悪の景気後退を覚悟したことが浮き彫りになった。
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2019年07月17日
「コストカッター」のリストラでV字回復した日産（AFP＝時事）
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日本経済を不況が襲うたび、企業は“社員の血”を流して窮地を脱してきた。だが、そうしたリストラが奏功したかどうかについて、「長期的視点での検証」はなされていない。
日本型企業の最大の特性でもあった「終身雇用」が揺らいでいる中で、今後“人減らし経営”はさらに加速していくものと見られている。
そこで、本誌・週刊ポストは、企業の信用調査をもとにデータベース事業などを行なう東京商工リサーチの協力をもとに、リストラ実施企業の「業績変化」成績表（別掲）を作成。経済ジャーナリストの福田俊之氏に、各企業のリストラの「成功と失敗」を3段階で評価してもらった。その結果、明暗が分かれたのが自動車業界だ。
「『日産自動車』は、“コストカッター”として20年にわたって君臨し続けたカルロス・ゴーン前会長による経営の“負の側面”が顕在化しつつあります。
死に体寸前から村山工場の閉鎖など大胆なリストラでV字回復を達成したまではよかったが、資本提携した仏ルノーとの結びつきが強くなりすぎ、企業としての独立性が保てなくなったり、拡大戦略を急ぎ過ぎたことがマイナスに働いている」（福田氏）
その日産とアライアンスを組む「三菱自動車工業」は、2000年代前半のリコール隠蔽事件に端を発して業績が悪化し、リストラに踏み切った。
「“リーマンショックがもう1年早く起きていたら、会社は消滅していた”と言われたほどの状態でしたが、不安材料は着実に減りつつある。業績回復は道半ばですが、タイなどアジア地域で得意とするSUVに資源を集中させた戦略が奏功している」（同前）
マツダについては、「利益率は低い」（同前）としながらも、次のように続けた。
「リストラによる選択と集中で限られた経営資源を、生産効率を高めるモノづくり革新と、ブランド力向上に振り分けた。それが内部留保の大幅な増加になっているとの批判はあるにしても、再び成長路線へと軌道修正できたケースとして評価できる」
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
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2019年07月15日
アプリケーションや、Office製品の便利な機能をいろいろ使えるようになりたいと考えている方、ちょっとまってください。あれこれ手を出す前に、毎日の仕事で頻度高く活躍する5つの機能をおさらいしましょう。素早く使いこなせるレベルになるまで何度も練習することがポイントです。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／kokouu）
■一番効率的なPCワザの磨き方とは
今のパソコンは、たくさんのアプリケーションや便利機能で溢れかえっています。それらを仕事に役立てようとして、ついあれこれ手を出しがちですが、実際に使いこなせているものはごくわずかではないでしょうか？
たくさんのアプリケーションや機能をまんべんなく知っているよりも、WindowsやOfficeソフトの基本的な機能を使いこなせる方が、日常的なメリットは大きいでしょう。
WindowsやOfficeソフトは共通で使えるワザも多く、一つ覚えてしまえば、異なるアプリケーション上でも同様の操作ですませることができます。以下に、そんな便利な技を5つ厳選してご紹介します。
1．よく使う言葉は辞書登録しておく（Windows共通）
日本語入力ツールは、Windows標準の「Microsoft IME」や「Google日本語入力」が有名ですが、これらの辞書ツールに、日頃よく使う言葉を登録しておけば、2・3文字入力するだけで、任意の言葉や単語に変換してくれます（私は予測変換の精度が気に入って「Google日本語入力」をインストールして使っています）。（図表1‐1）
IMEならCtrl ＋ F10、Google日本語入力はプロパティからキー設定しておけば、ショートカットキーで単語登録ツールを起動せることができます。
辞書ツールの起動後は、「よみ」の欄に入力する文字を、「単語」の欄に表示させたい文字を入力すれば、辞書登録完了です（図表1‐2）。
ちなみに私は、よく使う定型文や単語の他、自分の「名前」や「携帯番号」「メールアドレス」「住所」「会社URL」など、300件以上の言葉が登録されており、大変重宝しています。
2．郵便番号を一瞬で住所に変換する（Windows共通）
私は名刺の情報は、名刺管理ソフトを使わず全てエクセルで作った一覧に集約しています。その入力時に重宝しているのが、日本語入力ツールの住所変換機能です。
日本語入力ツールは、Windows標準のMicrosoft IMEやGoogle日本語入力が有名ですが、いずれも郵便番号を文字選択して「変換」キーを押すと、その番号に該当する住所情報が表示されます。たとえば「658‐0011」なら「兵庫県神戸市東灘区森南町」と変換してくれます（図表2‐1）。
Google日本語入力を使う場合には不要ですが、Microsoft IMEを使う場合には、事前設定が必要です。スタート→「プロクラムとファイルの検索」ボックスにIMEと入力→Microsoft IMEの設定（日本語）を選択→詳細設定ボタン→辞書／学習タブ→システム辞書の欄で「郵便番号情報」にチェックを入れて「追加」ボタン→「適用」です（図表2‐2）。
■画面を一瞬でコピーする方法4パターン
3．いま見ている画面を即コピーする（Windows共通）（図表3）
画面ごとコピー（PrtSc）
コピーしたい画面でPrtScを押すと、画面全体がコピーされた状態になります。その後は画像としてパワーポイントなどオフィスソフトに貼り付けることができます。もしファイルとして保存したい場合は、画像上で右クリックして「図として保存」を選択して「保存ボタン」を押します。パソコントラブルの症状を物理的に離れた場所にいる人にメール等で伝える時などに、役立ちます。
一番手前のウィンドウをコピー（Alt ＋ PrtSc）
複数のウィンドウが開いている状態でAlt ＋ PrtScを押すと、一番手前にあるウィンドウだけがコピーされます。背景や余計なアプリケーションまでコピーされるのを避けられるので、パソコン画面が掲載されたマニュアルや文書作成時に、大変役立ちます。
Snipping Toolで切り取りコピー（起動してCtrl ＋ N）
画面の必要箇所だけ切り取ってコピーしたい場合には、スタート→アクセサリ→Snipping Toolでアプリケーションを開き、「新規作成」ボタンを押すと、画面が霧がかった状態になり、コピーしたい箇所だけドラッグして切り取り選択します。PrtScを使ったコピー方法よりは解像度が落ちますが、容量も軽く、手軽に切り取りコピーができるので、他人への伝達やちょっとした資料作成時に大変便利です。よく使う人はタスクバーに登録しておくか、一発起動のランチャー設定をお勧めします。
画面スケッチで切り取りコピー（Windows ＋ Shift ＋ S）
画面スケッチはWindows10から装填された機能ですが、Snipping Toolと同様に、いま見ている画面の一部を切り取ることができます。Snipping Toolとの違いは、Windows ＋ Shift ＋ Sを押すと、アプリケーションが起動することなく、そのまま範囲選択してコピーをすることができます。Snipping Toolはいずれ廃止されるとの話も浮上しているため、今のうちにこの機能に慣れておくといいかもしれませんね。
■カーソル移動術とツールバーのカスタマイズ
4．カーソル移動と文章選択を極める（Office共通）
効率的なカーソル移動（図表4-1）
文章作成時に、現在のカーソル位置から、Home（Fn＋左キー）を押すと行頭に、End（Fn＋右キー）を押すと行末まで一気に飛ぶことができます。さらに上記のキーとCtrlを組み合わせることで、文頭または文末に移動することができます。
文字や文章を一発選択する方法（図表4‐2）
Shiftを押しながら左右キーで文字選択、Shiftを押しながら上下キーで複数行を選択することができます。また、Shiftを押しながらHomeまたはEndを押すと行頭・行末まで選択でき、さらにCtrlと組み合わせると文頭や文末まで選択することが可能です。
5．クイックアクセスツールバーとリボンを使いこなす（Office共通）
クイックアクセスツールバー（Alt ＋ 番号）（図表5‐1）
Microsoft Office 2007でそれまでの「メニューIF（インターフェース）」から「リボンIF」に変わってから共通採用されているのがクイックアクセスツールバーです。クイックアクセスツールバーは画面上部によく使う機能を登録しておけば、Altと番号キーとの組み合わせで素早く実行できる便利機能です。登録する機能はアプリケーションや人によってそれぞれだと思いますが、私の場合は、Excelなら「ページ設定」や「ウィンドウ枠の固定」、Wordなら「アウトライン」や「変更履歴の表示」、PowerPointなら「図形」や「図のトリミング」を利用しています。
リボンの表示／非表示（Ctrl ＋ F1）（図表5‐2）
リボン上で視覚的に機能を探したいという場合には、Ctrl ＋ F1でリボンの表示／非表示を切り替えることができます。リボン上のよく使う機能で、ショートカットキーが使えない場合には、先述のクイックアクセスツールバーに登録しておくといいでしょう。
リボンとメニューを表示／表示（Ctrl ＋ Shift ＋ F1）
Ctrl ＋ Shift ＋ F1でリボンとメニューの両方の表示/非表示を切り替えることができます。余計な視覚情報を省き、目の前の作業に集中したい場合に使うといいでしょう。
全画面表示（Alt + V + U） ※Word・Excel（図表5‐3）
リボンもメニューも非表示にして全画面表示の状態で編集を行うには、Alt ＋ V ＋ Uを押します。視界に入るノイズを避けて完全にドキュメント内容に集中したい時に向いている技で、私もときどき使います。また、Escを押せば元の表示形式に戻ります。
以上、「意外と役立つWindows・Office共通機能」はいかがでしたか？
アプリケーションごとに機能をあれもこれも覚えようとすると、気が遠くなってしまうかもしれませんが、共通機能であれば、一つ覚えることで複数の用途に使えることから、少しは気持ちも軽くなるのではないでしょうか？ ここに紹介した以外にもWindows・Officeの共通機能は豊富にあるので、頻度や目的に応じてうまく使い分けてみてくださいね。
（クロネコキューブ代表取締役 岡田 充弘 写真＝iStock.com）
韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた日本の対潜哨戒機「P-1」
